静 夜 思

挙頭望西峰 傾杯忘憂酒

 ≪ サンリオ 32歳社長の企業風土批判 ≫  実は日本社会全体を写す映像である  会社だけの他人事じゃない

2021-06-08 11:02:09 | 時評
◆ サンリオ32歳 辻社長が社内風土を痛烈批判した理由:東洋経済ON-Line から たぶん、URLを引いても共有不可と思われるので一部抜粋のみ

サンリオ社の経営分析や株価動向に興味が有ったから私は此の記事を読んだのではない。 次の下りが示唆に富むと感じられた為、本コラムで引用する気になった。
<1> 中計のために実施した社員アンケートでは、「挑戦が称賛される社風」「会社の戦略や目標の明確性」「評価基準の明確性」「人材の適切な配置」などの点数が明らかに低かった。
    また、「みんな仲良く」、「Small Gift, Big Smile」といった企業理念への共感は最も高かったが、「企業理念の会社としての実践」の項目が低いなど、実行面の課題が浮き彫りになったのだ。
<2> 辻社長はこうした点をまとめ、「トップダウン待ちで、部分最適の意識が強い組織。頑張っても報われない、失敗しても責任を問われない人事制度。これらが実行力を欠けさせている大きな
    要因だ」
と指摘した。
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 思わず苦笑いがこみ上げた!  何故?  辻社長がまとめたポイントが「何十年も前からマネジメントレクチャーで指摘されてきた要因だから」嗤うのではない。もっと深刻な(笑)だ。
 サンリオに限らず、日本の企業経営の場で現れているこういった特徴、それは取りも直さず、『日本社会の欠陥』そのものを100%体現しているからである。官公庁も無論同じ構造だ。

(1)トップダウン待ち ← <官尊民卑・中央集権統治>の伝統  (2) 部分最適の意識が強い組織 ← 全体的戦略構想なきままの組織運営&行動計画  
(3)失敗しても責任を問われない人事制度 ← 証拠になる文書化を何事も嫌い、責任追及をぼやかし・止めることで「やり過ごす風習」

 説明するまでもないが、念のため添えると<>の右に上げた言葉/表現が私の言う『日本社会の欠陥』であり、≪実行力を欠けさせている≫主な原因である。

 企業の場合、経営者や社員が≪実行力を欠く≫と経営目標は達成できず倒産/廃業に向かう。 では、国家経営者(=政治家)が≪実行力を欠く≫場合、其の国家社会はどこへ向かうのか? 
 今の日本の国勢の現状を分析すれば、高度成長期以後の停滞で鮮明に見えてきた様々な(技術革新の遅れ/競争力喪失/国富の逓減)の背後に此の『日本社会の欠陥』が横たわっている。

 何よりも急務なのは、自ら選んだ政治家を責める前に、国民一人一人が辻社長の挙げた現象の奥に潜む『日本社会の欠陥』を正視し、生活の場すべてで変えてゆくことだ。 他人の所為にして行動パターンを変えないなら、何も変わりはしない。 
 勿論、日本に誇るべき美点はあるが、それを誉めそやしても気休め&”目くらまし”でしか無く、全体の停滞は止められない。 
   「♪~ま、何とかなるさ~♬」で当座を凌げる時間は、もう日本に残っていない。
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 < LGBT理解増進法案 > 自民党の絶対反対勢力が 馬脚を著わした!   ”個人&民主の否定”を目指す 危険な国家第一主義が そこにある

2021-06-08 07:48:03 | 時評
💛 【毎日】LGBT差別発言 自民保守派は確信犯? 党内からも「非常識」【遠藤修平、田中裕之、野間口陽】https://mainichi.jp/articles/20210524/k00/00m/010/332000c
       <珍しく、有料扱いでなく全文を読者の皆さんと共有できるのを先ずは喜びたい>
 ★ 英語の「LGBT」を包括的に表現する完璧な日本語訳は現在まで存在しない、その事実を踏まえ、対訳不在のまま本稿では便宜的に援用している旨、お断りしておく。。
                                 
◆ 上に掲げた面々の発言は、LGBTへの差別が性差別だけでなく、人権否定でもあることすら理解できない or(国家優位で個人を否定する立場から)意図的に理解しようとしないものだ。
  (1) 女性の存在意義を生殖機能にしか認めない議員<杉田&簗>  (2) 既存秩序破壊と捉え、生き方の多様性を否定する議員<谷川&平沢>

 こう並べると直ぐ解るように、此の4議員に共通するのは「国力挽回の為の生産人口増大が最優先課題だ」とする国家第一主義が根底に在る事だ。
  同じ少子化に悩むフランスは様々な子育て&教育支援政策で出生率挽回に転じているが、国家主義高揚によってではない!
   ”時代遅れ”だとかのファッションではなく、それは共産主義/軍国主義と同じ<民主を葬り去る全体主義>であり、『危険な思想』なのである。

 若年層は、ともすれば此の問題を<時代の移り変わり>というファッション目線で観がちだが、人権擁護(=差別否定)は、漂流する時代性とは無縁に守らなければならない「普遍的価値」だ。

* <党幹部は「自民党議員全体が差別的だと勘違いされる」と危機感を募らせる。選挙協力する公明党幹部も「狙ったごく一部に響いても、それ以外の有権者にどう映るかが分かっていない」
   と影響を懸念する。> 

 ← 自公両党幹部の言葉には「またか!」と呆れるしかない。 「人権擁護問題だから~」ではなく「選挙に不利だから~」の視点しか、彼らには無いのだ。こういう集団が日本政府を構成している!
   暴力ではなく日本の政治を変えるには? そう! 選挙制度を通じて、こういう集団の影響力を無くすように持ってゆくしかない。  秋の総選挙は、そういう目線で臨もう!!
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