★ ｢鳥取県1つ分｣に当たる人口減少が毎年 日本で続く（日沖 健） https://toyokeizai.net/articles/-/433123・ 「東洋経済」ネット版記事なので、右上のURL から読めない場合に備え、要点を抜粋紹介する。
＊ 中国が「2人っ子政策」を緩和した理由
＜5月に発表された国勢調査によると、中国の昨年の出生数は約1200万人で、2016年の1800万人から大幅に減少し、1960年代以降で最も少なくなりました。今回の調査結果を受けて中国共産党系
メディアの環球時報は「2022年にも人口減少が始まる」という人口統計学者の分析を伝えました。2022年と言えば来年、ピークは今年というわけです。＞
⇒ 「戦狼外交」に現れる中国のアグレッシブな対外膨張。 その源は、人口減少危機からの「焦り」であろう。『人口減＝国力減だとしても、国民の幸福観とは別』と大陸の人たちが思うか？
＊ コロナ収束しても「人口減少」は止まらない
＜では、コロナが収束し国民生活が正常化したら、人口減少が緩やかなペースに戻るのでしょうか。それはありえないでしょう。なぜなら、コロナが猛威を振るうようになった昨年よりも以前から、
多くの国で少子化・人口減少が加速していたからです。韓国以外で合計特殊出生率が日本の1.34よりも低いのは、台湾1.05・香港1.05・シンガポール1.14・スペイン1.24・イタリア1.27などです
（日本以外は2019年のデータ）
＜中でも加速が顕著なのが韓国です。韓国の合計特殊出生率は元々1.2前後と低かったのですが、文在寅大統領が就任した2017年から急低下し、2018年はついに人類史上初めて1.0を下回る0.98を
記録しました。2019年には0.92、2020年は0.84と史上最低をさらに大幅に更新しました（2020年の第4四半期は0.75）。そして韓国の総人口は、昨年から減少に転じました。＞
＜定説では、人口減少で国家を維持できなくなり地球上から最初に消滅するのは韓国だと言われています。しかし、その論調を真っ向から否定する可能性もあります。
なぜなら、韓国には南北統一という切り札があるからです。北朝鮮の疲弊しきった経済、金正恩氏の不健康そうな姿を見ると、これから30年以上、北朝鮮が正常に存続できるかどうかは怪しいもの。
早ければ数年後、遅くとも2050年までには韓国が北朝鮮を併合する未来もありえます。南北統一が実現すれば、単純計算で2500万人近くの人口が増加。南北統一は政治的・経済的には大きな苦難を
伴いますが、こと人口問題については韓国にとって強力なアドバンテージになるわけです。＞
⇒ 文大統領の『北融和政策』が此の深謀遠慮から来てるか？不明。西独の東独併合は＜ソ連解体＋EU経済圏の後ろ盾＋西独の国力＞が有ったから。韓国に同じ国際環境と国内条件は有るか？
💛 日本の人口減少を防ぐ「2つのタブー」への挑戦
◆ 1つめの挑戦は、人口の地方分散です。合計特殊出生率は東京都1.15に対して沖縄県1.82で、少子化問題はかなりの程度、都市問題です。遷都・分都などで地方に人を誘導する方法が検討されます。
ただ、全都道府県で 合計特殊出生率が2を下回っている状況で、地方分散は根本的な問題解決にはなりません。
⇒ 根本的解決策ではないが「何もしないよりは良い」筈。 ホコリまみれの『道州制』基本法を活性化させてはどうか？ ≪中央集権 vs 地方自治≫の論点以上に死活的ニーズではないか？
◆ もう1つの挑戦は、移民の受け入れです。いま日本だけでなく多くの国で移民は厄介者ですが、近い将来、欧州諸国が移民を積極的に受け入れる姿勢に転じ、移民の大争奪戦が始まると予想されて
います。早く方針を転換しないと、金を積んでも移民が日本に来てもらえないという事態になりかねません。
⇒ 技能実習生制度；既に化けの皮は剥がれたし、人権無視と糾弾され続けても変えようとしない入管規制政策をみて解るように、政府は外国人との共生を嫌う国民感情を忠実に反映してるに過ぎない。
「民族純血」だの「文化伝統」だので移民反対/抑制している時間的余裕は、もう日本列島には無い。 国家存亡に関わる・・そう腹を括れるか？ 将来を予見する勇気と知恵を我々は出せるか？
＊ 中国が「2人っ子政策」を緩和した理由
＜5月に発表された国勢調査によると、中国の昨年の出生数は約1200万人で、2016年の1800万人から大幅に減少し、1960年代以降で最も少なくなりました。今回の調査結果を受けて中国共産党系
メディアの環球時報は「2022年にも人口減少が始まる」という人口統計学者の分析を伝えました。2022年と言えば来年、ピークは今年というわけです。＞
⇒ 「戦狼外交」に現れる中国のアグレッシブな対外膨張。 その源は、人口減少危機からの「焦り」であろう。『人口減＝国力減だとしても、国民の幸福観とは別』と大陸の人たちが思うか？
＊ コロナ収束しても「人口減少」は止まらない
＜では、コロナが収束し国民生活が正常化したら、人口減少が緩やかなペースに戻るのでしょうか。それはありえないでしょう。なぜなら、コロナが猛威を振るうようになった昨年よりも以前から、
多くの国で少子化・人口減少が加速していたからです。韓国以外で合計特殊出生率が日本の1.34よりも低いのは、台湾1.05・香港1.05・シンガポール1.14・スペイン1.24・イタリア1.27などです
（日本以外は2019年のデータ）
＜中でも加速が顕著なのが韓国です。韓国の合計特殊出生率は元々1.2前後と低かったのですが、文在寅大統領が就任した2017年から急低下し、2018年はついに人類史上初めて1.0を下回る0.98を
記録しました。2019年には0.92、2020年は0.84と史上最低をさらに大幅に更新しました（2020年の第4四半期は0.75）。そして韓国の総人口は、昨年から減少に転じました。＞
＜定説では、人口減少で国家を維持できなくなり地球上から最初に消滅するのは韓国だと言われています。しかし、その論調を真っ向から否定する可能性もあります。
なぜなら、韓国には南北統一という切り札があるからです。北朝鮮の疲弊しきった経済、金正恩氏の不健康そうな姿を見ると、これから30年以上、北朝鮮が正常に存続できるかどうかは怪しいもの。
早ければ数年後、遅くとも2050年までには韓国が北朝鮮を併合する未来もありえます。南北統一が実現すれば、単純計算で2500万人近くの人口が増加。南北統一は政治的・経済的には大きな苦難を
伴いますが、こと人口問題については韓国にとって強力なアドバンテージになるわけです。＞
⇒ 文大統領の『北融和政策』が此の深謀遠慮から来てるか？不明。西独の東独併合は＜ソ連解体＋EU経済圏の後ろ盾＋西独の国力＞が有ったから。韓国に同じ国際環境と国内条件は有るか？
💛 日本の人口減少を防ぐ「2つのタブー」への挑戦
◆ 1つめの挑戦は、人口の地方分散です。合計特殊出生率は東京都1.15に対して沖縄県1.82で、少子化問題はかなりの程度、都市問題です。遷都・分都などで地方に人を誘導する方法が検討されます。
ただ、全都道府県で 合計特殊出生率が2を下回っている状況で、地方分散は根本的な問題解決にはなりません。
⇒ 根本的解決策ではないが「何もしないよりは良い」筈。 ホコリまみれの『道州制』基本法を活性化させてはどうか？ ≪中央集権 vs 地方自治≫の論点以上に死活的ニーズではないか？
◆ もう1つの挑戦は、移民の受け入れです。いま日本だけでなく多くの国で移民は厄介者ですが、近い将来、欧州諸国が移民を積極的に受け入れる姿勢に転じ、移民の大争奪戦が始まると予想されて
います。早く方針を転換しないと、金を積んでも移民が日本に来てもらえないという事態になりかねません。
⇒ 技能実習生制度；既に化けの皮は剥がれたし、人権無視と糾弾され続けても変えようとしない入管規制政策をみて解るように、政府は外国人との共生を嫌う国民感情を忠実に反映してるに過ぎない。
「民族純血」だの「文化伝統」だので移民反対/抑制している時間的余裕は、もう日本列島には無い。 国家存亡に関わる・・そう腹を括れるか？ 将来を予見する勇気と知恵を我々は出せるか？
