河野太郎総裁候補：指導力への疑念 ～原発をめぐる節操の無さ～

【日刊ゲンダイdigital】河野太郎デジタル相は強調も「データセンターのために原発必要」は世界の非常識…古賀茂明氏が喝破
・　自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相が「脱原発」を封印して変節。原発の新増設の必要性にまで踏み込んだ。その理由として、「データセンターとAIで電力需要が跳ね上がる。
　　再生可能エネルギーを2倍のペースで入れても、原子炉を再稼働しても足らない」と強調していた。エネルギー政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏に聞いてみると、
　　「いえいえ。世界の常識から完全に外れています」とこう続ける。
■原発はもはやお荷物
＊　「電力自由化が進んでいる各国では、原発は発電コストが高く、もはやお荷物という認識。ましてや新増設という話はあっても実は非現実的です。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、
　　発電コストは安くても発電量が変動するため安定しないと言われてきましたが、蓄電池の価格が急激に下がり、いまや『再エネ＋蓄電池』の組み合わせの方がはるかに優れている。」
　　　こんなデータがある。ドイツのフラウンホーファー研究機構による、エネルギー源別発電コストだ（今年7月現在）。原発は16電源のうち最もコストが高く、48ユーロセント/kWh（約77円）。
　　一方、太陽光＋蓄電池は12ユーロセント/kWh（約19円）。原発の4分の1なのだ。

＊　AIやデータセンターのため、原発の再稼働や新増設を急ぐ必要ーーという理屈にも“盲点”がある。
　　「データセンターを建設しようとしているGAFAM（米主要IT企業）は『脱炭素』を進めており、すべてクリーン電力で稼働させることを条件としています。マイクロソフトは原発容認ですが、
　　その他は脱炭素イコール再エネ。データセンターをつくる際、『再エネ電源があるか』が重要になってくる。GAFAMは取引先にも脱炭素を求めており、日本企業が焦り始めています」
　　　共同通信の主要企業111社アンケートでは、「政府のエネルギー基本計画の見直しで盛り込んで欲しい事項」のトップが「電源構成の再生可能エネルギーの比率拡大」の59％で、
　　「原発の新増設」は17％だった。企業マインドは変化している。

★　「自民党も日本も内向きになっていますが、原発の再稼働はそう簡単ではないし、新増設は20年くらいかかる。数年先の電力不足への対応なんて絵に描いた餅です。
　　 再エネ＋蓄電池を拡大させる方が早い」　　　・・・総裁選で国会議員票を得るためとはいえ、世界の非常識を喧伝する河野氏は罪つくりだ。
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　何度も触れてるが、経産省と電力大手が造る【原子力ムラ】と自民党の利権構造を否定すれば、党員・議員どちらも総裁には選んでもらえない。だから河野候補は＜変節＞を平気でやった。
　≪ 小泉候補の無能さ＆河野候補のカメレオン的変節 ≫・・・自民党長老が若い二人を操り、自民党支持者及び無邪気な国民を欺こうとしている構図が、ますますハッキリした。

兵庫県知事パワハラ問責問題にみる 有権者の『選ぶ責任』

【毎日】その名に秘められた兵庫知事への因縁　「暴君」?斎藤元彦氏とは
「周りはイエスマン」
・　一連の問題を巡っては、県西播磨県民局長だった男性が3月、知事の疑惑をまとめた告発文を県議会議員や報道機関に配った。
　　元局長は県の公益通報窓口にも通報したが、県は通報者への不利益な扱いを禁じた公益通報者保護法の対象外と判断。内部調査を進めた結果、「知事らを誹謗（ひぼう）中傷した」と認定し、
　　元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。元局長は7月、県内親族宅で亡くなっているのが見つかった。自殺とみられる。
・　知事は一貫して告発内容を否定しているが、疑惑の真相解明を目指す県議会調査特別委員会（百条委）が実施した県職員アンケートの中間報告では約4割が「知事のパワハラを見聞きした」と回答。
　　　自由記述欄には「知事が打ち合わせの際に『聞いていない』と発言し、ペンを机の上に投げつけてその場が凍りついた」「到着が遅れそうになると公用車の座席を後ろから蹴る」といった記載が
　　並び、周囲からは「暴君」「瞬間湯沸かし器」などと呼ばれていたことも書かれていた。
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　斎藤知事がいくら告発内容を否定し、反背の弁を述べようが、４割もの職員がパワハラの具体例を挙げたこと自体で、もうこの人物が組織の長としては欠格であることは天下に知れ渡った。
然し、本人は辞職を否定し、其の根拠として【県民の負託を受けたから】を言い張っている。仮に県議会で不信任決議が可決され辞職しても、此の人物なら再立候補する感性の持ち主だろう。

★　ここで国民が考えなければならないのが【選挙による負託】を与えることの重さだ。＜本人の生い立ち＋苦労話＋過去の功績＋若さ＞などで有権者は新鮮さを求め投票することが多い。
　斎藤知事の場合、東大卒の学歴に加え、東日本大震災時の総務省での貢献、大阪府庁での働きぶりが認められて「大阪維新の会」の支持で知事選に出た。有権者が知事としての活躍を期待したのも
　無理はない。・・だが、この人物の場合「大阪維新の会」幹部も有権者も、傲慢さや卑しい物欲権化を見抜けなかった。選挙運動だけで見抜けないのは兵庫県に限らず、全国どこでも同じだろう。

　思えば、これは若手候補で騒ぐ自民党総裁選挙もそっくりな構図ではないか！　　言うまでもなく、国会議員を選ぶ責任は都道府県レベルとは比較にならないほど重い。
国会で最も当選者の多い政党の総裁が総理大臣になる現在の議院内閣制の下では、自民党党員＋国会議員が国のリーダーを選ぶ仕組みだから、大多数の国民はリーダー選びにはタッチできない。

　だから、もう自民党から国のリーダーを出させたくないと思うなら、衆議院/参議院の選挙で自民党候補を落とす。これしか我々一般国民に選択肢は無い。ここを忘れないで欲しい。。。
　一気に政権交代までゆかなくても、自民党議員数が圧倒的に多い構図を変えることはできる。そうすれば独裁的な国会運営は止められるのだ。　衆議院議選挙はあと２～３ヶ月先に行われる。

大国となってもインドは 五輪選手を国家ぐるみで育てようとしない

【毎日/金言】24.08.23. 五輪小国インドの謎＝小倉孝保　　（論説委員）
・　五輪が閉幕する度に欧米メディアなどで話題になる「謎」がある。大国インドがなぜ五輪では弱小国なのか。先日も英紙インディペンデントが背景を分析していた。
　　インドが過去40年間で獲得した金メダルは北京大会（2008年）での射撃と、東京大会（21年）のやり投げでの計2個だ。すべて男子である。
　　　国・地域別メダルランキング（総数ではなく、金を獲得した国が上位）では72位で、香港（37位）やセントルシア（56位）、北朝鮮（69位）に負けている。セントルシアはカリブ海の島国で、
　　人口は約18万人に過ぎない。
　　　前々回のパリ（1900年）からリオデジャネイロ（2016年）までの27大会で、獲得したメダル総数は28個にとどまる。これは米国の競泳：フェルプスさんの個人記録と同じだ。

　　　　国際社会でインドの存在感が増す分、五輪での弱さは際立つ。国連によると、人口は昨年、14億2860万人となり中国を上回ったと見られている。国内総生産（GDP）は世界5位で、25年には日本
　　を抜く見通しだ。昨年は無人月面探査機も打ち上げた。月への着陸に成功したのは旧ソ連、米国、中国に次ぎ4カ国目で、月の南極付近に着いたのは世界初だった。
　　核兵器を保有し、国産空母も就役させている。　その大国がなぜ72位なのか。

１．まず、貧困である。多くの人にはスポーツを楽しむ余裕がない。国連食糧農業機関（FAO）によると、21～23年の飢餓人口割合は13・7％で、内戦下のアフリカのスーダン（11・4％）よりも高い。
２．社会格差も指摘される。中産階級の子は地域のクラブでスポーツを楽しむ一方、小中学校の授業ではほとんど教えられないため、多くの子は学べない。
３．宗教・文化的に女性は肌を露出する習慣がなく、スポーツ参加が遅れてきた。　（←　ヒンドゥー教の制約：小李）
４．インドは地方分権で州政府の権限が強く、中国やカタールのように、中央政府が主導して選手を育成したり、有力アスリートに国籍を与えたりしない。
　★　貧困を撲滅して格差を解消し、ジェンダー平等を実現する。その先に五輪での勝利がある。メダルの数を増やすことが五輪やスポーツの目的ではない。
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　小倉論説委員の解析のうち、２.は、カースト制度とも深く結びついているのだろう。日本の場合、カースト制度にあたる障壁はないものの、1.2.は該当し、４.は逆を行っている。
　国家的な選手強化体制は間違いなく善だ、と信じて疑わない日本の姿勢は嘗てのソ連や中国・東欧諸国と同じ。国威発揚にスポーツを使う姿で良いのか？国民一人ひとりが考えるべき指摘だ。

小泉進次郎/総裁候補（43歳）：指導能力への疑念：第２弾 ＜世襲＋派閥のシガラミでどちらを向くのか？ 信じ難い対人スキルの欠如＞

【FRIDAYデジタル】＜日本終わる＞の声も…ワシントン留学時の上司に「Hey !　＝お前、元気か？」総裁候補・小泉進次郎が犯した”とんでもない非礼”
◆言い添えるまでもなく、父親は純一郎元首相（82）、兄は俳優の孝太郎（46）で、妻は滝川クリステル（46）と華やかな一族の一員だ。世襲議員や元タレントが多い自民党の中でも存在感は群を抜く。
一方、先んじて会見を開いた同じ世襲議員の河野太郎デジタル相（61）が派閥の裏金問題に対して「（政治資金収支報告書で）不記載になってしまった金額を返還することでけじめとする」と厳しい対応を示したことで「戦略の見直しをせざるを得なくなった」（小泉氏側近）のが実情だ。

　議員経験は15年。閣僚経験は環境相のみ。上記の発言のように側近からも政策面を不安視され、討論会をいかに切り抜けるかが目下の焦点となっている。自民党内で当選４回以下の議員は約140名。
投票権を持つ自民党議員が367名だから、４割に迫る人数だ。彼らは世襲議員を除けば「選挙地盤は盤石」とは言い難く、総裁の人気が自身の選挙を左右することは否めない。すでに名乗りを上げた、河野デジタル相や石破茂元幹事長（67）は裏金問題で厳しい姿勢を示し、なあなあで済ませる様子はない。口先だけの改革でイメージのみの『やってる感』で済ませてくれそうな候補が都合がいい、というのが本音ですよ」・・厳しい処分を打ち出せば、世論が味方につくも、裏金問題で処分を受けた旧安倍派や旧二階派の議員たちは面白くない。小泉氏は国民か永田町、どちらを向くのだろうか。

▼「トランプ氏やカマラ・ハリス氏、さらには習近平氏、プーチン氏と会談している様子がとても想像できない。総裁になれば日本、終わるんじゃないかと思いますよ。台湾有事や尖閣諸島の問題がすぐ
　　出てくるんじゃないかと思いますね」　「パパ活」で議員辞職した元衆院議員の宮沢博行氏（49）は８月26日配信の『ABEMA的ニュースショー』で、こうこき下ろした。
　＊　「気候変動のような大きな問題に取り組むには、楽しく、クールにセクシーで」（’19年９月、ニューヨークで開催の国連気候行動サミット）
　　　　⇔　「どういう意味かと説明すること自体がセクシーじゃない」（上記質問の真意を問われ）

◎　対人スキルを不安視する声は元議員だけではない。通訳として安倍晋三元首相の外遊にも帯同したことがある政治学者の天川由記子氏はワシントンのシンクタンクのCSIS（米国戦略国際問題研究所）
　　時代の小泉氏の姿をこう語る。
　「’06年、CSISのシンポジウムに私がパネリストとして招かれた時、初対面の進次郎氏から、初対面で、『Hey!』と挨拶されてびっくりしました。日本語なら、『おい、おまえ元気か』という意味に
　　あたりますから。驚いて、政治学者で彼の上司に当たるマイケル・グリーン氏に『今、Heyって言わなかった？』と尋ねたら、『上司である私にも、毎日そう挨拶してくる』と話していました。
　　もう少しちゃんとしつけなきゃダメだよ、とマイケル・グリーン氏に話したら、頑張る、と。一介の研究員というよりも、箔付けで来たお客様扱いのようでした」
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　関東学院大学を2004年3月に卒業、2006年5月コロンビア大学修士号取得、同６月からCSIS（米国戦略国際問題研究所）に在籍。2007年9月には父の秘書。在米期間は2004/10月～2006/6月？　
　短い在米生活ゆえの英語力不足は想像に難くないが、一国のリーダーとなれば、例え通訳を介したとしても人格・品性・度量はすぐ見抜かれる。今以上に日本は舐められ貶められるだろう。
　1962年、45歳でフルシチョフと対決したJ.F.ケネディ大統領と比べるのもおこがましい。　マスメディアよ、もういい加減に提灯お祭り記事で飯を食うのはやめろ！！

頻発する「公衆道徳を欠いた中国庶民のふるまい報道」 民度の低さは国家＆民族のイメージダウンであるのに気づいているか

【江南タイムズ】「中国の迷惑客」エコノミー席が狭すぎると抗議した乗客により離陸できず1時間遅延　【佐藤美穂 の意見】
・中国で、エコノミークラスの座席が狭すぎると騒ぎを起こした乗客により、航空機の出発が1時間遅れる事態が発生した。26日（現地時間）、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、15日に中国南西部の重慶（ツォンチン）で、
　離陸準備中の飛行機内でこの騒動が起きたと報じた。当時、旅客機のエコノミー席にいた幼い少年が「席が狭すぎる」と泣き出し、座席から立ち上がって通路に立っていたと伝えられている。
　これを見た客室乗務員は、母親に息子を座席に座らせるよう求めたが、母親はその要求を無視した。
　　母親は代わりに息子をファーストクラスのエリアに連れて行き、空いている席があるか確認させたうえで、乗務員に「空席があるので、そのまま座らせてほしい」と要求した。
　乗務員らは再度座席に戻るよう促したが、母親は聞き入れず、離陸が遅れたことで他の乗客たちは「飛行機から降りろ」、「時間を無駄にせず早く降りろ」と抗議する声を上げる場面もあった。

　結局、母子が搭乗した航空機は1時間遅れて離陸した。ただし、彼女らが最終的に座席に戻ったのか、または飛行機の運行を妨害したことで処罰を受けたのかは不明である。
・一方、母子の騒動を捉えた映像がオンラインで共有されると、中国のネットユーザーからは批判的の声が相次いだ。「刑務所には空きがたくさんある」、「子供のせいではなく、親の誤った教育が原因だ」、
　　「他の乗客に迷惑をかけたこと対して責任を負うべきだ」と指摘している。　　←　こういう声があるのは救いだが、少数なのだろう
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　私には日本に住む中国人や台湾人の友人がいる。シンガポール華僑の旧友も居るので、どうして大陸の中国庶民がこのような公衆道徳の欠如を振りまき続けるのか、此の落差がわからない。
　日本じゃ（稀に国会議員はやるが）ヤクザであろうが街のチンピラであろうが、このような我がままを押し通す風景を創らない。それが飛行機の中でなくてもだ。　　韓国もそうではないか？
　日本も朝鮮も儒教道徳が伝わり、現在の公衆道徳・公私の区別と常識が培われてきた。　其の本家である中国で、何故このような＜間違った権利意識＞が醸成されたのだろう？
　　
　私は1987年、３週間余に亘る本土の出張経験がある。上海のような大都会から遵義（貴州省）の田舎まで、行く先々の人々、街中で見かけた人々の振る舞いは控えめで、傲慢さはつゆもなかった。
　国家の強権支配という点では其のころも今の大陸も同じ筈だが、何故、ここまで公私の区別が教育されなかったのか？　いや、崩れたのか？　改革開放とは何だったのか？
　　今はSNSで此の醜い姿が瞬時に世界中に拡散される。　　海外の華僑も在日中国人も、さぞかし苦い思いで母国をみているだろう。嗚呼！