「政権交代なき民主主義国家」＝「監査なき株式会社」ニッポン！ 変化を嫌がる国民を待つのは” 動脈硬化 ” 衰弱死

毎日【時代の嵐】◇◆　政権交代望めぬ自民政治　脱・既得権、地方の手で＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員　　抜粋
＊現実の日本では「政権交代」も「既得権打破」も、可能性が感じられなくなって久しい。小選挙区制の定着以来、「体制内野党」も消滅している。
　だからこそ、以下のような国民の疑問に対し、国政の場で丁寧な議論がなされる気配はない。例えば；

①　旧統一教会の影響力を政治から排除する意思はあるのか。　②　規制監督当局が誰も福島原発事故の責任を取らなかったのに、原発を延命するなど悪い冗談ではないのか。
③　ミサイルがどこに飛んだかも分からないまま「Jアラート」で国民を脅すこの国で、額ありきで防衛費を増やしても、無駄遣いに終わるだけではないのか。
④　26人が巻き込まれた遊覧船沈没事故の責任を、事業者も監督当局も問われないままなのか。　⑤　師団長を含む自衛隊員の命が、ヘリコプター事故で失われたのは、
　　誰の責任なのか。
⑥　東京オリンピックで起きたような大規模な不正は、大阪・関西万博や誘致中の札幌五輪では、どう再発防止がなされるのか。
⑦　言論活動中の政治家への暴力を防ぐには、誰が何を改めなくてはならないのか。

＊言うなれば江戸幕府に「どうやって列強に対抗するのか」と問うたようなものだろう。世襲身分で固めた秩序の維持しか頭になかった江戸幕府には、体制変革は不可避という
　問題意識も対応能力もなかった。「世襲の神輿（みこし）を、ペーパーテストで選抜した官僚が担ぐ」ような今の政府にも、役所内外にガチガチに巡った縦割りの仕切りを、
　壊さねばという問題意識はない。縦割りを単に乱す政治家はいるが、壊しつつ統合し直す見識と胆力のある政治家は、総理の地位まで上がってこない。

　「政権交代なき民主主義国家」なる「監査なき株式会社」のようなものを、有権者が延命させてきた結果が、この体たらくをもたらしたのではないか。
　折々に既得権を壊して洗浄せねば、国も会社も衰える。清和会（安倍派）＋維新と、宏池会＋国民民主党＋立憲民主党のような仕切りで、政権を担える政党が併存する形が
　日本には合っているはずだ。「不安定化は嫌」と、政権交代から逃げた先にこそ、動脈硬化の末の老衰死が待っているのだ。

★　かくなる上は、一つでも多くの自治体が「口だけの神輿と、部分最適しかしない官僚のなれ合い」という体制を改め、機能する地方政府へと脱皮していくしかない。
　まずは普通の生活者の感覚を持った若い男女を、一人でも首長や議員の中に増やしていくことが、そのスタートだ。今回の選挙で、そのような方向に動いた町が一つでも
　多くあったことを、願っている。
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　現状分析ならびに既存政党と有権者国民への呼びかけはパーフェクト。氏の文章に付け加える言葉は無い。毎日新聞の購読者ではない人が他の媒体で読む機会は多くない、
との前提で抜粋した次第。地方自治からの改革を呼びかけるにあたり、嘗ては『道州制による広域自治』を推していた＜日本維新の会＞の去就がカギになるだろう。
野党第１党を当面の目標に据えた同党が、保守勢力の嫌がる「反中央主権」を旗印に掲げられるか？？？　その根性は有るか？？

昭和生れではないアナタへ捧ぐ 昭 和 天 皇 の 誕 生 日 に 聞 こ え る 平 成 生 れ か ら の ≪ 昭 和 ぎ ら い ≫

2023.04.29. 毎日【土記】昭和ぎらい＝伊藤智永 （専門編集委員）
・会話の中に「昭和っぽいね」という言い方が出てくると、相づちを打つ人たちも含めて、否定的な語感が強くなった。以前はレトロな趣味にほほえむニュアンスだったのが、
　うっとうしいものを迷惑がる感じ。うなずき合う目配せに、冷笑すら浮かんでいる。気づいたのは、元号が令和に改まった頃からだったか。
　　以来「昭和っぽい」と言った人、同調する人にその場で各人の昭和イメージを尋ねることにしている。

・冷笑の多くは30～40代。平成の世に10年以上の社会経験を積んだ世代だ。昭和世代を「いい気なもんだよ」と突き放している。複数の言い分をまとめれば、こうなる。
　高度経済成長で頑張ったんだろうけど、結局はバブルでダメにした人たち。何かにつけ夢を持て、努力だ、権力に物申せって言う。高度成長だって実は外国の戦争や貧困の
　おかげでもあったのに、自分たちは歴史上もまれな幸運に恵まれたという自覚が薄い。
　＜昭和は長すぎた。初めの20年は戦争と原爆。次の20年は復興と成長。残りの20年は欲望と狂乱。騒々しかった冒険劇の幕が下りると同時に、すべては崩壊した。
　　平成は無責任な宴の後始末を押しつけられた上に、説教と自慢を聞かされる。原発も少子高齢化も地方消滅も巨額財政赤字も全部、昭和の負債処理じゃないか＞。

★　2000年代初め、昭和30、40年代が「日本が一番元気で人々も温かかった時代」としてブームになった。きっかけは東京タワー建設時の東京を舞台にした映画
　「ALWAYS　三丁目の夕日」（05年）のヒット。安倍晋三元首相が大好きで、第1次政権（06～07年）を前に出した著書「美しい国へ」で絶賛。
　第2次政権でも「取り戻すべき日本」の理想だった。　←　だから昭和回帰にすがりつく世代は投票所へ足を運ぶが・・平成世代に”取り戻したい日本”は無い

　メディア文化を研究する日高勝之立命館大学教授の著書「昭和ノスタルジアとは何か」（14年）によると、無邪気に礼賛したのは東京育ちの言論人たちで、映画や
　NHKテレビ番組「プロジェクトX」などには、日本型システムへの批判性が読み取れるという。だとしても「戦後の昭和」で思い浮かぶのは、今やバブル経済だ。
　　その後、新自由主義という自己責任論で就職氷河の谷に投げ込まれた平成世代にすれば、昭和趣味は総じて根拠なき自己肯定感に浸っている、としか見えない。

　◎　昭和は戦争とバブルで二度まで自壊した。国を作り直せなければ、ここにはいられない。なのに昭和がいつまでも立ち塞がる。
　　　　それも昭和っぽい。今日は昭和を顧み、国を思う日。
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　私が20代だった頃、居酒屋で２０歳くらい上の先輩が『馬鹿な世代が阿呆な戦争を仕掛けたせいで、俺たちは戦中戦後どれだけひもじく情けない青春時代を送ったか・・』と
杯を投げんばかりに怒っていた顔が浮かぶ。それを聞く自分は外地と言う名の植民地から引き揚げた両親に生まれ、戦中戦後を１０代で送り生き残った人や予科練帰りが教師と成った学校で過ごし、長じては両親たちの次世代を会社の先輩に仰いだ。そんな私に（昭和ぎらい）は無かった。いや、最初の２０年を除き、昭和の真っただ中を生きたので、あとから振り返り嫌う対象とはならかっただけだ。　　
「好き嫌い」ではなく、私には昭和が「取り戻したい国の姿」ではない、これだけはハッキリ言える。伊藤氏のいうように【国を作り直せなければ、ここにはいられない】。
　言うまでも無く、作り直すのであり、復古再生させるのでは断じてない筈だ。時計の針を戻しても何も生れはしない。

★　国を作り直すのは（昭和ぎらい）の世代であり、退場する我々ではない。　　間違えるな！　昭和は規範とすべきロールモデルではない！　

ホロコーストから80年 UAEでは＜敵対関係＋宗教の違い＞乗り越え ホロコースト教育を開始！・・・日本人は何を学ぶか？

▲　毎日【木語】ホロコースト80年＝会川晴之　（専門編集委員）　抜粋
・　ポーランドの首都ワルシャワにも、ユダヤ人を隔離して住まわせた「ワルシャワ・ゲットー」があった。ナチスがワルシャワを占領した約1年後に設置された欧州最大の
　　ゲットーで、高い壁で囲んだ東京ディズニーランド七つ分ほどの敷地に、約40万人が暮らした。
　　　戦わなければ命を失う。人々は、隠れ家に食糧、水、武器の備蓄を始めた。そして運命の日が来る。43年4月19日、ナチスが移送再開に取りかかったのを機に蜂起を
　　決行した。ポランスキー監督の映画「戦場のピアニスト」には、この蜂起の前後が描かれる。

・　イスラエルは、初めてユダヤ人がナチスに組織的に抵抗したことを忘れぬよう「ホロコースト記念日」を設け、毎年、追悼している。ワルシャワでも式典があり、
　　今年の式典に出席したドイツのシュタインマイヤー大統領は「二度と繰り返してはならない」「記憶し続けなければいけない」と、語り継ぐことの重要性を強調した。
　　　ただ80年を経て、後世への伝承が課題となる。「ホロコーストなどなかった」との主張が時に出てくるからだ。生存者のインタビューや、写真・フィルムなどを電子化
　　する取り組みが進む。

★　そんな中、意外な場所から新たな風が吹き始めた。アラブ首長国連邦（UAE）が1月、アラブ諸国で初めて、小中学校でホロコースト教育を始めると表明した。
　　アラブ諸国は、パレスチナ人の土地を奪ったイスラエルを敵視してきた。10年ほど前、中東の湾岸諸国を訪ねた際に地図を買ったが、イスラエルの名は地図に無く、
　　イスラエルに電話をかけてもつながらなかった。アラブではホロコーストもタブー視されていた。
　　　だが、UAEは2020年にイスラエルと国交を樹立、それを機に、ホロコースト常設展を始めるなど相互理解に取り組み始めた。
◎　目をそむけたい事象でも、直視する必要がある。UAEの取り組みは、大切なことを教えてくれた気がする。
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　戦後、ドイツの元首や首相がワルシャワや旧収容所跡を訪れ、ナチスを支持したドイツ国民の悪を繰り返し膝まづいて詫び、罪を悔いる姿はなんども日本に伝えられている。

翻って日本の元首なり現役の総理大臣が大日本帝国時代に人道的被害を与えた場所で額づいたことは有るか？　国内外の戦没者慰霊碑には参拝するが、旧軍隊が犯した大量虐殺地へは行かない。昭和天皇の身代わりに処刑されたからとの理由で、A級戦犯が靖国に合祀される事を正当化し、極東裁判そのものまで否定してかかる。（帝国主義戦争はお互い様じゃないか！お前たちに裁く権利は無い！ナチスドイツのユダヤ人殲滅と戦闘中の行為は種類が違うのだ）：これが恐らく靖国合祀肯定論者＋謝罪不要論者の理屈だろう。　
　今も昔も、戦勝国が裁かねば敗戦国民に裁く余力はあるか？　そして、犯罪の種類云々以前に、無辜の民を無差別に殺した罪そのものを詫びなくて良いのか？　
アメリカでは「原爆投下は早期終戦の必要悪ながらも、日系人隔離と同様に人道的には赦されなかった」という趣旨に傾く国民が増えているという。　

日本が外国で詫びないのは南京の件だけではない。朝鮮半島、或いは旧満州国領域内の地元施設を日本人が訪れる事はあっても、政府を代表しての公式訪問ではない。
ここにドイツとの致命的な差がある。それどころか、広島・長崎への原爆投下、その残虐性を訴える反戦平和アピールは、被害を受けた側の国民にとり抽象的な教訓でしかなく『大日本帝国の所業への天罰』的な受け止め方であろう。

　核兵器を使ってはならない；これをいくら平和記念館で訴えようが＜元首や現役首相が相手側の施設で謝罪しない姿勢・A級戦犯合祀の継続・旧植民地や侵略地域への誠意を
感じさせる謝罪言動の欠如・日本国内での反戦平和教育風化＞等を被害者側はちゃんと見ている。観ているからこそ、原爆被害の展示や記録は核兵器被害の現物サンプルに留まり、≪平和国家日本≫アピールとは結び付かないままなのではないか？　　こういう自省が国民と政治家の双方にあるだろうか？

★　ユダヤ人虐殺・ナチスドイツの侵略被害とは無縁だが、UAEはイスラム教徒の君主国でユダヤ教とは相いれず、長年、アラブ諸国の一員でイスラエルと敵対してきた。
　その王国が『ホロコースト』の常設展示や小学校での教育に踏み出し、宗教も歴史も異なる相手を理解しようとする。その根源にあるのは宗教を超えた人権犯罪糾弾では？
　　（ナチズムの根底にある優生思想）と（一神教固有の選民思想）は近い感じがするのに、なぜUAEの王族は踏み切れたのか？　大いなる関心を呼ぶところだ。
　だが関心に終わらせるだけでなく、今の日本人が己の姿勢に照らし、UAEの姿勢から学ぶべき事はありそうだ。
　　学ぶには（宗教を超えた人権犯罪糾弾）の「宗教」を「正義」「イデオロギー」に置き換えるだけで十分だ。

最高裁の好判断を評価する 未成年ゆえの氏名非公表が遺族に与える苦しみを救え ! !

テレビ熊本　◇▲　県立高校女子生徒自殺 いじめに関与した生徒の氏名を熊本県が開示
　2013年4月に自殺した県立高校の生徒の遺族が当時のクラスメート８名などを相手に損害賠償を求めている裁判で、熊本県は最高裁の命令を受けて、４月１４日、
　黒塗りされていない調査報告書を熊本地裁に提出したということです。

　遺族の代理人弁護士はＴＫＵの取材に対し、「時間はかかったが、事案の詳細を遺族が知る機会を得られたという意味では一歩前進」とコメント。
　黒塗りされていない報告書を基に、損害賠償を求める人数を改めて絞り込む可能性があるということです。
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　明るいニュースだ。これが判例で確立できれば『未成年ゆえの逃げ得』は断てる。　そう願いたい。
自殺から10年。いじめた側は28才になっている。８人はこの10年をどう過ごしてきたのだろう？　直接手を下した殺人ではないので、おそらく少年院や鑑別所には行って
いない？　何故いまになって開示命令？など々判らぬ事は報道を待ちたいが、仮に社会活動面、私生活の両面で具体的なハンディも無く８人が今まで過ごしてきたなら、
遺族の心中はどれほど悔しく・辛かったであろう。　
　　殺傷・暴行でなくても、追い込まれた自殺であれば遺族にとって「娘は殺された」のだ。刑務所に収容もされず、どこかの街中を歩いている８人がこの世に居る！

殺人ではないため刑事訴訟ができないなら、せめて罪を明確に意識させ償わせたいが、それには民事訴訟で損害賠償を求めるしか遺族に道は残されていない。
　だが、それでも氏名非公表で事件の記憶が風化するより、後からでも『未成年ゆえの逃げ得』を許さないのは社会にとり必要な一歩だと評価する。
時を同じくして、韓国では高校までのいじめ記録が大学入試時に実名参照される制度が始まった。日本より何歩も先をゆく『逃げ得は赦さない』決意であり、素晴らしい。

　いわゆる【未成年犯罪者の更生期待】をどう運用するか、とも本件は繋がる。保護者から成年に達したあとの当事者本人へ賠償責任を継承させる仕組みも要るだろう。
生計能力を得たあとも賠償責任を本人が負い続けることが、即ち（罪を悔い、贖い続け、更生する）ことでもあるのではないか？

「世界人口白書」が効果は乏しいと名指しした 韓国と日本の少子化対策 女性を縛る家父長社会への訣別が 人口回復へのスタート

◆◇　毎日【土記】約束されている失敗＝伊藤智永　（専門編集委員）　抜粋
＊　国連人口基金（UNFPA）が毎年出す「世界人口白書」2023年版は、世界の人口が昨年11月に80億人を超え、今年半ばまでにインドが中国を上回り世界一になる
　　――といった推計がニュースだった。でも、興味深い内容は他にある。世界は人口が増える地域と減る地域の二極化が進んでおり、50年までの増加の半分はインドや
　　エジプトなど8カ国が占め、世界の3分の2が暮らす欧米や日本などでは出生率が減っている。
　　　多くの国で出生率の上げ下げをめざす対策が行われているが、数値目標を掲げる政策では、一時的に増減しても効果が続かない。出産した女性や家族に金銭を与えても
　　十分な効果は出ていない。

＊　白書は、世界でも少子高齢化が深刻な「トップ2」として、日韓両国の実情を3ページの特別コラムで紹介。表題は「職場や家庭における女性の役割に対する期待が、
　　結婚率と出生率を新たな低水準へ引きずり込んでいる」。
　　★・・勉強して進学し、就職して活躍し、投資して老後に備え、老親を介護し、合間に恋愛しろ、結婚しろ、子供を産め、いい母親（いい嫁も？）であれ……。
　　子供を産む身体を持っていたら、こんなに指図される人生になるのか……。
　　　同基金のカネム事務局長は言う。「出生率目標を設けるなど、権力者が女性の出産能力を道具として利用する危険性を歴史は警告しています。
　　夫や義父母や国家といった家父長的社会構造により、女性の身体が押さえつけられてきた慣習に終止符を打つべきです」。
　　　　家父長制の名残である戸籍制度の廃止は、「四月バカ」の冗談でなく核心的な少子化対策だ。

＊　カネム氏は、問いが誤っていたのだという。「問題は人口が多すぎるとか少なすぎるとかではありません。女性たちが何を望み、何を選ぶかなのです」。
　　数字を操る政策をとらない方が自由度が広がり、遠回りなようでも経済や社会の活力を保てるとする。←　成功している国、例えばフランスを観よ！
▽　16日付朝刊で、ノンフィクション作家の河合香織さんが「結婚と出産は結びつかなければならないのか」と問うた。輝く未婚の母はたくさんいる。
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「人口減少」即ち「労働力（＝国力）減少の危機」だから≪ 産めよ増やせよ ≫は正しい、と言わされた杉田水脈議員の発言には己が女性であることを放棄した愚かさしかない。
かたや女性の体に生まれなかった私が、女性の在り方にここまで拘り指弾する理由は『自分のために人生を生きる権利と自由』が、性別問わぬ普遍的価値であるからだ。
日本の（家父長的社会構造により、女性の身体が押さえつけられてきた慣習）が男女差別を生み、たまたま女性に生まれた人の人権を損なっている。

日本も韓国も、個人より国家を優先する家父長的社会構造を変えられるか？　国力挽回の成否は、国民一人々が「個人の自由尊重が社会を盛り立てる」と思うか次第だ。