≪ 今朝の魔訶不思議 ３題 ≫ 日本人よ どうして核心・本質に触れる説明を避けるのだ？ 曖昧にして失うモノの大きさを考えているか？

◆　逮捕しながら『不起訴処分』で収監せず、次の犯罪を許してしまう。これ如何に？
・　埼玉県飯能市で最近起きた動機不明の殺人事件の容疑者。過去に犯罪歴を重ねていた人物だが、刑務所に収監されず父親の庇護下で独居と判明。
　　育った環境などからくる精神疾患が出るにつれ、論理不明な動機解明へと進む、これまでのパターンだろう。
　　　これまた（少死少生社会のパラサイト子息）にまつわる哀しい事例だとなると、やりきれない。

・　この事件に限らないが、逮捕・送検されながら「不起訴」とは、どう理解すればよいのか？　私の積年の疑問だ。裁判記録には書かれるのか知らないが、結審後も
　　「不起訴の理由」は公にされることが無い。何故だ？　それでは何のための司法制度？　『罪と罰』にどういう理由で放免が入り込むのだろう？
・　これに似る不思議が「警察は容疑者の認否を明らかにしていません」だ。　現行犯逮捕でさえ、容疑者が「やりました」と言った言わないが、何故大事なのか？
　　＜捜査に支障をきたすので＞が決まった言い訳だが「支障とは何？」　　貴方は此の理屈が腑に落ちるか？？

◇　新幹線車内トイレ立てこもり事件で４０分余り停車。　理由・氏名明かさず、なぜ隠すJR東日本？　乗客への損害賠償は？
・　４０分ダイヤが狂い、乗客の時間も奪った損害全体を金銭変換すると幾らに？　「当人に後日請求だから乗客含め知る必要は無い」の延長線上に「氏名＆理由明かさず」
　　もあるのでは？　
・　今の法体系では列車運行遅延による損害補償は運賃等の払い戻しだけであり、乗客が失った時間コストや逃がしたビジネスロスをJR東日本に申し立てられない仕組みだ。
　　他方、運輸会社側は遅延を起こした当事者に請求可能である。この不均衡をオカシイじゃないか？・・と何故異論が上がらないのか？
・　今回は「事件性がないから詳細を公表しない」。これは刑事事件かどうかの視点だけであり、刑事犯罪ではないが多くの客に実害をかけた事実を棄却している。
　　公共サービスのビジネスであるのに、片手落ちではないか？

▷　杉田議員＆ガーシー議員。国会議員の仕事・任務とは？
・　更迭された４人＋杉田議員の件も”総理大臣の任命責任論”云々は、自民党内派閥均衡の産物という昔から続く現実の前にむなしく響くだけ。『身体検査』はどこへ行った？
・　杉田氏のケース；これは自民党候補に投票する講演会・有権者の心に潜む≪男系天皇死守と男尊女卑容認≫≪家庭・婚姻形態の多様化否認≫のシンボルとして、彼女が
　　キャンペーンガールに担がれてきたということだ。
・　私が許せないのは「内閣と国会にご迷惑をこれ以上かけられないので辞職する」との言い草だ。「与党にご迷惑をかけたから」であり、頑として人権無視＆差別発言
　　そのものを反省・謝罪せぬ彼女の態度。これは今後も議員である以上、広告塔の役割まで自ら否定すれば存在価値を失う事をよ～く自覚したうえでの確信犯発言である。
　　　⇒　こんな議員を生むのが【国民・有権者の方を向かずとも比例代表名簿制で国会議員になれる現行の選挙制度】である。　これが日本政治の大きな病巣だ。

・　選挙運動の際に「ヴァーチャルでも国会審議は可能だから」と訴えて当選したから外国居住でも問題ない、というガーシー議員。
　　では尋ねるが、都議会や県議会議員でも選挙民が居る住所に自分は住まなくて良いのか？　住まなくて民意の何がわかる？　国会議員とて同じではないのか？

紙媒体離れし 「タイパ」に追いたてられ 変質する社会メディアで育つ世代の明日は？

https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%96%B0%E8%81%9E%E8%AA%AD%E3%82%93%E3%81%9F%E3%82%99%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%84%E8%8B%A5%E8%80%85-%E6%80%A5%E5%A2%97-%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AF%E3%81%82%E3%82%8B%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%AE%E3%83%A0%E3%82%BF%E3%82%99/ar-AA15E3Pt?cvid=453760612df54617f4f0a5659147ed37&ocid=winp2fptaskbarhover
◆　Money Times：タイトルは『「新聞読んだことない若者」急増、理由は”あるもの”のムダ』うまく此のURLが拾えるかわかりませんが。・・で、あるモノとは？

【１】　新聞通信調査会の「第14回 メディアに関する全国世論調査（2021年）」によると、月ぎめで新聞を購読している人は61.4％。　
　★　年代別の内訳　70代以上（84.0%）　60代（71.6%）　50代（61.3） 40代（46.2）　30代（32.4）⇔　20代（43.0） 18－19歳（54.0）← 親と同居ゆえか？（同調査会）
　★『定期購読しない理由』：TV&ネットで十分（78.5）　購読料が高い（36.5）　読む習慣がない（26.6）　紙の処分が面倒（24.3）　時間がない（24.0）

【２】　NHK放送文化研究所世論調査部「国民生活時間調査2020～生活の変化×メディア利用」：TV,ネット、録画・DVD、ラジオ、新聞、雑誌、音楽媒体
　　利用時間合計は、全世代平均で5時間24分。年代別で、16～19歳は4時間6分、20代でも5時間7分。傾向としては若い世代ほどネット利用が増え、新聞の利用は減る。
　　20代半ばまでのZ世代では最近、コスパに似せた「タイパ」という言葉も聞かれる。これは「タイム・パフォーマンス」の略で、かけた時間に対するリターンを意味する。
　　タイパを重視する人の中には、映画を倍速で視聴する人も少なくない。←　CD/DVDを嫌い、課金サブスクで好きな映画・動画や音楽だけ選んで視聴するのも同じ。

■　【１】↑ 新聞通信調査会の調査にみる　新聞離れのもう1つの理由
　　各メディア情報をどの程度信頼しているかを「100点」を最高値にして聞いたところ、最も信頼されているのが「NHK テレビ」で平均が69.0点、次いで「新聞」で67.7点。
　★　新聞の信頼感が「低くなった」と答えた人の理由；「特定の勢力に偏った報道をしているから」（42.8％）という答えが最多。
　　　ネットに慣れ親しんでさまざまな意見に触れることの多い若い世代ほど、新聞が偏った報道をしていると感じるのではないだろうか。

　　⇒　これは＜読売・産経・日経＞vs＜朝日・毎日・東京＞に二分される現在の大手新聞は”左右論陣の各社いずれも偏っている”と解釈しているわけで、頷ける。
　　　　他方、これら大手論陣とも違う角度の見解や情報をネットで数多く見るうちに、いつのまにか自分も偏った論者の意見しか接していないのに気付かなくなるのも事実。
　　　　　そこに気づかなくなると「社会に無関心」「陰謀論」「過激行動」加担者との距離は近くなりがちで、それは内外どこの国も似ている危うさを秘める。
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上記リポートが投げかける背景と問題は多岐にわたる。生活時間のスピードアップと連動する紙媒体離れは、新聞＋思想雑誌購読者＋書店/図書館減少を招いている。
モビリティーの高い端末普及がそれに拍車を駆けた。「タイパ」に追いまくられる日常が内なる声に耳を澄ます余裕を失わせ、若い世代ほど落ち着いて自分の言葉を探せなくなったと私には見える。「小死少生化社会」が続くなか、寿命が延びる一方で生活時間感覚が加速され「タイパ」を振り払えない、という皮肉を生きる若年世代。
　自分の言葉を探せなくなると、威勢がよく扇動的な言葉に魅力を覚えて飛びつき、迷いと鬱屈感から逃れたい若者は出てくる。欧米露ではそれが『ネオナチ』となる。
　　　日本で『ネオナチ』に相当するデマゴーグ材料は何か？　

ウクライナ国立バレエ団 日本公演から消えた チャイコフスキー『くるみ割り人形』 ≪ 侵略国の文化は「排除」されるべきか ≫

　【毎日：ウクライナ特集抜粋】
ウクライナ最高峰といわれる同国の国立歌劇場バレエ団は「旧ソ連3大バレエ」の一つに数えられ、日本でもおなじみの存在だが、今回のツアーでは異変が起きている。
帝政ロシア時代の音楽家チャイコフスキーの曲を使った作品が上演演目から外されたのだ。そのためクリスマスを題材とし、世界各地の劇場で年末年始の風物詩となっている「くるみ割り人形」も上演されない。

　ロシアのプーチン政権は2000年代半ばごろから、ソ連崩壊後に各地に取り残されたロシア系住民とロシアとのつながりを強調し、影響力を拡大しようとする動きを露骨に
見せてきた。ウクライナで政変が起こり、親露派政権が崩壊した14年には、対抗措置として南部クリミアの併合に踏み切った。
　今年2月にロシアから軍事侵攻を受けると、ウクライナの最高会議（議会）は6月、一部例外を除いてソ連崩壊後にロシア人が作詞作曲した音楽を公共の場で演じることなどを禁じた法案を可決した。さらにロシアと同調するベラルーシ、ウクライナ国内のロシアの占領地域で出版された書物の輸入も禁じている。ロシアの影響力をそぐ動きとして、
その対象を文化の領域にも広げたのだ。

　同バレエ団の日本ツアーの受け入れ先となる「光藍社」（東京都新宿区）は今回の公演について「劇場に頼まれ、ロシア関連の作品の上演を自粛した」と説明する。
興行関係者の一人は次のような「本音」を吐露する。「我々はウクライナを支援しているのではない。支援してきたのはバレエ（公演）です」
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★　これは文化・芸術に留まらず、スポーツの分野でさえ昔も今も起きている問いかけだ。　しかも此の問いかけはロシアだけに限らない。
　其の問いとは、まず、芸術家・スポーツ選手個人は、自分がたまたま属した国家の過去や現在がもたらす民族紛争と無縁でよいのか？　では、文化活動や芸術家よりも実例が
　多いスポーツにおける国籍変更者は此の問いかけを逃れられるのか？　という現在進行形の問いかけが現役で活動する世代を苦しめている。

★　加えて、今回の「くるみ割り人形」拒否に纏わる苦悩は、現在進行中の侵略戦争とは時代が違う過去に生きた人の作品の公演・演奏さえ許せない被害者国民の感情に対し、
　（加害者ではないにせよ）非当事者の国民は何を言えるのか？という疑問を我々に突き付けている。
　　＜芸術・スポーツが本来有する価値は普遍で政治闘争とは無縁だから、現在を生きる活動家の苦悩は無視せよ＞と、それがファンの特権のように言えるのか？
　「我々はウクライナを支援しているのではない。支援してきたのはバレエ（公演）です」・・これは常に”オールマイティー”か？表現者だから現世の政治とは無関係か？

私事だが、所属する弦楽合奏団は昨年、グラズノフ及びチャイコフスキーの作品を定演にかけた。　プログラムには団長挨拶として次のように説明した。
　『現下の状況はあるものの、音楽作品は一旦世の中にリリースされると作曲家から独立された存在となり、その後は演奏家が作曲家に敬意を表しつつ、自分たちの解釈や
　思いを載せて聴衆に伝えるもの。願わくば狂気に囚われた人達が音楽の力で正気に戻り、一刻も早く笑顔で過ごせる日常が再び訪れることを祈るばかりです」と。

　第三国に生きる演奏者・表現者の立場として、この態度は正論だ。だが、被害者側ウクライナの表現者が違う姿勢をとる事に我々が返す言葉は見当たらない。

中国大衆の意外な反応！ ＜岐阜県高山市・田中明市長 自宅前のたばこポイ捨て動画で なぜ謝罪するの？＞

Record China の意見　22日付け
★　2022年12月19日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で岐阜県高山市の田中明市長がたばこの吸い殻をポイ捨てしていた問題が紹介され、注目を集めた。
　　ある個人アカウントが19日、日本のニュース報道映像と共に「日本の市長が自宅の前でたばこの吸い殻をポイ捨てして市民から通報され、自ら減給を願い出る事態に追い
　　やられた」と紹介した。　その映像では田中市長が火のついたままのたばこの吸い殻をポイ捨てする様子を撮影した動画と共に、2度の謝罪会見を開き
　「認めざるを得ない事実として重く受け止める」などと釈明する様子が紹介されている。
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私がくちアングリになり、首を捻ってしまったのが、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に寄せられたという以下の感想だ。　

A「市長が普通の市民と一緒に住んでいるというのが信じられない」　＊「たばこをポイ捨てしただけで謝罪させられるって、日本の役人は薄氷を踏む思いだな。
　　日本はもう救いようがない」　＊「資本主義が救いようのないほど落ちぶれたことの現れだな」　
B「役人が生きにくい世の中だ」「中国ではこんなことありえない。なぜなら通報者がまっさきに『処理』されるから」「密告文化だな」「これが民主主義における権力」
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　これを読み、皆さんは何を感じ取るだろう？　これらは中国大衆の素朴なホンネであり、隣人がどういう人たちなのかを知るうえで貴重な情報だ。

＊最初に気づくのは、市長と市民の距離感が日本とは違うこと。驚くことに、市長がフツーの市民と同じ住宅地に住むことなど中国には有りえないと言っている。
　即ち、真の意味での自由選挙が無い中国で、市長は市民が選んだ役職ではないので、一種の特権的待遇があるのだろう、とここから想像が膨らむ。
　　＜これが民主主義における権力＞という表現は、独裁専制体制下の任命職が手にする権力の強さを物語っている。

＊また、たばこのポイ捨てが市長だから咎められる事自体に驚いているが、では『中国じゃポイ捨てはマナーではないし、市長だから怖くて誰も咎めない』のかと勘ぐる。

＊＜通報者がまっさきに『処理』されるからな＞＜密告文化だな＞などの言葉から”中国では密告が当たり前だ”ということが端無くも暴露されたのか、と想像させてしまう。

＊次は、市長の謝罪が＜資本主義の落ちぶれ＞＜日本はもう救いようがない＞といった言葉だ。ここにも日本見下し感情の風潮が浸透しているのを感じさせる。

評価が割れる・割れないではなく そもそも総理大臣の死去に国葬は要らない 国葬に値するのは君主の逝去だけだ

◆　毎日：特集「安倍元首相銃撃」・・決まらない国葬のルール　関心は旧統一教会に　なし崩しの可能性も　要点抜粋
　・政府が国葬のルールを巡る方針を転換したのは、国葬実施後のことだ。政府は今回、国葬の根拠を「国の儀式に関する事務」の執行を定めた内閣府設置法と閣議決定に
　　求めたが、一部野党は納得せず、9月27日の国葬を欠席。中止を求めるネット署名や、全国各地で抗議デモが実施されるなど国葬は分断の象徴と化した。
　「説明すれば理解を得られる」（政府関係者）との見通しで国会での説明に当たった首相の狙いは外れ、内閣支持率の低下にも歯止めがかからなかった。

・これまで政府は、内閣府設置法が定める内閣府の仕事の一つに「国の儀式に関する事務」と記されていることから「国葬を含む国の儀式の執行は行政権に属する」と主張。
　閣議決定によって国葬を実施することは法的に可能だと論陣を張ってきた。国葬に値するかどうかも「都度判断する」（岸田首相）とし、後の政権の判断を縛らないように
　配慮した。このため政府は、法的根拠や対象者選定基準の本格検討ではなく、国葬を決めるまでの手順に的を絞る考えだ。
　　しかし政治家である首相経験者に毀誉褒貶（きよほうへん）はつきもので、国会に報告しても与野党の意見が割れる可能性はある。
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　国民が支持する君主制を採用する国で、君主の死去に際し国葬を行う場合「値するか否か」の疑問は誰も発しない。だが、独裁ではなく自由選挙の議会制度で国民に選ばれた
首相が亡くなった時、故人を支持しない国民も依然として存在している。首相に限らず、政治家に毀誉褒貶（きよほうへん）はつきものゆえ「国葬に値するか否か」を時の総理大臣が任されて好いことなのか？　（それは外国でも当てはまる疑問だが、外国ではそこをどう整理しているのだろう？）

　好い評価が仮に大多数であろうが、評価が大きく割れる場合であろうが、後任総理の判断に委ねるのは『民意の代表』を隠れ蓑にしたものであり、多様な意見の併存を認める民主政治の精神に反すると私は思う。政治家の功績は存命中の印象ではなく、時間が経過せねば定着しないものだし、そもそも政治家の死を国家が弔う意味とは何だ？　
　私には国家主義以外の目的が見えない。評価基準とか国会での手続きなどではなく、
　【政治家の国葬はやらない】　　これが広く国民の納得を得られる最良の解決策ではないだろうか？