≪ 五輪組織員会：森喜朗氏発言と「オールド・ボーイズ・ネットワーク」 ≫ 今回の問題を文化や風土の変革の転機にできるのか、日本社会が問われている

毎日新聞「政治プレミア」2021年3月29日から・・・・これも抜粋転載して、ご紹介する。

＜古賀伸明・前連合会長＞
　今回の問題は、五輪の理念に反したからだけでもなく、会長が交代すれば終わりという話でもない。いまだに残る性差別構造を正すのはもちろんのことである。加えて、日本社会に根強く残る
男性社会の不寛容さや閉鎖性を払拭（ふっしょく）することが必要だ。開かれた場での議論より、根回しや密室での意思決定を優先する風潮は今でも多くの組織の至る所でみられる。
⇒　これこそが外国人材の日本定着を妨げている主因だ。誰にでも公平に開かれた場のない組織はどの国の人も価値を認めないし、嫌われている原因である。官民トップは気付いているか？？

★「オールド・ボーイズ・ネットワーク」という言葉を、ご存じだろうか？・・人事労務用語辞典によれば
　「伝統的に男性中心社会であった企業コミュニティーには、それぞれの組織内で培われてきた独特の文化や雰囲やしきたりがありますが、それらは決して明文化されることなく、マジョリティー
　　である男性メンバーの間で暗黙のうちに築かれ、共有、伝承されているのが普通です。この排他的で非公式な人間関係や組織構造を指して“オールド・ボーイズ・ネットワーク”と呼びます」とある。
　　ネットワークの形態はさまざまであるが、社内派閥や飲み仲間、業界の勉強会、経営者の親睦団体など、男性は社内外の公式、非公式の組織や人脈を通じて情報交換をしたり、ときに仕事上の
　便宜を図ったりしている。　←　組織で働いた経験者なら肯くに違いなく、貴方はそれを疑いもせず、寧ろ良い事だと思ってこなかったか？？
　　　しかし、女性はほとんどの場合ネットワークからはず（さ）れているため、組織の文化や暗黙のルールも伝わりにくいのである。

同質な集団からは革新は生まれにくい
　今、私たちは社会変革の真っただ中にあり、これまでの経験則だけでは答えが出ない時代を生きている。誰かから目標を与えられ、そこにいかに到達するかの時代ではなく、目標そのものを自分たちで
定める時代だ。同じ発想、同じ価値観、同じ成功体験を持った人たちだけ、すなわち、これまで成功してきた同質性の強い旧来の日本型組織からは、革新的なアイデアは生まれにくい。
　政策の意思決定プロセスの場に、さまざまな個性と価値観を持った人が入り交じる組織こそ求められており、これがダイバーシティー（多様性）の本質だと思う。

　組織の活性化や新たな発想でイノベーションの可能性を拡げるためには、多様性を組織の中に取り組むダイバーシティーは不可欠だ。経営戦略としての女性活躍も求められている。国の政策決定も同様であることは言うまでもない。
　　　今回の問題を文化や風土の変革の転機にできるのか、日本社会が問われている。

≪ 漂流するフランス・ドイツ； フクシマが分けた道 原子力と再生エネ、苦悩 ≫ 日本も同じだ 政府は専門家任せにしてないか？？

https://mainichi.jp/articles/20210328/k00/00m/030/147000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20210329
詳しくは記事を読んで戴くとして、フランス＆ドイツについて、掻い摘み紹介する。

１）　漂流する政策、日本のよう―フランス
　　マクロン氏は17年の大統領選で、原発依存率を70％超から50％に下げる公約を掲げたが、当選後の18年には公約の達成時期を従来の25年から35年に後退させた。
　　ワキム記者は「フランスで20万人の雇用を抱える原発産業の力は強く、原発の是非を巡る世論も二つに割れている。こうした状況が再エネに転換する決断を難しくしている」と解説する。
　　　決断をためらい、漂流するエネルギー政策は、日本にも重なる。【シェルブール（フランス北西部）で久野華代】

２）脱原子力、次から次へと逆風―ドイツ
　　エネルギーの安定供給に向け、多くの課題が待ち受けているのは、ドイツも同じだ。
　　北海沿岸の人口約12万人の港町ブレーマーハーフェン。洋上風力発電計画が進む日本の秋田県能代市がモデルとする自治体だが、鳥などの生息地保護を訴える環境保護団体の激しい反対運動に
　　直面し、計画の一部を中断した。ドイツの発電の中心地である北部と電力消費地の南部を結ぶ送電網の敷設も、景観問題や電磁波への住民の懸念などから進んでいない。

　　新たな問題も浮上している。ロシアの反体制派指導者の毒殺未遂事件を巡る露政府との対立を背景に、欧州連合（EU）の欧州議会が1月、ドイツとロシアを結ぶパイプライン計画
　　「ノルド・ストリーム2」に対し、建設停止を求める決議を可決した。脱原発と脱石炭を進める移行期間を埋める火力発電に使う天然ガスの確保に黄信号がともっている。
　　福島第1原発事故から10年。その影響は、約9000キロ離れた欧州で、今も続いている。【クックスハーフェン（ドイツ北部）で念佛明奈】
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（電力会社/原発自治体/関連産業）雇用絡みで三すくみの”原子力ムラ”構造は、どうも日本の専売特許ではなさそうだ。おまけに、脱炭素志向で再生可能エネルギー施設を拡大しようにも、
環境保護等から立地制約も重なるところまでソックリではないか！　国際政治の対立まで（日本と違い）ドイツは影響を受けている。
　　立地の制約を受けにくいロシア、アメリカ、中国といった大国には原発への制約条件が少ないので有利だ。
日本が最新技術と胸を張る石炭火力発電さえ、温暖化防止の大命題の前では無力となってしまった。使用済核燃料の処理においてもこれら大国の相対的優位は同じ。　日本はどうするの？

ついに！ 放映スポンサー：米NBCが 「リレーの聖火消すべきだ」「虚飾のため危険冒している」という投稿を掲載した 日本は此の観測アドヴァルーンを どう観るか？？

https://mainichi.jp/articles/20210326/k00/00m/050/162000c?cx_testId=0&cx_testVariant=cx_0&cx_artPos=4#cxrecs_s

米国NBCは25日「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。
　「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。
　　寄稿したのは、米五輪代表にも選ばれたことがある元プロサッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。

①　＜ボイコフ氏は、聖火リレーの出発地に福島を選んだことは「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と主張。
　　「もとは『復興五輪』をうたっていたが、現地の多くの人は復興の遅れを理由に五輪を非難している。（復興の）財源は五輪の準備のため東京に振り向けられた」と指摘した。

②　「五輪はパンデミックを悪化させかねない。開幕時にも日本国民はワクチン接種を終えていないだろう。海外から来る何千人もの選手やコーチ、記者らは誰もワクチン接種が
　　義務付けられていない」と述べ「80％もの国民が中止か再延期を支持している」現状を解説した。＞

★　ボイコフ氏が明解に指摘する①②；日本でも指摘されてきたが、政府が耳を貸すことは全くない。そう、これが五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図だ。

≪ スペイン、欧州4カ国目の安楽死を合法化 ≫ 生きる権利 vs 死ぬ権利 同等の権利では 何故いけないのか？

★　「自己決定」に高い支持　　　　有料記事なので抜粋転載します　

＊　＜欧州ではオランダの後、これまでにベルギーとルクセンブルクが合法化した。スイスは、同様の法律はないものの、医師による「自殺ほう助」の違法性を問わない方針を取る。
　　　一方、フランスやイタリアなど、本人の意思により延命措置の停止を認める国もあり、これは「消極的安楽死」などと呼ばれる。＞　←　日本では実現していない”尊厳死の法制化”である

＊　＜法制化を主導したのは中道左派の与党・社会労働党だ。同党を率いるサンチェス首相は法案成立を受け、「我々はより人道的で、公正で自由な国になった。社会の広い要請で実現した」と
　　ツイッターに書き込んだ。保守派は反発しており、極右政党ボックス（VOX）は憲法裁判所に提訴すると表明した。＞
　←　「左派」は（安楽死の公認で）”より人道的で、公正で自由な国になった”と捉える『自己決定の権利』意識から肯定している。「右派」の反発はカソリックの立場からと考えられる。
　　　かたや日本で反対に回る人々には何も宗教的立場はないのだから、此の法制化を＜国民性の違い＞などと言いくるめるのではなく『自己決定の権利』を認めるのか否かで考えよう！

＊　＜マドリード医師会のマヌエル・マルティネス・セジェス会長は地元メディアに「スペインは（患者らの心身の痛みを取り除く）緩和治療の発達が大変遅れている。
　　適切な緩和治療が受けられない代わりに与えられるのが安楽死だ」と批判した＞　
　←　日本は緩和治療の発達が遅れてはおらず、近年は寧ろ拡大が早まっている。スペインとは逆に緩和治療”が尊厳死の法制化”に正面から踏み切らない代わりにされている。　　　
　　　曖昧さ活用の便法に権利意識の議論さえぼやかしてしまう。これこそが＜国民性の違い＞であり、この生き方を善しとするのか？　　そこを日本人は問われている。

★　何度も繰り返し言われているが、『死の自己決定権』は『夫婦別姓の選択権』と同じで、尊厳死の＜強要を迫る＞のではなく＜選択に任せる＞事なのだ。　二者択一の法制化ではない。
　　選択させる事を弱者圧迫だと短絡させてはならない。　生と死の多様な選択が＜より人道的で、公正で自由な国＞を目指すことに通じる。　　貴方はそれでも反対する論拠をもちますか？

『選択的夫婦別姓導入を』 に反対する人は 困っている当事者の声を聞いて ～田村琢実・埼玉県議会議長～ 【イエ意識】と国家第一主義の危険な結びつきを阻止しよう！

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210322/pol/00m/010/003000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20210323
◆　＜1月末、自宅に1通の手紙が届いた。封筒の差出人は高市早苗衆院議員。
　選択的夫婦別姓に賛成する意見書が県議会で採択されないようご高配を、というのが手紙の内容で自民党国会議員50人の連名だった。
　まず、たいへん失礼な手紙だと感じた。地方議会が国会に対して意見書を送ることができるのは、地方自治法99条で定められた権利だ。意見書を出さないようにと、国会議員が口出しするのは
　おかしい。地方議会への圧力になりかねない。＞
　　←　先日、島根県知事が五輪聖火ランナー通過を再検討と述べたら、島根選出の自民党幹部が「注意する！」と越権意識そのものの発言をした。これと似た構図の地方自治はき違え＆傲慢だ。
　　　　　国会議員は≪中央が地方の上に立つのは当たり前≫とでも勘違いしているのだろう。　明治以来の極端な中央集権の弊害は無くなるどころか 強まっている！　危険である。

田村見解議長の別姓導入反対者への主反駁は、他の様々な論者も述べている通りの論旨なので、記事をお読み戴きたい。　
▼　ポイントは＜家族の一体感は名字で生まれるのではない＞及び＜海外では通用しない通称＞の２つに尽きる。

・　選択的夫婦別姓は、同姓にするか別姓にするかを選べる「選択制」だ。この制度で損をする人はいないはずだ。現在の制度に不便を感じ、訴えている方がいらっしゃるのだから、その人に寄り添う
　　必要があると思う。
　　　　まず、名字を変えれば、仕事やキャリアの継続性に問題が出る。仕事で結婚前の名字を使う「通称」使用の拡大を進めていけばいいという人もいるが、国内でどんなに通称を使える範囲が
　　広がっても、海外では認められない。海外で「通称」と「戸籍上の姓」のダブルネームがトラブルになることだってある。

日本は自由主義と民主主義を標榜（ひょうぼう）する国だ。一人っ子政策を推し進めた中国のように、国家が家庭に介入するような国ではないはずだ。
「家族の名字は一緒でなければならない」という押しつけをしている自由主義国家など、ほかにないと思う。選択肢は広い方がいい。←　これの否定は、全体主義/ファシズムだ。