暑中お見舞い申し上げます。久しぶりの更新です。京都の山麓のことは、ほとんど忘れておりました（ｗ
ポケモンGOがすごい人気ですね。先日のこと、近所の郵便局と銀行前の広場を歩いていると、中年の女性連れがスマートフォンにかじり付いておられる。画像を見せていただきましたが、建物が鮮明に表示されているのには驚きました。
さて本日の日本経済新聞「春秋」（7月29日）記事を紹介します。
富士山の麓にディズニーランドをつくろう――。そんな計画がかつてあった。熱心に誘致を進めたのは三菱地所を中心とする企業グループだ。実際に米国のディズニーが選んだのは、三井不動産などが提案していた千葉県浦安市。三菱対三井の競り合いは後者が制した。
▼三菱案はなぜ落ちたのか。「夢の国」の園内から富士山が見えるのを嫌ったとも、資金負担で意見が合わなかったともいわれる。いずれにせよ両案で共通するのは、広大な土地を用意した点だ。架空のキャラクターが命を持ち歌って踊る。嘘を本当に見せるには、広くて閉じた舞台が必要というのが娯楽産業の常識だった。
▼そうした固定観念を壊しつつあるのがスマートフォンとインターネット。その代表格が「ポケモンＧＯ」だ。小さな画面の中で、現実の景色を背景に怪獣が出たり消えたり。宣伝の動画には「想像してごらん、現実の世界にいるポケモンを」という意味の英語が大きく映される。街のすべてをテーマパークに変えたわけだ。
▼逆転の発想ではあるが、自社の施設や自分たちの街を娯楽の舞台として知らぬ間に使われた側には、いささか面白くない向きもあろう。物騒、不用心という面もある。今そこにある風景や誰でも歩ける空間をゲームの舞台に流用するアイデアは、シェア（共有型）経済の進化か、無礼な無断借用か。面白い問題を提起した。
ところで、施設画像を勝手に利用され、またユーザーが写しまくっている問題の根源について、ブログ「闇株新聞」が興味深い記事を掲載しておられます。タイトル「『ポケモンGO』開発者のジョン・ハンケとは何者か？」
ダイジェストで転載しますが、全文は同ブログ（有料）をご覧ください。まず前略です。
「ポケモンGO」といっても米国ベンチャーのナイアンティック・ラボ（Niantic Labs）が開発・配信・運営を行い、グーグルが配信インフレと地図情報サービスを提供する完全に米国発のゲームです。
もちろんポケモンは日本発のゲーム・キャラクターで、任天堂が32％を出資する「ポケモン」がライセンス供与しています。……（中略
「ポケモンGO」は、室内に1人で籠ってのめり込むスタイルではなく、どんどん野外に出て歩きながら交流もできるスタイルで、少なくとも健康的です。そして「ポケモンGO」でもアイテムを販売していますが、必ずしもお金をかけなければ勝てないというモデルではなさそうです。
ところでナイアンティック・ラボとは、グーグルの社内ベンチャーが2015年10月に独立したものですが、もとはといえばCEOのジョン・ハンケ（John Hanke）が2001年に設立したKeyhole社を、グーグルが2004年に買収していたものです。
ジョン・ハンケは「グーグルアース」と「グーグルマップ」の生みの親の1人としても知られています。現在49歳で、こういう業界では大変な「高齢者」です。
ところがジョン・ハンケが設立したKeyhole社の設立資金のほとんどは、米国家地球空間情報局（NGA）とCIAが出資したものだったようです。
米国の国家機関がベンチャー企業に資金を提供することは珍しくありませんが、どうしても国家機関に「協力」していたというイメージがついて回ります。
そのKeyhole社がグーグルを経てナイアンティックとなり「ポケモンGO」を世界展開するわけですが、世界中の（すでに5000万人いる）ユーザーが、世界中の街並み・建物・公園・各種施設などの映像をナイアンティックに（正確にはグーグルに）提供していることになります。
グーグルでもフェイスブックでもツイッターでも、顧客が意識せずに提供している映像情報などを国家機関に提供していることは、ロシアに期限付きで滞在しているエドワード・スノーデンが明らかにしています。
簡単に言えば米国の国家機関が詳細な構造を知りたい施設などに希少キャラクターを置けば、ユーザーが意識せずに（キャラクターを捕獲するときに映像をとるから）貴重な映像情報を提供してくれることになります。
これは本誌が「勝手に」危惧しているわけではなく、プーチン大統領が同じ理由でロシア国内の「ポケモンGO」の使用を禁止してしまいました。ただモスクワではすでに密かに広まっているようです。
またもともと中国では使用できるはずがありませんが、習近平・国家主席も軍事施設などの重要情報が漏えいすると懸念を示しています。
本当のところがどうなのかはわかりませんが、「ポケモンGO」がもっと利用されるようになればなるほど、こういった議論が出てくると感じます。
＜2016年7月29日＞
ポケモンGOがすごい人気ですね。先日のこと、近所の郵便局と銀行前の広場を歩いていると、中年の女性連れがスマートフォンにかじり付いておられる。画像を見せていただきましたが、建物が鮮明に表示されているのには驚きました。
さて本日の日本経済新聞「春秋」（7月29日）記事を紹介します。
富士山の麓にディズニーランドをつくろう――。そんな計画がかつてあった。熱心に誘致を進めたのは三菱地所を中心とする企業グループだ。実際に米国のディズニーが選んだのは、三井不動産などが提案していた千葉県浦安市。三菱対三井の競り合いは後者が制した。
▼三菱案はなぜ落ちたのか。「夢の国」の園内から富士山が見えるのを嫌ったとも、資金負担で意見が合わなかったともいわれる。いずれにせよ両案で共通するのは、広大な土地を用意した点だ。架空のキャラクターが命を持ち歌って踊る。嘘を本当に見せるには、広くて閉じた舞台が必要というのが娯楽産業の常識だった。
▼そうした固定観念を壊しつつあるのがスマートフォンとインターネット。その代表格が「ポケモンＧＯ」だ。小さな画面の中で、現実の景色を背景に怪獣が出たり消えたり。宣伝の動画には「想像してごらん、現実の世界にいるポケモンを」という意味の英語が大きく映される。街のすべてをテーマパークに変えたわけだ。
▼逆転の発想ではあるが、自社の施設や自分たちの街を娯楽の舞台として知らぬ間に使われた側には、いささか面白くない向きもあろう。物騒、不用心という面もある。今そこにある風景や誰でも歩ける空間をゲームの舞台に流用するアイデアは、シェア（共有型）経済の進化か、無礼な無断借用か。面白い問題を提起した。
ところで、施設画像を勝手に利用され、またユーザーが写しまくっている問題の根源について、ブログ「闇株新聞」が興味深い記事を掲載しておられます。タイトル「『ポケモンGO』開発者のジョン・ハンケとは何者か？」
ダイジェストで転載しますが、全文は同ブログ（有料）をご覧ください。まず前略です。
「ポケモンGO」といっても米国ベンチャーのナイアンティック・ラボ（Niantic Labs）が開発・配信・運営を行い、グーグルが配信インフレと地図情報サービスを提供する完全に米国発のゲームです。
もちろんポケモンは日本発のゲーム・キャラクターで、任天堂が32％を出資する「ポケモン」がライセンス供与しています。……（中略
「ポケモンGO」は、室内に1人で籠ってのめり込むスタイルではなく、どんどん野外に出て歩きながら交流もできるスタイルで、少なくとも健康的です。そして「ポケモンGO」でもアイテムを販売していますが、必ずしもお金をかけなければ勝てないというモデルではなさそうです。
ところでナイアンティック・ラボとは、グーグルの社内ベンチャーが2015年10月に独立したものですが、もとはといえばCEOのジョン・ハンケ（John Hanke）が2001年に設立したKeyhole社を、グーグルが2004年に買収していたものです。
ジョン・ハンケは「グーグルアース」と「グーグルマップ」の生みの親の1人としても知られています。現在49歳で、こういう業界では大変な「高齢者」です。
ところがジョン・ハンケが設立したKeyhole社の設立資金のほとんどは、米国家地球空間情報局（NGA）とCIAが出資したものだったようです。
米国の国家機関がベンチャー企業に資金を提供することは珍しくありませんが、どうしても国家機関に「協力」していたというイメージがついて回ります。
そのKeyhole社がグーグルを経てナイアンティックとなり「ポケモンGO」を世界展開するわけですが、世界中の（すでに5000万人いる）ユーザーが、世界中の街並み・建物・公園・各種施設などの映像をナイアンティックに（正確にはグーグルに）提供していることになります。
グーグルでもフェイスブックでもツイッターでも、顧客が意識せずに提供している映像情報などを国家機関に提供していることは、ロシアに期限付きで滞在しているエドワード・スノーデンが明らかにしています。
簡単に言えば米国の国家機関が詳細な構造を知りたい施設などに希少キャラクターを置けば、ユーザーが意識せずに（キャラクターを捕獲するときに映像をとるから）貴重な映像情報を提供してくれることになります。
これは本誌が「勝手に」危惧しているわけではなく、プーチン大統領が同じ理由でロシア国内の「ポケモンGO」の使用を禁止してしまいました。ただモスクワではすでに密かに広まっているようです。
またもともと中国では使用できるはずがありませんが、習近平・国家主席も軍事施設などの重要情報が漏えいすると懸念を示しています。
本当のところがどうなのかはわかりませんが、「ポケモンGO」がもっと利用されるようになればなるほど、こういった議論が出てくると感じます。
＜2016年7月29日＞
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