空の産業革命・ドローン（４）

○空飛ぶロボットのメーカーMJI

小型無人飛行機は「空飛ぶロボット」そのものである。中国のマルチコプターメーカー「DJI」は、世界の民生用無人機シェアが60％ほどもある。深圳（シンセン）で大学生だった汪滔氏が9年前に創業した。彼は子どものころから「飛ぶロボットを作るという夢を追い続けて来た」。DJIはいまでは世界最大のUAV製造会社である。世界中の事故や事件、産業利用や趣味用にもDJI製「ファントム」シリーズが多用されている。
最も普及している「ファントム2」は1キロ先まで飛行でき、滞空時間は25分とされる。価格は15万円ほどだが、つい先日発表された高機能の新型「ファントム3」は12万円である。どれも高精度小型カメラを搭載している。

　なぜ民生用小型無人機は日本でもアメリカでもなく中国で、それも深圳で発展したのか？　NHKアメリカ総局の渡部圭司氏はつぎのように報じている。DJIの担当者は、小型無人機には「スマートフォンとの共通点が多いため、中国企業にとって有利なのです」。深圳はアップルのスマートフォンの生産地として知られる。スマートフォンには位置を把握するGPSと、傾きを検知するジャイロスコープ、そして高性能のカメラや長時間使用できるバッテリーなどが必須だが、それらはどれもマルチコプターにとっても大切な機能である。「ハイテク企業が数多く集まる深圳には、若くて優秀な技術者が大勢います。私たちが試作機の設計をして発注したら、翌日にはでき上がって手元に届きます」とDJIの担当者は話した。

　
○活用と規制

　小型無人機は、実に有益で画期的な飛行ロボットである。使用のルールや法律の整備は当然必要だが、無人機の革命的な効能や、将来の発展を削ぐものであってはならない。
　小型無人機の製造販売会社「NSi真岡」代表で、JUIDA（日本UAS産業振興協議会）委員の水沼和幸氏はつぎのように語っている。ちなみにUASは、「Unmanned Aircraft Systems」
　UAVは便利さと危険性の二面性を持つ。まずは仕事と遊びを明確に分け、商用は免許制にするべきだ。ただし、制度やルールは健全な産業育成のためにあるべきもの。首相官邸事件を受けて、警備を機に議論を始めることには違和感がある。
＜2015年7月6日　完＞