<2011年11月から翌春までのミャンマー>
2011年の年末から翌年にかけて、わたしは備忘録のようにミャンマーのことを書いたことがある。そのころ北朝鮮と親密で、特殊な孤立国家だったミャンマーが劇的に大変革を起こし出した。新しく大統領に就任したテインセインの力が大きいようだが、この変化は何だったのか? いくらかリライトしたが、参考までに当時の文を再録します。
近ごろ気になる国のひとつがミャンマーだ。ごく最近、たいへん急激な変化をとげつつある。民主化と国民の幸福実現のために、国のかじ取りが大きく変わりつつあるようだ。どうも本物のように思える。もし早い時期に当面の目標に届けば、国民の圧倒的多数は獲得した自由と幸福に驚くことであろう。世界中でも有数の幸福度の高い国になる可能性がある。
ミャンマーすなわちビルマは、国土面積が日本の1.8倍。人口は5300万人ほどと東南アジアでも大きな国。国民は勤勉で辛抱強く、手先が日本人よりも器用という。識字率は9割と高く、イギリスの植民地だったため英語を理解するひとも多いそうだ。周囲には中国、ラオス、タイ、バングラデシュ、インドの5カ国が取り囲むという、地政学的にも重要な位置にある国だ。
しかし長く軍政下にあり、政敵や反抗する少数民族に対して容赦しない。殺害や投獄はあたりまえで、野党NLDを率いるアウンサンスーチーはごく最近まで、15年間も自宅に軟禁されていた。
言論報道の自由もなく、世界報道自由度ランキングをみても、2011年はビリから11位、2010年はワースト5位。国民の所得はアジアで最低レベル。「アジアを代表する自由と豊かさのない最貧国のひとつ」とまで呼ばれていた。G D Pは356億米ドルで福井県なみ。
また孤立国家のひとつで、米国を中心とする国際経済制裁を長く受けて来た。同様の孤国北朝鮮と連携し、ミサイル、地下基地、核兵器開発で北と協力している危険な軍事国家とみなされている。
そのように劣悪な国家とされていたミャンマーがいま、あれよあれよという間に大変革を起こし出した。政治犯の釈放も進みつつある。暴力革命によらず、平和裏に現政権が脱皮に成功すれば奇跡だろう。2011年11月以降の動きをみてみよう。
11月18日 A S E A N首脳会議に出席した野田総理はバリ島でミャンマーのテインセイン大統領と首脳会談。野田はセインが進めている民主化・国民和解融和の動きを歓迎すると評価した。また日本で本年開催予定の日メコン首脳会議への大統領の出席を希望。テインセインは「訪日が実現するよう努力したい。野田総理にはミャンマーを訪問していただきたい」と話した。またASEANの2014年議長国にミャンマーが決定した。
参考までにアセアン東南アジア諸国連合10カ国を記す。数字は概数人口万人。インドネシア2億4千万、フィリピン1億、ベトナム9千万、タイ7千万、ミャンマー53百万、マレーシア3千万、カンボジア14百万、ラオス6百万、シンガポール5百万、ブルネイ40万。
11月30日 クリントン国務長官がミャンマー入り。テインセイン大統領と、翌日にはアウンサンスーチーと会談した。市民代表や少数民族指導者にも会った。米国務長官の訪ビルマは57年ぶり、1955年のダレス以来である。
12月25日 玄葉外務大臣がミャンマーにセイン大統領を訪ねた。改革に指導力を発揮していることを高く評価すると、玄葉は述べた。またカチン州の少数民族武装組織との停戦、労働団体法の制定と人権状況改善、スーチー女史率いる野党N L D がこの4月1日の国会議員補欠選挙(48議席)に参加できるという大進展を玄葉は評価した。テインセインは「民主主義国家として発展するためにも経済発展は重要。経済面また人材育成のため、日本の支援を得たい。」
2012年1月 テインセイン大統領がはじめて外国メディアの取材に応じた。彼は軍政下の2007年10月より首相、民政移管にともない2011年3月より大統領。
1月12日 枝野経済産業相がミャンマー入り。同行したのはクボタ、東芝、スズキ、太平洋セメント、シャープ、JX日鉱日石エネルギー、ヤマハ、三井物産など14社の代表。
1月31日共同 テインセイン大統領は訪問先のシンガポールで地元英字紙の会見に応じ「北朝鮮から核兵器を調達していない」と述べ、民主化路線の継続を表明した。
2月1日共同 ミャンマー連邦議会で財務相が対外債務額をはじめて発表。約110億ドル。これまで公表されたことは一度もなかった。
2月1日日経新聞朝刊 日本政府は新興途上国へのインフラ輸出拡大のための支援を決定。対象国はミャンマー、カンボジア、インドネシア、パナマ、マレーシア、モロッコの6カ国の10事業、総額1兆円規模。ミャンマーには2事業、上下水道下水処理施設の整備(東洋エンジニアリング)、ヤンゴンの火力発電所の補修(三井物産)。
発電については中国がすすめていたカチン州の水力発電所建設が、カチンの激しい反対世論を考慮し、ミャンマー政府の英断で中止になった。この発電所は電力の 9割を中国に送ることになっていた。またダウェー港周辺では工業開発が計画されているが、ミャンマー電力相は公害問題を危惧する住民の反対を理由に、石炭火力発電所の建設中止を表明していた。電力の安定供給は、ミャンマーの産業発展と民政向上に欠かせない基本条件。
いずれにしろ、ミャンマーでは自由にモノが言える雰囲気が高まっていることは確かなようだ。現状だけでもすでに奇跡的だ。北朝鮮やイランなども、きっと注視していることだろう。
<2015年12月27日 南浦邦仁>