狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

qー❶防衛協力拡大、強固な同盟訴え 岸田首相、8日国賓訪米

2024-04-11 12:30:21 | 政治

 

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防衛協力拡大、強固な同盟訴え 岸田首相、8日国賓訪米



【タカオカ解説】おみやげよりも怖い『持ち帰り』岸田首相が国賓訪米へ 日本政府の狙いとは…日米同盟強化アピールか?アメリカの関心


 2024年4月8日、日米首脳会議で岸田文雄首相は国賓待遇で米国を訪問する。
田文雄首相は10日にバイデン大統領と会談し、防衛協力の拡大を含む安全保障、経済など幅広い分野の関係強化で一致するのは予定通り。

岸田首相11日は米議会で演説し、強固な日米同盟の意義を訴え、14日に帰国した。

日本の首相が国賓待遇で訪米するのは2015年の安倍晋三氏以来9年ぶり。首相は5日の政府・与党連絡会議で「強固な日米同盟を世界に示す大変有意義な機会になる」と意欲を示した。

 首脳会談は首都ワシントンで開催。日米両国を「グローバル・パートナー」と位置付け、自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた連携を確認する。

 安保面では、自衛隊と在日米軍の指揮統制の在り方を見直す方針で一致。防衛装備品の共同開発・生産体制強化を申し合わせる。経済面では、人工知能(AI)や半導体など先端技術分野の競争力強化や、サプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化を打ち出す。

 

国賓待遇による日米首脳会議は首相としての晴れ舞台である首相としての晴れ舞台である。

だが実際はどうか。

そもそもだが、特別のサプライズの無い訪米になるのは予見できたこと。

どちらかと言えば、米側の様々な指示を忠実に実行した岸田首相に対する報奨旅行という意味付けも指摘されている。

米が強く言えば、LGBT法も成立させ、トマホークを大量に買い付け、南朝鮮との関係もなし崩し的に改善するという、米国にとってはこの上なく便利な首相なのだ。

米側のご褒美には、上下両院合同会議での演説も含まれているという。

率直に言えば、この首相に日本を代表して演説してほしいという思いなど欠片もない。米国に従って核なき世界などという絵空事を言うことだけは止めて欲しい。

 

国内での支持率も「キックバック事件」で急下降し、レイムダックとも囁かれる岸田首相だが、

ところが、この訪米で岸田首相にしては珍しいクリーンヒットもある。

フィリピンのマルコス大統領も交えた初の日米比首脳会談がセットされ、その際、中共を念頭に防衛協力の推進で一致する見込みであること。

「自由と繁栄の弧」、「自由で開かれたインド太平洋構想」を具体的に裏付ける協力関係の構築は、諸手を挙げて賛成する。確か外交が得意の安倍元首相の提案だった幼なKもするが・・・。

 一方で、こういう悪しき合意が予定されていることを、産経が抜いた。

自衛隊基地の共同使用を促進、米軍と相互運用強化 首脳会談で合意へ」という記事ので、こう報じられている。

 日米両政府は、米首都ワシントンで現地時間10日に予定する岸田文雄首相とバイデン米大統領との会談で、自衛隊と在日米軍による施設の共同使用を促進することで合意する方向で調整に入った。米軍が緊急時に日本国内の空港や港湾を柔軟に利用できるようにすることでも一致する見通し。首脳会談の成果文書に盛り込むことを目指す。複数の日本政府関係者が5日、明らかにした。

 基地や訓練場などの共同使用の促進は、共同訓練の増加などが念頭にあり、自衛隊と米軍が同じ施設を柔軟に融通し合う相互運用能力を強化する狙いがある。

 現状、米軍が滑走路などの自衛隊施設を共同使用する場合は原則、日米地位協定に基づく日米合同委員会の合意に加え、閣議決定が必要となる。煩雑な手続きを簡素化することで円滑な運用につなげたい考え。5月末に日本で開催予定の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で具体策を協議する方向だ。(以下略)


 日米安保体制の強化は、重要な政治・外交テーマであり、その関係は深化させるべきだ。中共、北朝鮮、ロシアという権威主義国家が暗躍するこの東アジアの地域には、米軍のコミットは不可欠だ。それを「平和安全法制」で具体化したのが安倍政権であり、岸田外交も実際上、その上に成り立っている。だが、記事にあるようなことは必要なのか。

 「米軍が緊急時に日本国内の空港や港湾を柔軟に利用できるようにする」といのは聞こえはいいが、今まで必要だった「日本政府の閣議決定」という主権国家としての最低限のルールを取っ払ってしまうことである。「基地を使わせろ」、「でも駐留費はもっと払え」、「事故を起こしても地位協定があるから介入するな」を全て許すなら、日本の主権を譲り渡しているようで気分が悪い

 

どこかで見たような米従属型首相と思えば、

➀米国の操り人形

②官僚の言いなり

GHQの操り人形となった吉田茂の全く同型の首相だ。宏池会までそっくりだ。



 会談後、こうした内容を盛り込んだ共同声明と、詳細な協力案件を列記した関連文書を発出する。

 米上下両院合同会議での演説は、中国やロシアの覇権主義的な動きを見据え、日米同盟を基軸に同志国と国際秩序の維持に貢献する姿勢を示す。11月の米大統領選も意識し、日本との関係強化の重要性を民主、共和両党にアピールする考えだ。

 首相とバイデン氏は、フィリピンのマルコス大統領も交えた初の日米比首脳会談にも臨む。中国を念頭に防衛協力の推進で一致。経済安保分野の協力も議題となる見通しだ。

岸田首相は今日、報奨旅行に出発する。2015年の安倍総理の訪米にはワクワクしたものだ。今回は「余計なことを約束してくるんじゃないぞ!?」と思いだけで、期待感はなし。この旅行までに、日本は首相を代えておくべきだった。残念である。

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那覇で安全保障シンポ 元陸将・岩田清文氏が講演

2024-04-11 08:52:30 | 政治

 

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台湾有事は日本・沖縄の有事 元陸将・岩田清文氏が講演

 

那覇で安全保障シンポ 元陸将・岩田清文氏が講演

 いわた・きよふみ 1957年徳島生まれ。防衛大学電気工学部を卒業後、79年に陸上自衛隊入隊。第71戦車連隊長、第7師団長、北部方面総監を経て、2013年に第34代陸上幕僚長に就任。著書は『中国、日本侵攻のリアル』(飛鳥新社刊)など。

中国の覇権拡大に伴い、台湾海峡を中心に軍事的緊張感が高まる中、台湾有事を念頭に日本と沖縄の安全保障について考えるシンポジウム(共催=沖縄県神社庁、神道政治連盟沖縄県本部)がこのほど、那覇市内で開かれた。元陸将で、元陸上幕僚長の岩田清文氏が「台湾有事は沖縄の有事」と題して講演した。シンポ後半では岩田氏に加え、國場幸之助国土交通副大臣と地元学生らを交えたトークセッションも行われた。以下は岩田氏の講演要旨。(沖縄支局・川瀬裕也、写真も)

 

国民保護への備えが急務

シェルター建設、本島のみ遅れ

一昨年12月に政府が閣議決定した国家安全保障戦略に「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」と記述されているのは、中国の台頭によって、米国一国では世界の秩序を維持できなくなっているからだ。バイデン大統領は米国の国家安全保障戦略の中で「われわれは中国だけに専念する」とまで明言している。

さらに米国の脅威は中国だけではない。ロシア・中国・イラン・北朝鮮の4カ国が連携を強め、米国を脅かす存在となっている。ウクライナ戦争でこれらの国がどれだけ連携しているかが明らかとなった。

シンポジウムで講演する元陸将の岩田清文氏=3月31日、那覇市の沖縄県立博物館・美術館

そのような中、中国の習近平国家主席は、「祖国統一は共産党の歴史的任務だ」として、台湾侵攻を本気で準備している。これに対して台湾の蔡英文総統も徴兵期間を延長するなどの法整備を進め、国民の7割が賛成した。それほど台湾でも危機意識が高まっている。

 

中国は東シナ海を9本の線(九段線)で囲み、その中の海域を「核心的利益だ」と主張しているが、昨年、中国政府が発表した新しい共通地図には、与那国島と台湾の間に新たな10本目の線が追加された。各国は猛反発したが中国に遠慮する日本ではあまり報道されていない。

シンポジウム後に学生らと対談する國場幸之助国交副大臣(左)=3月31日、那覇市の沖縄県立博物館・美術館

実際に有事になった場合、まず初めに考えられるのが、台湾の海底にある通信ケーブルの切断だ。中国にとって有利な情報のみを伝える1本のみが残される。その上でサイバー攻撃などを仕掛け、台湾人をパニックに陥れる。それでも降伏しなければ軍事侵攻しかない。

 

台湾島を占領するためには、制空・制海権が必須となるが、中台の戦闘機がドッグファイトするエリアは石垣まで入ってくる。これらの戦闘機が防空識別圏を超えた場合、航空自衛隊も那覇基地からスクランブル発進する。上空が戦闘区域となった場合、地上は戦闘地域となり、この時点で台湾有事は日本有事・沖縄有事となってしまう。

実際に戦闘が始まると米軍が参戦するが、この時欠かせないのが日本の支援だ。支援が滞れば数で弱い米軍は負けてしまう。中国はサイバー攻撃やフェイクニュース、SNSを駆使して、「米軍支援をやめれば戦争が終わる」と日本に工作をしてくるだろう。沖縄においては、海底ケーブルを3カ所切られたら一切の通信ができなくなる。ここは国がしっかり管理し守るべきだ。

次に中国は台湾海峡とバシー海峡を封鎖し、日本に対しても軍事攻撃を仕掛けてくる。石油の国家備蓄は約8カ月分あるが、日本の発電の3割を占める液化天然ガス(LNG)は備蓄基地がないため、毎日の輸入に頼っている。これらの船は南シナ海を通ってくるが、LNGや石油がやって来るこの海路が封鎖されると、日本は電力不足に陥る。

こうなる前に先島諸島の10万人と、在台湾日本人の2万人、在中日本人の11万人を安全な地域に避難させなければならない。また台湾から数十万人の避難民が押し寄せることも考えられる。それらの対応も政府が中心となって考えなければならない。

現在、国民保護のための、沖縄・先島諸島を含めた政府による広域避難計画はまだ策定されていないが、シェルターの整備に伴う基本方針は先日発表された。与那国や石垣などの市町村が率先して準備しているのに対し、沖縄本島は取り残されている。「対話による平和構築こそが日本が取るべき外交手段だ。シェルター建設ありきではない」と言っている(玉城デニー)知事がいて非常に心配だ。沖縄本島での有事への備えは急務だ。

台湾はシェルターを8000万個持っており、これは1人当たり3・5個分の計算になる。軍関係者に、「観光客のためか」と尋ねたら、「どこにいても必ず国民を救うためだ」と答えた。これが政府・知事の正しい姿勢ではないか。

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推論、鉄の暴風の正体

2024-04-11 08:18:35 | 政治

 

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推論、鉄の暴風の正体

 本件は当事者が全て死亡した現在、生き残りで当時の状況を熟知する狼魔人日記による推論以外に事実を知るすべはない。

 正体を暴いている内容は、鴨野守著書の「あばかれて『神話』の正体」に指摘されていますが(109~130頁・246~250頁)、触れていないことは以下の3点です。

 1、 座安盛徳氏が沖縄に帰ってきた日にち(座安氏は起きんわタイムスの専務、や琉球放送の社長を務めた)
 2、 同氏が購入した印刷機類の種類と金額とその出所
 3、 誰が「鉄の暴風」を企画したか?

 1、この問題は、シーツ長官の出版許可が下った6月15日より前としたら、沖縄の米軍政府より権力のあるGHQが「鉄の暴風」を仕掛けたことを意味することとなる。
 沖縄タイムス発行の「新聞五十年」等の書籍には、1950年3月29日に座安が上京するが朝日新聞社と2万冊を出版する約束をした日、沖縄に帰った日にちが何処にも書かれていない。

 座安の一番最後の行動記録は、5月29日に皇居に詣で、陛下に拝謁し(お姿を見た)、皇室と会食をしたとこが、月間タイムスに掲載されている。

 ※1950年6月3日付 うるま新報には、座安と行き帰りが同じだった民公衆衛生部長 大宜味朝計が前日部長会議を開いたことが掲載されている。

ということは、座安は6月2日には沖縄に帰っていることとなる。
 ※また、5の日発行(月3回)の沖縄新民報6月5日号には座安が朝日新聞社と2万冊契約してきたくだりが詳しく報じられておる。(※空路は間違いです。有村海運の船です※)


 という事は、この情報は5月25日以降に編者にもたらされていることになります。

 ※いずれにしても、シーツ長官は蚊帳の外だったのだろう。しかし、朝日としてはGHQの鳴り物入りとはいえ、検閲の厳しい最中ですので、シーツの許可を貰ってから来るように一度、座安に念を押したものと推測する。沖縄の本社経由でシーツに許可を早く出してくれるようにお願いするも、シーツはなかなか出さない。
 それで、沖縄の米軍民政府のハウトン大尉からGHQのウイロビー少将に掛け合ってもらい、マッカーサーとの会見を(5月2日)やって、米軍政府・シーツに圧力を掛けた。沖縄タイムス発行の「新聞五十年」等には、当時この記事を読んだ米軍政府が「何か告げ口でもしたのか!」と騒ぎ、「座安はどのような肩書きでマッカーサーにあったのか!」とタイムス本社に問うたと記されている。

 これでもシーツは許可をしないので、5月の下旬を前後してGHQから朝日社に行くように命じられ原稿を持参したが、「今時、戦記ものは売れませんよ」をケンモホロロに付き返された。これをGHQに報告すると、一週間もしない内に、座安の宿舎にGHQからジャンジャン電話が入り、朝日社を訪ねると今度は下えも置かぬ丁寧な対応ぶりで、2万冊やりましょうとなった。

 ??シーツはこれが原因で病気を理由に更迭されて(7月27日)??かもしれない。

 2、当時行き帰りが同じの3人の小遣いに違いは、民公衆衛生部長 大宜味朝計(一日の食費120円、一ヶ月の小遣い三千円)、那覇高校長  眞榮田義見(一日400円)座安盛徳(一日2,400円)となっており、座安はダントツです。
 座安のお金は何処からきたのでしょうか?

 輪転機800万円をはじめ印刷機材8点等の総計は当時の沖縄タイムス社や沖縄の銀行が用意出来る金額ではない。

 これは米軍政府ではなくGHQ総本部の権力がもたらしたもので、財源は、T先生が指摘したマーシャルプランかもしれません。

 3、これは、直接には ハウトン大尉で、その許可はウイロビーだと思います。
 理由は、1948年7月1日の沖縄タイムス創刊号に掲載されたハウトンの祝辞はまるで、ノストラダムスの予言の如く、その後の沖縄タイムスがたどる道を的確に言い当てている。

 以上は資料をもとにし推論である。

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司法取引か、控訴無し!前那覇市議長の汚職事件で初判決 贈賄側被告に有罪判決 沖縄

2024-04-11 04:45:01 | 政治

 

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那覇市議会前議長贈収賄事件 贈賄の被告に判決

 

前那覇市議長の汚職事件で初判決 贈賄側被告に有罪判決 沖縄

琉球新報

The Ryukyu Shimpo Co., Ltd

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本件は「疑わしきは罰せず」の基本方針うぇお踏み躙り、先ず警察による久高氏の逮捕が先行。 しかも人権問題の抵触する病身の久高氏個人の自由を束縛しておきながら、接見も禁止された。そして連日沖縄2紙による久高氏批判の特集記事を掲載した。 このような状況では通常の人物は自殺する例さえありという。

判決が執行猶予付きで「控訴無し」というなら検察、裁判官、らによる司法取引の疑惑が浮上する。

検察側の確定的証拠が前後を切り貼りした「ありがとう」の音源のみというのも疑惑を感じる。

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