起訴率９９%の大嘘！無知を晒した沖国大教授

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「メア・ごまかし発言」と「田中氏・犯す発言」（津嘉山武史）の続きです。

■琉球新報の逆鱗に触れた田中氏の本音とは

昨年1１月29日の琉球新報の一面トップは、田中防衛局長の発言として「犯す前に犯すと言うか」の刺激的な大見出しが躍った。田中氏は新聞報道の直後更迭され、「弱者の恫喝」の犠牲になった。単独で第一報を報じたのは琉球新報だった。「やる」を「犯す」と解釈したらしいが、セックス妄想に耽る人が聞くと「やる」という曖昧な動詞も淫らなに聞こえ、「犯す」や「強姦」を連想するらしい。絶えず差別意識を持つ人が無意味な文言に過剰反応し、言葉狩りに走るのと同じ構図である。
　約10人の同業記者とに現場に同席しながら、これを29日の第一報では報じなかった沖縄タイムスは、その理由を「懇談会には、本紙を含む県内外の記者約10人が出席し、完全オフレコで行われた。　田中氏は酒を飲んでいた。　発言時、本紙記者は離れたところにいて発言内容を確認できなかった」と述べているが、その後の沖縄2紙の紙面には「差別だ」「侮蔑だ」などの常套句が躍り多くの識者が怒りを露にしているのは「メア発言」の場合と同じ構図である。

だが琉球新報の記者の逆鱗に触れたのは、「やる」或いは「犯す」という発言より、むしろ田中局長の国防に関する正直なひと言だった。記者に「沖縄における軍隊の意義について」と質問され、田中氏は「薩摩に侵攻されたときは（琉球に）軍隊がなかったから攻められた。基地のない平和はありえない」と答えている。

田中氏は「完全オフレコ」の機会を利用して、ばか正直にも、記者たちと胸襟を開いて本音で語るとつもりでいた。そして、無防備にも、率直に本音を語ってしまった。

■「反戦平和」は免罪符

沖縄の言論界には、誰が言い出したか、「反戦平和は免罪符」という言葉がある。

沖縄で議論を戦わそうとする者は、とりあえず枕言葉として「反戦平和」を念仏のように唱えて、それからおもむろに「しかしながら現実を鑑みると・・・」などと自論を展開すべきである。これを上手く使い分けて、地元紙の顔色を窺いながら、地元紙の宣撫にほぼ成功しているのが仲井真県知事だという。

田中氏は、面倒でも重要なこの「免罪符の儀式」を省略して、ストレートに「基地のない平和はありえない」などと真っ向から「反戦平和」に冷や水をぶっ掛けてしまった。　

田中氏の論は防衛局長としては当然すぎるほどの正論であるが、これに神経を逆撫でされた琉球新報が、まともに反論することなく田中氏を叩きのめすのに、手段などを選ぶはずはない。琉球新報にとって、その時の田中防衛局長は「やる」或いは「犯す」の文言の当否にかからず、叩き潰し葬り去るべき当面の敵であった。

それが翌日の琉球新報の一面を飾った「犯す前に犯すと言うか」の大見出しである。

 琉球新報の暴走記事に付和雷同したマスコミは、田中防衛局長の本人の弁明には聞く耳待たず、翌日の各紙の朝刊は田中批判のオンパレードであった。

田中防衛局長は、本人が正確には何を言ったかは不透明のまま、集団リンチにあい即更迭された。発言の真偽はともかく、地元紙が一面で報道したこと自体が問題だというのは「メア発言」の場合と同じである。またしても「弱者の恫喝」が猛威をふるったのだ。　

　伝聞情報をもとに付和雷同し追従報道をした他マスコミも問題だが、相手が沖縄というだけで過剰反応し、本人の弁明を聞く前から更迭も止むなしと決めていた政府の態度も問題だ。沖縄をことさら腫れ物扱いする政府の態度こそ、ある意味、差別の極地といえる。　

そして本音で物が言えなくなった現状こそ、沖縄問題をより複雑にしていることに国民が気づくべきである。

【追記】宜野湾市長選挙の直前の3月、突然飛び出してきたのが真部防衛局長の「講和」問題である。伊波洋一候補に追い風になると見られた「局長講和」を、沖縄メディアは一斉に取り上げ、一時はこれで伊波氏の圧勝だといわれていた。だが、周知の通り新人の佐喜真惇候補が勝利した。選挙後も沖縄紙は執拗に真部局長の更迭を求めたが、「法令違反はない」ということで更迭は不問にされた。「弱者の恫喝」は一歩及ばなかったようだ。

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津嘉山武史氏に真っ向から対立し、沖縄2紙と同じ論調で「メア発言」を、県民蔑視と捉える福地曠昭氏は、昭和31年沖縄教職員会にはいり、復帰前から平和・教育運動に活躍した。　47年沖縄革新共闘会議事務局長、平成2年県教組委員長を歴任。現在沖縄人権協会会長を務める沖縄革新運動の大御所である。

福地曠昭氏の論文は発売中の「うらそえ文藝」第17号をご購読下さい。

■時事評論　「ゆすり・犯す」

 

県民蔑視の「ゆすり」と「おかす」発言　・・・・・・・・・・・・・・・・福地曠昭

 

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■起訴率９９%の大嘘！無知を晒した沖国大教授

 

「復帰40周年記念」と銘打って先日ＱＡＢテレビから放映さたテレ朝「朝生」で、「地元側識者」が大嘘発言を垂れ流したことを書いた。

 

嘘の発言といってもイデオロギーのため確信犯的嘘と、発言者の無知による嘘に大別される。

 

「朝生」での嘘は当初イデオロギーのなせる業かと考えた。

 

が、後で熟慮してみたら発言者の無知によるものだとわかった。

 

安全保障の専門家の森本敏拓大客員教授が安全保障の問題を切り出しても、糸数慶子参議院議員などは「地位協定で裁判権も捜査権も無いのは差別だ」などと話の腰を折るのが目立った。

 

糸数議員は相手が何を論じても「地位協定は県民差別だ」とオウム返しする無知ぶりだった。

 

たまりかねた森本氏が「地位協定の裁判権は日本に裁判権がないというのは間違いで、一義的には日本側にある。　例外的に公務中だけ米国側にある」と反論した。

 

これに直ぐ反応した前泊博盛沖国大教授。

 

とんでもない無知で大恥を晒してくれた。

 

発言の正確な記憶は無いが概ね次のような趣旨で反論した。

 

「一義的に裁判権は日本にあると言うが、日本の場合９９％の起訴率なのに、米軍側が扱うと２０％（？）以下と大幅に低くなる」「実際は裁判権が無いのと同じだ」（趣旨）

 

日本の検察が起訴した場合の「勝訴率」は９９％といわれ、それを維持するためによっぼど勝訴の自信のある案件以外は起訴しないといわれている。その結果起訴率が低下し、その調整のために設けられたのが検察審査会制度だという。

 

したがって前泊氏が得意げに披露する日本側の起訴率９９％という数字は、検察の勝訴率９９％との混同であり、大学教授が公共の電波で大嘘をついたことになる。

 

だが調べれば直ぐばれる嘘を付くとも考えられず、これは前泊氏の無知のなせる業だと考えざるを得ない。

 

新聞記者あがりの前泊博盛教授なら尖閣沖中国船追突事件の中国人船長や小沢一郎氏が不起訴になり、検察審査会を通じて強制起訴になったことを知らないはずは無い。

 

また２００８年に起きた「米兵女子中学生暴行事件」などは前泊教授が記者時代の事件であり、不良米兵が不良女子中学生をナンパしオートバイの後ろにまたがった中学生を自宅に連れ込み暴行したとして沖縄署に逮捕され。

 

が、拘留期間一杯に延長しても「暴行した」という立証は出来ず、結局告訴取り下げで不起訴になった。

 

その後米軍の軍法会議で有罪になったが罪状は「婦女暴行」ではなく、別件であった。

 

この事件は当初お仲間の沖縄タイムスはスルーしたが、琉球新報が米兵と不良中学生のナンパトラブルを「米兵が女子中学生を拉致した」と大嘘記事を書いたことが発端だった。

 

「田中防衛局長・犯す発言」と同じ構図で、これでも琉球新報一社が暴走し、沖縄タイムスは翌日からこれに追随した。

 

ひょっとしたらこの大嘘記事も記者時代の前泊氏が書いた大嘘ではなかっただろうか。

 

ちなみにこの「拉致」の記事は現在、ウェブ記事から削除されている。（恥ずかしい！）

 

そうそう、最近ではこんな不起訴もあるではないか。

 

■ＲＢＣテレビ　2012年5月29日

窃盗容疑で逮捕の教諭　不起訴処分

　名護市の小学校で同僚の机から現金を盗んだとして、窃盗の疑いで逮捕された男性教諭を、那覇地方検察庁は今月２５日、不起訴処分としました。

　この事件は名護市の小学校に勤務する男性教諭が去年から今年にかけて職員室の同僚の机から卒業アルバムの代金およそ１７万円を盗んだとして、今月１０日、窃盗の疑いで逮捕されたものです。
　警察はこの男性教諭の身柄を那覇地検に送っていましたが那覇地検は今月１８日、この男性教諭を処分保留で釈放し、その１週間後の今月２５日不起訴処分としました。
　那覇地検は処分の理由を明らかにしていません。
　名護市教育委員会によりますと男性教諭は逮捕される前の今年４月に代金を全額返還したということです。
◆ニュース映像

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泥棒してもお金を返せば不起訴・・・・うーん、検察は不起訴の理由を明確にする義務がある。（怒）

新聞記者出身の大学教授は、これでも日本の起訴率は９９%と信じているのだろうか。

前泊教授よりはるかに高いレベルのコメントを下さる読者の関連コメントを紹介します。

 

今朝の新聞に 　　2012-05-29黒島
いつも日記を拝読させて頂いております。
さて、今朝の新報に掲載されておりました
「処分保留で教諭釈放」との小さな記事を見つけました。
この記事のなかの教諭とは、県立高校の教諭で、窃盗を繰り返して逮捕されていた方です。
処分保留とは無罪放免なのか、紙面に実名は掲載されておりません。
もし、無罪となっているのなら不可解なことであり、これで何ら処分も無く教壇に戻ってくるというのなら、おかしな話ではないでしょうか。
最近、教員による不祥事が多いような気がしますが、聖職者としての自覚が欠落しているのではと思います。

2012-05-29 01:46:13 　　S里E利さん (続き)
もう1つの気になるニュース。
こちらが一応、本命です。

・児童買春で小学校教師を逮捕
http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095420441.html

この、児童買春の容疑者先生について調べてみたところ、何と、かつてあの、基地反対派の拠点として悪名の高い、普天間第二小学校の先生だったそうです。

・JICA沖縄　平成16年度「教師海外研修」報告http://www.jica.go.jp/okinawa/enterprise/kaihatsu/kaigaikenshu/2004/index.html

・宜野湾市教育委員会　はごろも学習センター
http://www.ginowan-okn.ed.jp/~kenkyujo/syuurokudata/SyTOP.html

・元気に「いらっしゃいませ」　肉屋、花屋の作業に挑戦　普天間第二小
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-3457-storytopic-5.html

ちなみにこの先生、容疑を否認しているそうですが、それは普天間第二小のころに出会った、この状況をちゃぶ台返ししてくれる「先生」の存在でもあるのでしょうか(笑)。

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検察が泥棒教員を不起訴にした理由は、まさか「反戦平和活動に熱心だから」ではないと思うのだが・・・。

「反戦平和」が免罪符といえば、地元紙が徹頭徹尾「報道しない自由」で黙殺した「大浜石垣市長婦女暴行疑惑」の例や、学生にセクハラをして訴えられた教授の実名を報じなかった例を思い出す。

実名報道で県を訴えた破廉恥教員の例を、過去エントリーを引用して振り返ってみる。

この破廉恥教師、最高裁まで争って結局は敗訴したが、それを報じる新聞は実名を伏せるという義理堅さである。

破廉恥教師が名誉毀損だって

≪「淫行条例違反」容疑で逮捕された現役教師が実名を公表されたのが名誉毀損に当たるとして裁判沙汰に持ち込んだというから呆れてしまう。

盗人猛々しいと言いたいところだが、盗人が怒り出すような恥知らずな教師である。

免罪符の効力が残っているのか、沖縄タイムスのウェブ記事には載っていないベタ記事なのでしつこく文字お起しをしておいた。

淫行容疑で教諭逮捕　2010年6月9日

実名発表は許容内　　　最高裁で確定

県内で2007年、女子中学生にみだらな行為をした疑いで県警に逮捕された公立中教諭の男性（３７）が、実名発表で名誉を傷つけられたとして、県に500万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷

（竹内行夫裁判長）は8日までに教諭側の上告を受理しない決定をした。　教諭側敗訴の１、２審が確定した。　決定は4日付け。　昨年3月の１審那覇地裁判決は「教諭がみだらな行為をした容疑であり、県警が実名発表をしたことは社会的に許容される」と判断。　昨年１１月の２審福岡高裁那覇支部判決も支持した。　
判決によると、教諭は０７年３月に県青少年保護条例違反（淫行）容疑で逮捕されたが、那覇地検は同１１月、起訴猶予とした。

◇

事件の詳細を知るため事件の発端を報じる古い琉球新報を以下に引用する。

どうやら、沖縄２紙が「免罪符破り」をして実名報道をしたわけではなく、ローカルテレビが勇み足をしたというのが真相のようだ。

沖縄タイムスと琉球新報はしっかり匿名報道をまもって、免罪符には律儀なところを見せていた。

また、この恥知らずな教師、当初は「免罪符破り」をしたローカルテレビ局を訴えていたようだが、一審で敗訴するや今度は訴訟の対象を実名発表した警察に変更したようすである。

県条例違反で処分保留の教諭　実名報道は名誉棄損

2008年3月5日
　中学３年生の女子生徒＝当時（１５）＝にみだらな行為をしたとして県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕され、処分保留で釈放された中学校教諭（３５）＝休職中＝がマスコミの実名報道で名誉を傷つけられたなどとして、県内放送４社を相手に総額約４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁（大野和明裁判長）は４日、教諭の請求を棄却した。
　訴えられていたのは琉球放送、沖縄テレビ、琉球朝日放送、ＮＨＫ。
　大野裁判長は実名報道について「被疑者の名誉を棄損し、事後的に無実が判明してもその名誉を回復することは極めて困難」などと指摘。「（被疑者の実名報道は）刑事裁判の無罪の推定原則からも議論が存する」と述べ、教諭の逮捕をめぐる実名報道にも「名誉を棄損することは明らか」と言及した。一方で被疑事実の重大性から実名報道は「社会的に許容される」として教諭の訴えを退けた。
　大野裁判長は、報道が公益を図る目的で、報道機関がその内容を真実と信じる相当の理由があれば違法性は阻却されるとする最高裁判例を挙げ「報道機関が警察の公式発表を信頼するには相当の理由がある」とした。
　教諭は精神疾患で休職中だったにもかかわらず４社が実名報道したのは違法だとも訴えていたが、判決は「教諭の精神疾患が刑事責任能力を疑わせる程度のものとは認められない」と判断した。
　教諭の代理人は「記者が警察発表をすべて信用するなら、国民の知る権利はどうなるのか不安だ。実名報道で原告は教師としては再起不能になっている」とあらためて実名報道のあり方に疑問を呈した。教諭は控訴する方針。
　琉球新報は女子生徒が特定されるおそれがあるなどの理由で、教諭の逮捕を匿名で報じた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

＞琉球新報は女子生徒が特定されるおそれがあるなどの理由で、教諭の逮捕を匿名で報じた。

恥もなく自己弁護をしているが、琉球新報のこれまでの報道姿勢を見れば、「反戦平和」の免罪符に忠実に従ったに過ぎない。

そもそもこの教師、訴訟に持ち込んで最高裁にまで上告したから、ベタ記事とはいえ沖縄紙が続報を掲載せざるを得なかったわけであり、

名誉毀損の訴訟なんて恥知らずなことをしなかったら、今頃転勤でもして何食わぬ顔で「平和学習」でも教えていたはずである。

教師の「免罪符」については県議会でも問題にはなっていたようである。

⇒県議会で元高校教諭わいせつ事件を追及

⇒ 「反戦平和」は免罪符か！続・某重大事件

【追記】

「婦女暴行疑惑」でブログで告発された大浜長照前石垣市長が、名誉毀損で「ブログ発信者」を刑事告訴した件は、まだ記憶に新しい。

同じ名誉毀損でも民事訴訟ではなく、あえて地検への刑事告訴にした理由が、これで明らかである。

つまり本件の破廉恥教師のように名誉毀損の「民事訴訟」に持ち込んだ場合、間違いなく訴訟は成立し、たとえ敗訴しても本人が控訴や上告をすれば今回のように最高裁の判断にまでいたることになる。　そうなると例え法律上は時効になっていても、裁判の過程で「旧悪」が白日の下に晒されることになる。

従って、それを避けながら、しかも市議会の「事実無根なら何故訴えないのか」という追及をかわすためには、「告訴不受理」の可能性の高い「刑事告訴」にし、アリバイ作りをしたのだと言われても仕方がない。

結局、思惑通り刑事告訴は不受理に終わり、「事件」は本人の落選と共にウヤムヤとなりメデタシメデタシということになった。

人の噂も七十五日とはよく言ったものである。≫

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『うらそえ文藝』　第１７号　２０１２年　５月

 

■特別企画

 

沖縄思想が対応する現実問題　　　宮城能彦　ＶＳ　星雅彦

 

■時事評論　「ゆすり・犯す」

 

県民蔑視の「ゆすり」と「おかす」発言　・・・・・・・・・・・・・・・・福地曠昭

 

「メア・ごまかし発言」と「田中氏・犯す発言」・・・・・・・・・・・・津嘉山武史

 

琉球新報のオフレコ報道は掟破りか・・・・・・・・・・・・・・・・・・水口義朗

 

沖縄新左翼の源流ー「琉大マル研」の生成と展開ー・・・・・・仲本太郎

 

ドキュメンタリー作家上原正稔の挑戦！・・・・・・・・・・・・・・・・江崎　　孝

 

 

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産経新聞社・那覇支局長

宮本雅史氏

『報道されない沖縄　　沈黙する「国防の島」』

刊行記念＋サイン会のお知らせ

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■日　時　　　　　　６月３日（日）午後３時～/　参加費無料

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■主催/問い合わせ先　　ジュンク堂書店・那覇店　でんわー８６０－７１７５

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戦争、米軍基地を背負ってきた

国防の要衝地・沖縄が発する

国家への問いを、真摯に描く！

２０１２年４月２７日発売
定価：１４７０円（税込）
発行：角川出版
発売：角川グループパブリッシング

宮本雅史（みやもとまさふみ）氏、プロフィール
１９５３年、和歌山県生まれ。慶應義塾大学卒業後、産経新聞入社。　現在、産経新聞那覇市局長。主な著書に、『真実無罪』（角川学芸出版）、『「特攻」と遺族の戦後』『海の特攻「回天」』（ともに角川ソフィア文庫）、『検察の披露』『歪んだ正義』（角川文庫）、『電池が切れるまで』（角川つばさ文庫）など。

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