米国発の「リーマン・ショック再発」が心配なのに、経営者は、安倍晋三首相と黒田東彦総裁には従えない

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

 

2014年12月27日 07時30分24秒 | 政治

◆「大胆な異次元の金融緩和」「大企業の内部留保は過去最高の３２３兆７０００億円」「法人 税引き下げ」―安倍晋三首相が「アベノミクス政策」によって現出させている経済効果だ。「大胆な異次元の金融緩和」は、「アベノミクス政策＝３本の矢」の 「１本目の矢」であり、これを放っているのが、日本銀行の黒田東彦総裁である。この成果が、「大企業の内部留保は過去最高の３２３兆７０００億円」という 莫大な富として積み上げられている。そのうえ、自民党税制調査会は、２０１５年度の税制改正の焦点となっている法人税の実効税率の 引き下げについて「政府内の意見も踏まえ、引き下げ幅は２．５１％とする案で 最終調整に入っている」という。法人税率を引き下げて、海外企業を呼び寄せようとしているのだ。だが、内部留保を膨らませているのに、法人税率を引き下げ れば、大企業は、さらに内部留保を増やすことができる。普通の消費者の目には「泥棒に追い銭」に映る。
　安倍晋三首相と日本銀行の黒田東彦総裁は、いまや「株高＝円安」を演出する「名コンビ」だ。丸で手品のように「日経平均１万７０００円＝為替１２０円」 を現出してきたけれど、これがどこまで実体経済を示しているかとなれば、かなり「夢幻的」でもある。早い話が、足のない幽霊かも知れない。足があっても 「地に足がついていない」というのが、実感なのだ。確かに見栄えはよいが、「実がない」のである。
◆原因は、企業の投資マインドも、消費者の消費マインドも、依然として冷え切っているところにある。日本企業の多くが、国際競争力を強めるため海外に拠点 を移し、国内での投資マインドが冷え込んでいる状況なのに、法人税率を引き下げる日本に来て欲しいと呼びかけても、海外企業が、日本市場に投資意欲を強め る可能性は小さい。はっきり言えば、魅力がないのである。
　最悪なのは、安倍晋三首相が、消費者にあまりにも冷淡であるということだ。「１００円ショップ」に通い慣れて、質素な生活に親しんでいる消費者が大多数 を占めている。こうした生活スタイルが定着して、「清貧」が文化になりつつある時代に、政府、財界が一体になって、消費マインドを刺激しようとしても、効 き目はない。
　安倍晋三首相が、消費マインドを加熱しようと思うならば、消費者の可処分所得を増やすことから始めなければ、功を奏しない。その最善の策は「大型所得減税」である。
　安倍晋三首相も、財務官僚出身の黒田東彦総裁も、順序を間違っている。「大型所得減税」によって、消費者の消費マインドを加熱して、消費量を増やし、生産活動を活発化し、この成果として、国の税収を増やすとともに、企業利益から投資拡大を促す。
◆だが、安倍晋三首相と黒田東彦総裁は、真逆の政策を推進している。それが、次のような言動になって現れているのだ。すなわち、安倍晋三首相と日本銀行の 黒田東彦総裁が１２月２５日、経団連の会合で「金融緩和で潤う大企業」に向けて「もうけを世の中に還元するよう」求めたという。これでは、「賃上げと設備 投資」の強制である。賃上げは、労使交渉で決めるものであり、設備投資は、経営者の経営判断によって決めるのが「自由主義経済社会」の基本ルールである。 いま米国発の「リーマン・ショック再発」による「金融危機→経済恐慌」が２０１５年２月末にも起こるのではないかと心配されているのに、「貯め込んだ内部 留保を取り崩せ」と安倍晋三首相と黒田東彦総裁から言われても、経営者としては、二つ返事で「わかりました」とはとても従えない。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１２月２６日午前５時、「もうけ還元、そろってお願い　首相・日銀総裁、経団連会合で経営者に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は２５日、経団連の会合で講演し、金融緩和で潤う大企業経営者に対し、もうけを世の中に還元するよ う求めた。安倍晋三首相も同じ席で企業に積極的な支出を訴え、首相と日銀総裁がそろって「還元」を求めた。「生き残るのは強い生き物ではなく、変化に対応 できる生き物だ」。
　東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂが12月2日付け夕刊で「企業の内部留保　最高　従業員へ還元薄く」という見出しをつけて、次のように配信した。
　財務省が一日発表した七～九月期の法人企業統計で、企業が株主配当や税金などを払った後に社内にためた内部留保（利益剰余金）が、三百二十三兆七千億円 と過去最高になっていたことが分かった。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で企業業績が急回復する一方、従業員の給与がなかなか伸びない状況に、労 働団体などから「内部留保の一部を賃金引き上げの原資に回すべきだ」との指摘が出ている。財務省によると、安倍政権が発足した二〇一二年十二月末の内部留 保は二百七十四兆四千億円で、二年足らずの間に四十九兆円増えた。アベノミクスは金融緩和や円安誘導などで大企業を潤わせ、賃上げや設備投資を通じて家計 や中小企業を底上げするシナリオを描いていたが、今のところ企業の蓄えに回っている。内部留保増加の理由について、日本福祉大の大木一訓名誉教授（労働経 済学）は「企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に備えて資本を増強したり、本業以外の金融投資で利潤を追求したりする傾向が近年強まっている」と指摘する。
　一方、消費税率引き上げや円安による輸入物価の値上がりなどで実質所得が目減りし、個人消費は伸びていない。労働運動総合研究所（東京）の試算では、内 部留保の約三割を分配すれば、国内の全労働者の年間給与を三十万円増やすことも可能。藤田宏事務局次長は「大企業の内部留保は企業運営に既に十分な水準に 達している。今後積み増す分の一部でも従業員に還元すべきだ」と話している。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中谷元防衛相が、「ホルムズ海峡」に敷設された「機雷除去」で、勇ましく「進軍ラッパ」を吹き始めている

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　中谷元防衛相が、いわゆるシーレーンの最重要海域「ホルムズ海峡」に敷設された「機雷除去」について、勇ましく「進軍ラッパ」を吹き始めている。これは 「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」（２０１４年７月１日）に当たり、安倍晋三首相が「機雷除去」をやりにくくさせられてしまったのを覆す 作戦に出たことを意味している。防衛実務と防衛政策のプロとして自負があり、「非現実的な政策論」を木っ端微塵に撃破する構えだ。２０１５年１月２６日召 集の次期通常国会での論戦が面白くなりそうだ。



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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

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　安倍晋三首相も、財務官僚出身の黒田東彦総裁も、順序を間違っている。「大型所得減税」によって、消費者の消費マインドを加熱して、消費量を増やし、生産活動を活発化し、この成果として、国の税収を増やすとともに、企業利益から投資拡大を促す。
◆だが、安倍晋三首相と黒田東彦総裁は、真逆の政策を推進している。それが、次のような言動になって現れているのだ。すなわち、安倍晋三首相と日本銀行の 黒田東彦総裁が１２月２５日、経団連の会合で「金融緩和で潤う大企業」に向けて「もうけを世の中に還元するよう」求めたという。これでは、「賃上げと設備 投資」の強制である。賃上げは、労使交渉で決めるものであり、設備投資は、経営者の経営判断によって決めるのが「自由主義経済社会」の基本ルールである。 いま米国発の「リーマン・ショック再発」による「金融危機→経済恐慌」が２０１５年２月末にも起こるのではないかと心配されているのに、「貯め込んだ内部 留保を取り崩せ」と安倍晋三首相と黒田東彦総裁から言われても、経営者としては、二つ返事で「わかりました」とはとても従えない。
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　中谷元防衛相が、いわゆるシーレーンの最重要海域「ホルムズ海峡」に敷設された「機雷除去」について、勇ましく「進軍ラッパ」を吹き始めている。これは 「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」（２０１４年７月１日）に当たり、安倍晋三首相が「機雷除去」をやりにくくさせられてしまったのを覆す 作戦に出たことを意味している。防衛実務と防衛政策のプロとして自負があり、「非現実的な政策論」を木っ端微塵に撃破する構えだ。２０１５年１月２６日召 集の次期通常国会での論戦が面白くなりそうだ。



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