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橋下徹のいう「二階ビッグバン」が起きれば、自民党は完全に瓦解すると、自民党内を震撼させている。かつて、安倍政権のときにも二階は「全部バラす」と安倍に詰め寄り、幹事長に留まっていた

 

 

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

 

橋下徹のいう「二階ビッグバン」が起きれば、自民党は完全に瓦解すると、自民党内を震撼させている。かつて、安倍政権のときにも二階は「全部バラす」と安倍に詰め寄り、幹事長に留まっていた

24/03/20 23:59

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
橋下徹のいう「二階ビッグバン」が起きれば、自民党は完全に瓦解すると、自民党内を震撼させている。かつて、安倍政権のときにも二階は「全部バラす」と安倍に詰め寄り、幹事長に留まっていた

◆〔特別情報１〕
　これは自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
　時事通信は20日、「自民・森山氏、岸田首相の処分『執行部で議論』　立民幹事長『国民の納得を』」という見出しをつけて、次のように報じた。
「　自民党の森山裕総務会長は２０日、派閥の政治資金規正法違反事件を受けた岸田文雄首相（党総裁）と二階俊博元幹事長への処分について、まずは党執行部で議論する考えを明らかにした。『（党幹部経験者らの処分は）党紀委員会に上申する前に執行部で議論することが前例になっており、そのことを踏襲していきたい』と語った。」
　自民党内部に精通する情報通によると、森山裕総務会長や二階俊博元幹事長らが麻生太郎副総裁をも取り込んで、菅義偉の復権を画策したことにより、森喜朗元首相が、つんぼ桟敷に置かれたことに端を張っているという。その結果、森山は岸田首相と二階元幹事長の処分について考えを明らかにしたわけだが、これには二階が黙っていない。

私学無償化の影響か…大阪府の公立高校『定員割れ』75校中32校で去年の2倍以上の 統廃合

私学無償化の影響か…大阪府の公立高校『定員割れ』75校中32校で去年の2倍以上の 統廃合？
大阪府の公立高校『定員割れ』75校中32校で去年の2倍以上 統廃合が加速するニュースは、私学授業料の無償化により、急にこの様な結果が生じたとは思えません。
原因が、有り、全て結果が出るのです。
公立高校校離れは、本年度の大阪府立高校入試に始まったわけでは有りません。
学校教育史から見れば、昭和50年初めから起こった全国的な公立中学校、公立高校での学校荒廃です。
荒れた公立中学校での学級崩壊や援業放棄と対生徒間や教員に対する暴力行為です。精神を病み退職した大阪市立中学校の先生もいました。
大阪市内のある工業高校では、生徒が消火器や椅子を上から投げるので先生は、職員室を出る時には工事用のヘルメットをかぶり教室に向かったエピソードが有ります。
学校の廊下をオートバイで、走り回った兵庫県西宮市の県立高校も有ったようです。
生徒からの暴力で、前歯を折った女性教諭も出ました。
指導力が、無いと教え子教諭を批判した社会党系の大学教授もいました。
荒れている中学校の教壇に立たれ教えらたら良かったと思いました。
教育行政学者の間で、出席停止処分の可否を巡り論争が起こりました。
教員への暴力行為も多く、生徒に胸にけりを入れられ肋骨を折った生活指導担当のベテラン教諭もいました。
あの当時東京お母さんは、大手新聞社の取材に対して、お金のない、学力の無い家庭の子供達の進学する公立校と答えて揶揄しました。
大阪市立校長会副会長、旧制北野中学校で教えていた大阪市立中学校の校長は、生前此れからは小学校から高等学校まで、私立学校の時代になると予言されました。
民主党政権下の2010年4月1日にスタートしました。公立高校の授業料を生徒から徴収するのではなく、国費で負担します。私立高校の場合は原則、公立高校の年間授業料にあたる11万8800円を「高等学校等就学支援金」として支給。さらに、世帯年収によって増額の措置もありました。
私立高校無償化と言っても、授業料の無償化だけで高い入学金、諸設備費等も無料では有りません。
青天井には、なりません。
マスコミの記述方法も問題が、有ると思います。
過去に目を閉ざす者は、結局のところ現在にも盲目になるは、今の教育にも通用する名言です。
今後大阪の府立高校は、定員割れから統廃合が増えるとマスコミが予測しても、少子化による18 歳人口減少で、高校総数が多くなってしまっている言う現実を正確に分析すべきです。大阪市内で交通の利便性も良く、大手予備校の高校本科、グリーンコースに通学し易く、戦前からの旧制中学校旧制女学校の伝統と歴史の有るトップ高校や二番高校、三番高校までは定員割れは少ないと思います。
私立高校も上位有名中高一貫校を除いて、此れからは廃校も出ます。
私立短期大学、女子大学、地方の私立大学の定員割れを見れば分かります。
兵庫県からの大阪の私立高校への志願者が、増加したのは長年にわたる兵庫方式による高校入試制度で、歴史の有る旧制神戸一中や神戸二中の伝統を受け継ぐ兵庫県立神戸高校や兵庫県立長田高校が、進学高校として没落したからです。

有本香の以読制毒 吉村洋文知事の「投資移民」案を警戒せよ 日本を豊かにするのは外資でも移民でもない 中国人富裕層に人気、カナダの事例に学ぶ

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有本香の以読制毒　吉村洋文知事の「投資移民」案を警戒せよ　日本を豊かにするのは外資でも移民でもない　中国人富裕層に人気、カナダの事例に学ぶ
夕刊フジ3/22(金)6:30

有本香の以読制毒　吉村洋文知事の「投資移民」案を警戒せよ　日本を豊かにするのは外資でも移民でもない　中国人富裕層に人気、カナダの事例に学ぶ
吉村知事の大阪府と大阪市は、政府創設の「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案をしている

少し前のことになるが、大阪府の吉村洋文知事が「約１億２０００万円の投資をした外国人に永住権付与」などを柱とする、大阪府と大阪市の「金融・資産運用特区」の指定に向けた３０項目の提案内容を説明した（２月１９日）。

同特区は昨年、政府が創設を表明したもの。吉村提案はその具体案というわけだが、海外投資家向けビザの創設のほか、行政手続きなどを英語化するポータルサイトの整備、海外の金融関連企業への法人税減税などが盛り込まれている。

吉村氏は「日本は海外に比べて参入障壁が高すぎる。世界と同じ土俵で戦えるように国へ求める」と言い、世界標準に合わせると言うが、果たしてそうだろうか。

この案を聞いて、真っ先に筆者の頭に浮かんだのは、カナダの事例である。

１０年前の２０１４年、カナダ政府は、それまで２８年間にわたって実施してきた「投資移民」と「企業移民」を廃止すると発表した。

当時のカナダでの「投資移民」とは、１６０万カナダドル（約１億５０００万円）以上の資産を持ち、カナダのいずれかの州に８０万カナダドル（約７５００万円）を無利子で貸し付ければ〝国籍〟が取得できるというものだった。オーストラリアなどの投資移民より経済的負担が少なかったため、中国人富裕層に人気のあったものだ。

しかし、カナダ政府は、この〝人気〟を問題と捉えたのである。制度の利用者の多くが中国系の移民であり、地方によっては中国系移民の急増がさまざまな問題を引き起こしていたためだ。

このとき、カナダ政府は「移民のほとんどがカナダ国内に居住していないなど、カナダ国民としての条件を満たしていない」ことなどを理由に挙げたが、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどは「カナダ政府の中国資本追い出し」と喝破した。

カナダは近年、「外国資本追い出し」のさらなる策を講じている。

本コラムでも触れたことがあるが、カナダでは２３年、外国人が投資目的で住宅用不動産を購入することを、向こう２年間原則禁止とする新法が施行された。

背景としては、コロナ禍後、住宅価格が高騰し、その原因の１つが、投資目的で住宅を買いあさっている外国人購入者にあると考えられたためだ。

実際はコロナ禍明けに、カナダの不動産価格は下落したという統計があったり、新法施行後も外国人の不動産購入が可能であったりする。つまり、カナダの新法は特定国からの資本流入を警戒した策と読めるのだが、その警戒対象たる資本を、日本が喜んで呼び寄せようというのが吉村提案だ。

ちなみに、筆者が事務総長を務める日本保守党が初陣を構えた東京都江東区の沿岸部には、大金を投じてタワーマンションを購入して移り住む中国人富裕層が目立つ。その売買を仲介する中国系の不動産業者に話を聞けば、「日本は不動産が買いやすく、資産を移しやすい」と言っている。

その結果、東京の新築マンションの平均価格は「億超え」となり、一般的な日本国民の手の届かないものとなっているのが実情だ。

日本政府や吉村知事の発想と策は「周回遅れ」だ。

日本保守党は、こうした周回遅れの移民政策、外資導入に敢然と物申していく。「日本を豊かに、強く」するために必要なのは、外資でもなければ移民でもない、と何度でも強調し訴えていく。

ありもと・かおり　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。

【2024の時間外労働の規制強化】で4月からさらに深刻化 運休相次ぎ「いまの路線はなくなる」覚悟必要 2024

https://youtu.be/FjMr5rpVdTs?si=ockCuDHeZ1W9nYVT

私学無償化の影響か…大阪府の公立高校『定員割れ』75校中32校で去年の2倍以上の 統廃合？

私学無償化の影響か…大阪府の公立高校『定員割れ』75校中32校で去年の2倍以上の 統廃合？
大阪府の公立高校『定員割れ』75校中32校で去年の2倍以上 統廃合が加速するニュースは、私学授業料の無償化により、急にこの様な結果が生じたとは思えません。
原因が、有り、全て結果が出るのです。
公立高校校離れは、本年度の大阪府立高校入試に始まったわけでは有りません。
学校教育史から見れば、昭和50年初めから起こった全国的な公立中学校、公立高校での学校荒廃です。
荒れた公立中学校での学級崩壊や援業放棄と対生徒間や教員に対する暴力行為です。精神を病み退職した大阪市立中学校の先生もいました。
大阪市内のある工業高校では、生徒が消火器や椅子を上から投げるので先生は、職員室を出る時には工事用のヘルメットをかぶり教室に向かったエピソードが有ります。
学校の廊下をオートバイで、走り回った兵庫県西宮市の県立高校も有ったようです。
生徒からの暴力で、前歯を折った女性教諭も出ました。
指導力が、無いと教え子教諭を批判した社会党系の大学教授もいました。
荒れている中学校の教壇に立たれ教えらたら良かったと思いました。
教育行政学者の間で、出席停止処分の可否を巡り論争が起こりました。
教員への暴力行為も多く、生徒に胸にけりを入れられ肋骨を折った生活指導担当のベテラン教諭もいました。
あの当時東京お母さんは、大手新聞社の取材に対して、お金のない、学力の無い家庭の子供達の進学する公立校と答えて揶揄しました。
大阪市立校長会副会長、旧制北野中学校で教えていた大阪市立中学校の校長は、生前此れからは小学校から高等学校まで、私立学校の時代になると予言されました。
民主党政権下の2010年4月1日にスタートしました。公立高校の授業料を生徒から徴収するのではなく、国費で負担します。私立高校の場合は原則、公立高校の年間授業料にあたる11万8800円を「高等学校等就学支援金」として支給。さらに、世帯年収によって増額の措置もありました。
私立高校無償化と言っても、授業料の無償化だけで高い入学金、諸設備費等も無料では有りません。
青天井には、なりません。
マスコミの記述方法も問題が、有ると思います。
過去に目を閉ざす者は、結局のところ現在にも盲目になるは、今の教育にも通用する名言です。
今後大阪の府立高校は、定員割れから統廃合が増えるとマスコミが予測しても、少子化による18 歳人口減少で、高校総数が多くなってしまっている言う現実を正確に分析すべきです。大阪市内で交通の利便性も良く、大手予備校の高校本科、グリーンコースに通学し易く、戦前からの旧制中学校旧制女学校の伝統と歴史の有るトップ高校や二番高校、三番高校までは定員割れは少ないと思います。
私立高校も上位有名中高一貫校を除いて、此れからは廃校も出ます。
私立短期大学、女子大学、地方の私立大学の定員割れを見れば分かります。
兵庫県からの大阪の私立高校への志願者が、増加したのは長年にわたる兵庫方式による高校入試制度で、歴史の有る旧制神戸一中や神戸二中の伝統を受け継ぐ兵庫県立神戸高校や兵庫県立長田高校が、進学高校として没落したからです。