旧ソ連の日本人抑留死、新たに６７人の身元特定

旧ソ連の日本人抑留死、新たに６７人の身元特定
読売新聞01:17

　厚生労働省は１３日、第２次大戦後に旧ソ連の収容所などで死亡した日本人抑留者６７人の身元を新たに特定し、漢字氏名や出身地、死亡日などを公表した。

　地域別では、シベリアが４９人、樺太（現サハリン）が１８人。

　身元が特定された死亡者は次の通り。没年は１９００年代の下２ケタを記し、複数の氏名を記した資料がある場合は括弧で併記した。問い合わせは同省援護・業務課調査資料室（０３・３５９５・２４６５）へ。

　【シベリアでの死亡者】

　妹尾博美　香川　４６年２月６日▽中野政吉　広島　同７日▽浜井洋平　福岡　同日▽千尋●雄　宮城　４６年２月８日▽後藤一　埼玉　同日▽武田健吉　福島　４６年２月１０日▽中川清信　富山　同１６日▽尾辻猛夫　宮崎　同日▽棚部一雄　東京　４６年２月１９日▽吉野榮一　静岡　同２２日▽肥後三郎　鹿児島　同２３日▽高橋永吉　岩手　同日▽板倉正次　京都　４６年２月２５日▽塩田猛夫　福岡　同年３月３日▽新井幸吉　東京　同２３日▽小仲登　兵庫　同２９日▽萩原敦（渥）美　愛知　４６年４月１０日▽市川訓一　愛知　同年１月２０日▽木村登　広島　同日▽福本清　鳥取　同日▽山本武作　熊本　４６年１月２４日▽小川禮藏　長野　同２５日▽濱田庄吉　石川　同日▽小早川勝　福岡　４６年１月２６日▽久保春義　高知　同日▽樋口正義　福岡　４６年１月２７日▽若林聰助　埼玉　同日▽前田栄次　鹿児島　４６年１月３１日▽岡地満　和歌山　同年２月１日▽安江信夫　岐阜　同７日▽河野文雄　大分　同１０日▽岡本恵　広島　同１１日▽松木武俊　愛媛　同１２日▽安部彌寿登　大分　同日▽中沢信義　長野　４６年２月１４日▽後藤泰造　東京　同１５日▽中根俊助　大分　同１７日▽本田龍雄　宮城　同１８日▽波木井文次郎　神奈川　同１９日▽山岸克彌　新潟　４６年３月３日▽辻義男　大分　同日▽溝渕政亮　高知　４６年３月１１日▽坂本義信　北海道　同２７日▽石川富雄　大阪　同日▽仁木貢　徳島　同日▽佐藤元一　青森　４６年３月３０日▽戸井秀男　石川　同年４月２日▽田中幸　高知　同年５月１５日▽久保市三郎　青森　同２５日

　●は胞の下に衣

　【樺太での死亡者】

　南部定太郎　北海道　４８年６月１０日▽中川ムツ　青森　同２６日▽森中健一　４８年７月９日▽上平優子　同１８日▽佐藤力　同日▽畠中啓子　４８年８月１４日▽木村時雄　同１５日▽渡辺ため　同１９日▽守谷キクヨ　同２５日▽今キヨ　同２９日▽角谷ハル　４８年９月４日▽岸光三郎　同１１日▽後藤勝博　同１５日▽鈴木安雄　同１８日▽高本コト　同２５日＝以上、北海道▽平沢ミツ　茨城　４８年１０月２日▽山内かん　福島　同２２日▽古川定治　滋賀　同２３日

遅すぎたのでは、有りませんか。
遺族の方々もみんな野末の石の下と思います。
ご冥福を心からお祈り申し上げます。


　異国の丘(竹山逸郎・中村耕造)" を YouTube で見る</a></blockquote>
www.youtube.com/watch?v=gdOD2G

中学生の自殺は17年ぶりに年間100件を超えていた…大型連休明けには注意

2016年5月12日 16時11分 日刊SPA!
　手をつないで電車に飛び込み自殺――園子温監督の映画『自殺サークル』を想起させる不可解な事件に、世間には大きな衝撃が走った。
9日夜、東京・品川区の東急大井町線の荏原町駅で女子中学生2人が急行電車にはねられ、死亡した。警視庁は2人が飛び込み自殺した可能性が高いとみて調査中。警視庁によると、いずれも区内に住む13歳の女子中学生で、捜査関係者の話によれば、2人は手をつないで電車に飛び込んだとの目撃情報もあるという。
　現場に残された2人のかばんから見つかった手書きのメモには「死にたい」などと書かれており、警視庁荏原署などによると、2人はともに演劇部に所属する親友で、9日は部活動を終えた後、午後6時過ぎに学校を出た。遺書と見られる手書きのメモには、人間関係の悩みなどが書かれていた。
◆中学生の自殺は17年ぶりに年間100件超を記録
　日本の年間自殺者は全体として減少傾向にある。1998年以降、14年連続で3万人を超えていたその数は、2012年から4年連続で3万人を割り、2015年は2万3971人に。人口全体では自殺が抑制されつつあるにもかかわらず、中学生の自殺傾向は強まっているようだ。
　警視庁公開のデータによると、2015年の中学生の自殺による死亡は年間102件で、1998年以来17年ぶりに100件を超えたことがわかった。さらには自殺死亡率（10万人あたりの自殺死亡者数）は、過去最多の記録を更新し続けている。
今月末の伊勢志摩サミットに参加するG7のうち、15～34歳の死因の1位が自殺というのは日本だけ。他国では事故や病気が死因の1位であり、自殺の死亡率はアメリカやフランス、カナダの約2倍、ドイツやイギリスの約3倍、イタリアの約4倍である。若年層の自殺はG7でも圧倒的に多いのだ。その原因について「他国のように、ストレスの対処法を教育で教わっていないからではないか」と国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所自殺予防総合対策センターの山内貴史研究員は分析する』
⇒【グラフ】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1107958
　中学生のみならず、高校生の自殺死亡率も、1991年以降は概ね増加傾向にある。2015年には高校生だけで年間241件の自殺死亡事案が確認されている。
◆大型連休明けには注意を
とりわけGWなどの大型連休明けには注意が必要だ。自身がその当事者となってしまう可能性も高くなる。
昨年夏、内閣府が発表した「18歳以下の日別自殺者数」を見ると、子どもの自殺が一番多い日は9月1日。中高生にとっては新学期が始まるこの日に、過去42年間で131人も命を絶っている。「春休みやゴールデンウィーク等の連休等、学校の長期休業明け直後に自殺者が増える傾向がある」（内閣府『平成27年版自殺対策白書』）と報告されており、4月11日、4月8日、9月2日、8月31日と続く。その次に多いのは実は5月上旬だ。
4月は子どもだけでなく、大人も転勤や転職、昇進と環境の変化が大きく強い緊張感の連続にさらされる。張りつめていた気持ちが一気にほどける連休明けは、誰しも気をつけないといけない。「五月病」という言葉もあるくらいで、連休明けのこの時期は心身ともに疲れが出てくるのだ。
今年4月から施行された「改正自殺対策基本法」には、子どもの自殺防止策強化が盛り込まれており、それだけ日本の若者たちの自殺が深刻化していることがうかがえる。人間関係などで追い込まれたら、ときには「逃げる」姿勢も大切だ。
ここで最後に、2015年の週刊SPA！3月17日号に掲載され、たびたび反響を呼んでいる作家・演出家の鴻上尚史氏のコラムを以下に一部引用する。＜逃げる前に「遺書」を書き、台所に置いて、学校に行かず、一日中、ブラブラして、大人達に心配をかけて、「死に切れなかった」と言って戻ってきなさい。それでもダメなら、学校宛てに、あなたをいじめている人の名前書いて送って、そして、その学校から逃げなさい。大人だって、会社が嫌なら逃げているのです。逃げることは恥ずかしいことではありません。逃げて逃げて、逃げ続けるのです。
大丈夫。この世界はあなたが思うよりはるかに広いのです。どこかの山にも南の島にも、あなたが生き延びられる場所はあるのです。とにかく逃げなさい＞
＜取材・文／北村篤裕＞』

2015年の中学生の自殺による死亡は年間102件で、1998年以来17年ぶりに100件を超えたことがわかった。さらには自殺死亡率（10万人あたりの自殺死亡者数）は、過去最多の記録を更新し続けているのは、病める大人社会の投影です。
子供の6人１人が、貧困家庭で子供から高齢者まで、明日に夢も希望も持てないのが今の日本の現実です。
社会的病理現象から起こっている日本の若い人たちの自殺原因の社会的背景と社会的矛盾の解決に取り組まないとストレス解消法を習っていないからでは、自殺者や鬱病の増加に歯止めは掛かりません。
精神科医が、果たして薬物治療だけで心の病に悩む人たちを救済し、自殺者をなくせるのでしょうか。
もっと精神医学の立場から、現実社会を見据えた社会改革に取り組むべきです。

世界支配層は「安倍晋三首相は何様のつもりか、エリザベス女王陛下よりも偉いと思っているのか」と怒り心頭

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
世界支配層は「安倍晋三首相は何様のつもりか、エリザベス女王陛下よりも偉いと思っているのか」と怒り心頭
16/05/14 06:40 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界支配層は「安倍晋三首相は、何様のつもりか、エリザベス女王陛下よりも偉いと思っているのか」と怒り心頭だ

◆〔特別情報1〕
　英国エリザベス女王は、中国の習近平国家主席が２０１５年１０月２０日から国賓として訪英した際の振る舞いについて「とても無礼だった」とオカンムリ発言され、世界中が騒然。これに止まらず、安倍晋三首相に対してもオカンムリのご様子だという情報が伝えられている。安倍晋三首相・昭恵夫妻がゴールデン・ウィーク中の５月５日午後（日本時間6日未明）、ロンドンのバッキンガム宮殿を訪れ、エリザベス女王を表敬、写真撮影のとき、安倍晋三首相自身は真ん中、右わきは昭恵夫人、本来、中心に立つべきエリザベス女王を自分の左わきに立たせて、両手に花の形で撮影、この写真が世界のマスメディアに配信された。これに対して、世界支配層（天皇陛下が中心のゴールドマン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティ）は、「安倍晋三首相は、礼儀作法を弁えず、何様のつもりか、エリザベス女王陛下よりも偉いと思っているのか」と怒り心頭だ。
第１１回　世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」
日時２０１６年５月２９日(日)１６時３０分～２０時３０分
「大日本帝国陸軍中野学校の大陰謀　日本を１
００年守り続ける東西冷戦の仕掛け」
～戦後７０年間有効に作用し続けた朝鮮半島分断戦略と新東西冷戦
《日本人シュメール起源説》「天孫人種六千年史の研究」（愛媛県大三島神社
神官・三島淳雄著）～第６回　日本の神社名をシュメール語で読み解く





第５４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２８年６月１２日 (日)
「参議院議員選挙結果と安倍晋三政権の命運」
～「自公」ＶＳ「野党連合」激突
第５４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２８年６月１２日 (日)
「参議院議員選挙結果と安倍晋三政権の命運」
～どうなる世界経済、どう動く日本の景気
（世界から狙われる日本の金塊）　

◆板垣英憲の新刊のご案内◆
『悪の地政学』と『悪の戦争経済』でわかった 日本人が背負う《世界大戦》重大リスク この恐怖のシナリオの狭間でどう生き残るのかNIPPON
クリエーター情報なし


※このブログは、板垣英憲氏の御高配と御許可により転載させて頂いているものです。
コメントは、板垣氏に送信して下さい。

天木直人のブログ東京五輪買収疑惑では安倍政権は倒せない

14May
2016
東京五輪買収疑惑では安倍政権は倒せないPhoto by ： 2016年5月14日 東京新聞
　一寸先は闇だとはよく言ったものだ。
　英国ガーディアン紙が報じた東京五輪招致買収疑惑は、安倍政権にとっての最大のピンチだ。
　繰り返し書いてきた通り、野党が安倍政権を倒せなくても現実が倒す。
　しかも、外国発ならごまかすわけにはいかない。
　それがまさしく今度の仏検察当局の動きである。
　さすがに今度のスキャンダルの行方に関しては私もまったく予想がつかない。
　仏検察が買収と認定するかどうかも分からないし、もし買収と認定された場合、安倍政権がどうなるかもわからない。
　しかし、ひとつだけ言えることは、東京五輪買収問題では安倍政権は倒れないし、東京五輪で安倍政権が倒れるようなら残念だということだ。
　それにしても、ＪＯＣが早々とコンサルタント料として約２億２千万円を支払った事を認め、しかも、「契約した会社は国際的な渉外活動で非常に実績がある。支払はなんら問題はない」と開き直った事は、大きな失策だと思う。
　「仏検察当局の捜査を注視する」と、冷静に対応しておけばよかったのだ。
　早々と否定したのは動揺のあらわれに違いない。
　それにしても、民進党が直ちに対策本部をつくって本件の調査を始めると張り切るのはピント外れだ。
　ここぞとばかり安倍政権を追い込もうというわけだろうが、そんな事をしても国民の支持は得られない。
　仏検察に五輪買収と認定されて喜ぶ国民はいない。
　五輪招致が取り消しになって喜ぶ国民はいない。
　それを喜ぶのは、何でもかんでも安倍憎しという、政局がらみの一部の国民だ。
　民進党は一般国民の支持を得る形で、安倍政権を政策で追い込む王道を目指すべきだ。
　安倍政権はどうしようもなくピンチであるが、それを正しく追い込むことの出来ない今の民進党は、もっとピンチであるということだ（了）

天木直人のブログ舛添都知事の辞任が外務省次官人事に待ったをかける...

14May
2016
舛添都知事の辞任が外務省次官人事に待ったをかけることになる

Photo by ： The Huffington Post 「舛添要一氏「説明責任は果たした」 週刊文春報道で謝罪」 ［http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/13/masuzoe-youichi-kaiken_n_9948542.html］
　ここにきてマスコミの舛添東京都知事たたきがすさまじい。
　もちろんその責任は舛添都知事にあるし、彼の対応のまずさがバッシングに拍車をかけた。
　もはや舛添都知事の辞任は必至だろう。
　しかし、その背後には、選挙と政局に有利になる事ならなんでも利用するという安倍政権の、よく言えば戦略、悪く言えば悪あがきが感じられる、と思うのは私だけだろうか。
　しかし、私がここで言いたい事は、その事ではない。
　もしそのような思惑を安倍政権が持っているとしたら、愚かだということだ。
　ブーメランのように安倍政権に跳ね返って来るに違いない。
　舛添都知事が辞任するような事態に発展すれば、必ずその影響は、サミット後に予定されている外務省の次官人事に及ぶことになる。
　そうならなければウソだ。
　杉山氏はかつて外務次官の秘書官をやっていた頃、外務次官の外交機密費を家族の食事に流用した事を週刊誌ポストにすっぱ抜かれた前歴がある。
　しかもその事を鈴木宗男・佐藤優コンビが外務官僚の犯罪として繰り返し公言し、佐藤優に至っては本を出版してまで追及している。
　
　その杉山氏が、すったもんだのあげく、６月初めに正式発表される外務省の人事で次官に就任するという。
　そう発売中の月刊文藝春秋６月号は人事のゴシップコラム「霞が関コンフィデンシャル」で書いている。
　しかし、杉山次官の醜聞は、まさしく今度の舛添都知事の政治資金を家族の会食に流用したという醜聞そのものだ。
　その資金はおなじく血税だ。
　舛添都知事が辞任して、外務官僚の杉山氏の次官就任がお目こぼしというわけにはいかないだろう。
　安倍・菅コンビの任命責任が追及されないはずがない。
　もしメディアが杉山たたきをしないなら、やはり舛添都知事の大騒ぎは安倍政権の謀略だったということになる。
　舛添都知事の醜聞事件の展開から目が離せない（了）

元鹿嶋市議、中学生も買春 県警、容疑で再逮捕

茨城新聞14:40
『小学校高学年の女児にみだらな行為をした事件で、強姦(ごうかん)と児童買春・ポルノ禁止法違反(児童買春)容疑で逮捕された鹿嶋市旭ケ丘1丁目、元同市議で無職、高村典令(のりよし)容疑者(46)が別の少女を買春したとして、ひたちなか署と県警少年課は13日、同法違反(同)の疑いで、高村容疑者を再逮捕した。捜査関係者によると、高村容疑者は市外のホテルで買春を繰り返していた。県警は高村容疑者が発覚を恐れ、地元を避けて犯行に及んでいたとみている。
　逮捕容疑は昨年11月3日、県内のホテルで、当時中学生の女子生徒が18歳未満と知りながら、現金を与える約束をしてみだらな行為をした疑い。
　県警によると、高村容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。高村容疑者は短文投稿サイト「ツイッター」で女子生徒と知り合った。女子生徒に具体的な金額は提示しなかったという。
　高村容疑者は現職市議だった昨年10月、県内のホテルで当時小学校高学年の女児を買春したとして、4月23日に逮捕されていた。捜査関係者によると、このホテルには女児と別の少女も一緒だった。県警は、自宅から遠い地域で少女を狙う犯行を重ねていた可能性もあるとみて、追及する。
　高村容疑者は同27日付で同市議会議長宛てに議員辞職願を提出、許可された。
　水戸地検は13日、昨年10月の事件で、強姦と同法違反(同)の罪で、高村容疑者を水戸地裁に起訴した。』

政治家のヘそから下は、人格はないと故二院クラブの市川房枝さんは、言われましたが。
地方議員も国会議員も下着ドロボーの前科者を筆頭に不倫で変わらぬ同じ流れでは、選挙民の立派な代表と言えません。叩けば、誇りまみれの政治家よりも性的犯罪者です。

＜光タクシー＞老舗の経営破綻 業界に衝撃

10:21

経営破綻した光タクシーの本社＝１３日、仙台市宮城野区
(河北新報)
　光タクシーが１３日、自己破産の道を選んだ。仙台地区は過当競争が激しくなるなど事業環境が悪化しており、経営を立て直せなかった。関係者は老舗の経営破綻に衝撃を受けるとともに「業界自体が厳しい」と危機感を募らせた。
　「１２日に突然倒産を告げられた。休みだった人は今日会社に来て初めて倒産を知った人もいる」。１３日正午すぎ、同社本社にいた男性運転手（５５）は語った。
　男性によると、１３日は給料日だったが、１２日に一部が支給されただけ。再就職先は決まっていない。「マンションや車のローンが残っている人も多い。生活が不安だ」とつぶやいた。
　２００２年施行の改正道路運送法に伴う規制緩和で、仙台市内では新規参入や増車が相次いだ。光タクシーは約７０台を保有するが、業界関係者は「規制緩和のころにかなり増車していた。その影響もあったのではないか」とみる。
　東日本大震災の復興需要が落ち着くなどタクシー需要は業界全体で減少傾向にある。運転手の間では、０７年の仙台空港アクセス鉄道の開業や、昨年１２月開業の市地下鉄東西線の影響を指摘する声が少なくない。
　運転手でつくる労働組合、全自交宮城地方本部の役員は「どの会社も運転手が集まらず、稼働率が上がらない。他社で給料の遅延の話を聞く。倒産する会社がさらに出てきてもおかしくない」と指摘する。
　過当競争を是正しようと、国土交通省は昨年６月、事業者に台数を減らすよう強制できる「特定地域」に仙台市を指定。官民による協議会が減車に向けた話し合いを始めたが、具体的な計画づくりは進んでいない。
　運転手の男性（６１）は「減車が必要なのは業界の共通認識だが、各社とも自分のところは減らしたくない。減車した会社に対する国の補償でもなければ難しいのではないか」と話した。』


タクシーの運転手さんに聞けば、景気の状況が、分かると言うのが世間の常識です。
今の日本は、株高バブルも実体経済に好影響をもたらさず未だ景気は回復していず、地方経済は疲弊し都市圏との所得格差も拡大している現実の証明です。