２０日、神奈川県川崎市の河川敷で少年の遺体が見つかった殺人死体遺棄事件で、遺体は市内に住む１３歳の男子中学生と判明した。(日本テレビ系（NNN）)
[映像ニュース]
複数人物から集団暴行か、 人間として卑怯な子供たちが起こした事件です。今の日本では、大人が、弱い者いじめを平気ですので、大人社会から子供社会への投影です。
天木 直人
Naoto Amaki
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ここまで滅茶苦茶な事をやり放題の安倍政権を民主党は追い込む事ができるか。
無理だろう。
今の民主党が何を言っても安倍首相は相手にしない。
なにしろ西川献金疑惑を追及している時にヤジを飛ばすフザケタ対応をしている安倍首相だ。
国会を止めることすらできず、それを許した民主党の体たらくだ。
しかし、もし民主党が安倍首相に反撃する気なら、安保政策やイスラム国問題や格差問題などを追及するよりも、ここは真っ先に西川大臣の首を取る事に一点集中すべきだ。
その理由はいくつかある。
一つは、報道されている事が事実なら西川議員は限りなくクロに近いという事である。
同様の疑惑で閣僚や政治家を止めた例は過去に数えられないほどだ。
このまま西川大臣が無罪放免になるようなら、もはや政治家の政治資疑惑の追及は無用になる。
二つは安倍首相の暴言だ。
安倍首相は１９日の衆院予算委員会で、「西川氏は説明責任を果たしている」と開き直ったらしい。
これは傲慢の極みから口をついた大失言である。
政治家の献金疑惑、政治資金法違反疑惑については、「本人がみずから疑惑を果たすことを信じている」、などといって揚げ足を取られないように答えるのがこれまでの首相答弁の常だった。
ところが今回は安倍首相は西川氏の疑惑をきっぱりと否定してみせた。
もし今後、西川議員の疑惑が確認された場合、首相は食言したことになる。間違いなく安倍首相の任命責任が問われる。
三つめは、そしてこれが一番重要な理由であるのだが、ＴＰＰ交渉の西川大臣がＴＰＰ交渉にかかわっていた最中に起きた献金疑惑であるというところだ。
西川大臣の献金疑惑がＴＰＰ交渉と直接関連付けられるなら、米国主導のＴＰＰに傷がつく。
つまり米国によるＴＰＰ交渉合意への対日圧力が、相手国の閣僚の汚職を招いたと責められかねない。
西川問題は米国に跳ね返り、オバマ大統領が米国議会で追及される事になりかねない。
だからオバマ政権は、状況の進展次第では、西川大臣のこれ以上の居直りを許さないだろう。
さっさと辞めさせて米国に跳ね返る前にケリをつけろと安倍首相に厳命するだろう。
野党や国民からいくら辞任要求されても平気で突っぱねる安倍首相も、米国が西川を早く辞めさせろと言えば辞めさせざるを得ない。
その時安倍首相はもはや任命責任から逃れられない。
繰り返して言う。
民主党は西川農水相を辞職に追い込む事に一点集中して、打倒安倍政権を目指すべきである
（了）
2015年02月21日 01時20分35秒 | 政治
◆米国・英国・フランス中心の有志連合（６１か国参加）が、イスラム教スンニ派過激武力勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」殲滅作戦を展開している最中、過去の亡霊が、突然帰ってきたようなニュースに見舞われた。
いまから３７年５か月前の１９７７年９月２８日、フランスのパリ、シャルル・ド・ゴール国際空港発パキスタンのカラチ・ジンナー国際空港、インドのムンバイ空港、タイのバンコク・ドンムアン空港経由東京国際空港（羽田）行きの日本航空472便（ダグラスDC-8-62型、JA8033、高橋重男機長以下乗員14人、乗客142人うち犯人グループ5人）が、経由地のムンバイ空港を離陸直後、拳銃、手榴弾等で武装した日本赤軍グループ5人（丸岡修、佐々木規夫、坂東國男、西川純、和光晴生）にハイジャックされた。
犯人グループは、人質の身代金として米ドルで600万ドル（当時の為替レート〈1USドル≒約266円〉で約16億円）と、日本で服役および勾留中の9人（奥平純三、城崎勉、大道寺あや子、浴田由紀子、泉水博、仁平映、植垣康博、知念功、大村寿雄）の釈放と日本赤軍への参加を要求し、拒否した場合、または回答がない場合、人質を順次殺害すると警告した。日本政府は10月1日に福田赳夫首相（当時）が「一人の生命は地球より重い」と述べて、身代金600万ドルの支払いと、超法規的措置として獄中メンバーなどの引き渡しを決断。釈放要求された9人のうち、身代金と釈放に応じたメンバーなど6人を日本航空特別機（ダグラスDC-8-62型 JA8031）でダッカへ輸送した。
亡霊とは、身代金と釈放に応じたメンバーなど6人の１人である日本赤軍メンバー城崎勉容疑者が突然現れてきたのである。
警視庁は2月２０日午後、成田空港に到着したあと、ターミナル内において城崎勉容疑者を殺人未遂容疑で逮捕した。警視庁は、城崎勉容疑者これまでの行動や日本赤軍の実態について捜査を進める方針という。
◆1974年8月30日、東京都千代田区丸の内で三菱重工爆破事件が発生、東アジア反日武装戦線「狼」による無差別爆弾テロ事件で、連続企業爆破事件の一つであった。
また、日本赤軍などによる国際テロ事件が世界各地で頻発していたなかで、ダッカ日航機ハイジャック事件が起きた１９７７年９月２８日当時、私は、毎日新聞浦和支局（現在さいたまま支局）に配属中で、埼玉県警記者クラブに所属して、事件・事故・火事などを担当していた。当時は、全国に吹き荒れた学園紛争の後で、いわゆる「警備・公安事件」が頻発していた。当然、現場にも直行した。埼玉県内では、朝霞自衛官殺害事件（1971年に東京都練馬区・埼玉県朝霞市・和光市・新座市にまたがる陸上自衛隊朝霞駐屯地で警衛勤務中の自衛官が、新左翼によって殺害されたテロ事件）、新左翼の中核派と革マル派の死闘（1975年3月14日に埼玉県川口市で発生した新左翼の内ゲバ殺人事件。中核派の最高幹部の本多延嘉書記長が斧で惨殺、1977年4月15日午後9時5分、埼玉県戸田市の革マル派の印刷工場から窓ガラスは取り外され、金網や鉄板を取り付けて改造したワゴン車を発進し、浦和市にさしかかったところ、トラックから降りてきた約10人の人間がワゴン車を取り囲み、ドアを乱打して開かないようにした上で、ガソリンを流し込んで火を付けた。車中の革マル派構成員4人は全員焼死）などが繰り返された。
城崎勉容疑者は、横浜銀行M作戦に参加して懲役10年の判決を受けて、府中刑務所に服役中だった。1996年9月、ネパールで拘束され、米国で懲役30年の刑を受けて、2015年2月、日本に移送された。
◆米国・英国・フランス中心の有志連合（６１か国参加）が、イスラム教スンニ派過激武力勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」殲滅作戦は、「テロとの戦い」の域を超えた「戦争」である。国家と国家の戦争は、いまは国家と過激武装勢力との戦争という形態に変わっている。
２０２０年東京オリンピックに向けて、各種国際会議が、東京はじめ主要都市で開催される。テロリストがどこから侵入してくるかわからないので、いつどこでテロ事件に巻き込まれるかわからない時代に入っている。警備・公安当局に頑張ってもらうしかない。個々人は、雑踏に立ち入るのを極力避けるしかない。
【参考引用】ＮＥＷＳｗｅｂ 2月20日午後５時31分「日本赤軍メンバー城崎勉容疑者を逮捕」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、前途に立ちはだかる第１のハードル「４月の統一選挙」を乗り越えられず、大敗北する？
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相は、「順風満帆」、向かうところ「敵なし」で強気の政治運営を推し進めており、側近はじめゴマすり族から「長期政権間違いなし」とオベンチャラを連発されて有頂天、すでに「木に上った豚」の体だ。だが、世の中はそんなに甘くはない。第３次安倍晋三政権の前途には、第１のハードル「４月の統一選挙」、第２のハードル「今通常国会会期（２０１５年１月２６日～６月２４日までの１５０日間）、加えて第３のハードルが立ちはだかっているので、楽観できない。失敗すれば、９月の自民党総裁選挙に再出馬できなくなり、退陣に追い込まれる。実態は、案外と脆い政権なのだ。
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withnews 2月21日(土)10時0分配信 「数学の授業は四捨五入から」「受験生と大学の『同意』で合格」「新入生が一人もいない」――。新設の大学や学部でこんな事例が相次ぎ、文部科学省が改善指導に乗り出しました。若者の減少とキャンパスの新増設で「大学全入」とも言われる時代。とりわけ知名度の低い地方大学で、教育の質の低下が懸念されています。百分率や小数が分からない大学生？
文科省は今月１９日、講義内容や運営方法などに不備があるとして、改善を求める大学２５３校を公表しました。新設された大学や学部を昨年度から調べており、対象となった５０２校の約半数に問題が。多くは学生の定員割れや、教職員の高齢化などでしたが、大学としての“適格性”が問われそうなものも少なくありませんでした。
千葉科学大（千葉県銚子市）は、一部の講義で“レベルの低さ”が問題視されました。たとえば「英語１」の講義。同大のシラバス（講義計画）によると、冒頭から「ｂｅ動詞」「過去形」「進行形」と、中学校レベルの内容が並びます。「基礎数学」の講義でも、割合（百分率）や小数、四捨五入とは何か、から教え始めます。
つくば国際大（茨城県土浦市）でも、「化学」の講義が元素や周期表の説明から始まったり、「生物学」では光合成やメンデルの遺伝法則を一から学ばせたり。
こうした実態について文科省の調査は「大学教育水準とは見受けられない」と指摘しており、改善を求めています。開設以来、学生ゼロも
一方、入試を巡って、受け入れ数や選考基準が不明確だったりするケースも調査で明らかになりました。
太成学院大（大阪府堺市）では、書類と面接で合否を決める「アグリーメント入試」を実施しており、選考基準について「学生と大学が同意に達したら入学を許可する」と説明してきました。
しかし、文科省の調査は「同意以外の判断基準が明示されておらず、どのように合否を決定しているか不明」として、見直しを求めています。
北翔大（北海道江別市）では、大学院の募集要項に「可能な限り受け入れる」との表現があり、適切な選抜が行われていない印象を与えると指摘されました。
同大総務部によると、試験には論文と面接があり、「適正に競争原理に基づいて選抜している」とのこと。ただ、受験者には社会人が多く、合格しても入学を辞退する人が多いため、できるだけ志願者を集めたかった、と説明しています。
ほかにも、「併設校からの内部推薦など募集要項に記載されていない入試区分が存在」（大阪府守口市の大阪国際大）、「留年生が多数生じており、また、在籍学生の学年ごとの評定平均が下の学年ほど低くなっている」（兵庫県宝塚市の宝塚医療大）、「開設以来、学生が１人も入学していない」（千葉県我孫子市の川村学園女子大・大学院人文科学研究科教育学専攻）などの例が指摘されています。』
評論家の故大宅壮一氏が駅弁大学と生前言われていましたが、今はそれ以上に大学の数も増えている全国的な状況です。推薦入学と面接試験だけでは、正しい学力が計れないのではありませんか。私立大学経営は、学生は札束り儲かる時代はもう済みました。少子化による１８歳人口の減少で、今後入学定員割れや大学の閉鎖、倒産が増加し、大学の名に値せずに就職も出来ないような私立大学へは、受験生も敬遠し受験しなくなるのではありませんか。歴史の浅い私立大学の質的向上を文部科学省が行政指導しなくてもこれからはどんどん適者生存、自然淘汰されて行くのではありませんか。多くなった大学教員の大学閉鎖、倒産に伴い文部科学省に対して学部閉鎖によりリストラされたり、解雇された大学教員が退職金等の保障を求めて行くのでは有りませんか。大手予備校側は、各地域毎の生き残れる大学のボーダーラインの分析が既に出来ていると思います。
朝日新聞デジタル 2月21日(土)11時32分配信『 外務省は２１日、イラク北部のクルド人自治区で今月中旬、日本人男性が自治政府当局に一時拘束された、と発表した。在イラク日本大使館が職員を派遣して対応に当たり、男性は釈放されて、すでにイラクを出国した。
同省によると、男性はイランから陸路でイラク入りした際に不審者と疑われ、当局に身柄を拘束された。観光目的だったと話しているという
クルド人自治区では今月上旬にも、別の日本人男性が一時、自治政府当局に身柄を拘束されている。』朝日新聞社
しばらく日本人であっても拘束や人質になることも多いと思います。マスコミや報道関係者以外は、戦闘状態のイラクへの旅行は控えるべきではありませんか。マスコミや報道関係者を拘束したり人質にするのことは、国際的信頼問題からみて良くないと思います。
