『 このほか、文部科学省所管の教員免許関連予算（7億1200万円）では、教員免許更新制の廃止に伴う新制度などの調査検討費は半額程度、新制度移行までの関連費用は3分の1から半額程度に削減するよう指摘。その上で、免許更新制はできるだけ早期にやめるべきだとの判断を示した。 教員免許について文科省は、今年4月に始まった免許更新制を廃止し、新制度を導入する方針。10年度は現行の免許更新制の講習を継続する予定で、事業費3億8800万円を計上している。現行4年の教員養成課程も6年制（修士）に見直す考えで、免許更新制に代わる新制度を含む調査検討費3億2400万円を要求している』11月16日11時56分配信 時事通信
教員免許更新制度を廃止するのなら、2010年度の免許更新制の講習は廃止すべきでは有りませんか。現職教員の校務の多忙と不人気で講習会場に指定された大学に講習者が集まらずに定員割れしている状況では有りませんか。赤字覚悟の免許更新制の講習会に果たして意味があるのでしょうか。現行4年の教員養成課程も6年制、修士に見直しを考えても、教育養成大學院の研究施設や設備の拡充、大学院担当の教員の増員など教育学部卒業生を全員受け入れるだけの広い校舎も増築する必要が有り、予算と設備、大學院担当教員の人員確保とすぐには実現出来ない困難さがあると思います。又6年制になれば、学費も2年分余計に必要となり、６年制の薬学部の煮の前にはならないでしょうか。受験生離れにならないかと言う危惧も有ります。教育実習も１年間に延長しても果たして良い成果が上げられるかどうかは分かりません。教育現場では、実習は実習うにしか過ぎません 。教育現場で 、校務と生徒指導に忙しい先生の負担になるだけで
すし、教育実習にいる費用負担も大変でしょう。教育現場で、直接生徒に接して学ぶ事の方が大事では有りませんか。
教育とは、先生が生徒を教え、生徒から先生も共に学姿勢が無ければ良い教育者は、日本では育たないのではないでしょうか。
学校は、学びや、教えることは学ぶこと。立派な教育論だけで、教育実践の大切さを忘れているのでは有りませんか。頭の大きい蟹で、横歩きしか出来ないようでは困ります。
公立大学の教育学科や私立大学にある教育学部や文学部にある教育学科も教員養成の役目も長年担って来ています。教員免許制度の更新と言っても10年語に実現出来るかどうか分からないぐらいです。長期的な展望と計画が必要ではないかと思います。国の体系として日本の教育の百年後を見据えるべきです。
