教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

奨学金や授業料の減免、高校生の申請急増 鳥取

2009年07月01日 21時32分07秒 | 受験・学校

 『景気悪化の影響で、鳥取県の育英奨学資金や、授業料減免を申請する高校生が急増している。県教委は、奨学金の貸与枠や私学の授業料減免の補助額を拡大しようと、国からの交付金で総額2億3600万円の基金の積み立てを決めた。需要の増大が見込まれる奨学金制度を持続させようと県は納付勧奨専門員を増員するなど、奨学金の未返還金の回収にも本腰を入れ始めた。 県育英奨学資金の支給条件は、親が県内に居住していることや世帯の所得水準が基準以下であることなど。高校生の新規貸与者は05~08年度、毎年690人台で推移していたが、昨秋の金融危機で状況が一変。09年度は約800人に急増した。  昨年10月末、翌年度分の予約を募集したところ、申し込みが前年より約3割多かったため、県は貸与枠を08年度の835人から940人に広げる費用を09年度当初予算に計上した。さらに、国の09年度補正予算に盛り込まれた緊急支援の交付金を使って基金を創設し、最大で1100人分まで対応できるように準備を進めている。 県立高校で授業料の減免を申請する生徒数も増加した。98年度は減免者1116人で減免率は6.24%だったが、08年度は3359人で23.44%。実に約4人に1人の生徒が減免を申請している。03年度以降、奨学金と併用して申請できるようになったこともあるが、「授業料の支弁が困難」との条件に当てはまる困窮世帯が増えていることが主な要因だ。県教委は昨秋、全国で最も低い月9300円の県立高校(全日制)の授業料を300円引き上げる方針を固めたが、金融危機をきっかけに議論を凍結した。  「経済的な理由で就学機会が減らないように」と県教職員組合は日教組の呼びかけに応じ、今月から「子ども救援カンパ」に取り組む。街頭での募金活動もして、集まった現金はあしなが育英会や県内の児童福祉施設に寄付する。細砂直書記長は「『生活が困窮し、勉学に集中できない生徒が増えている』と教師から報告が来ている。奨学金と共に日々の生活を支える何らかの公的支援も必要ではないか」と話している。 奨学金の貸出件数が増えるに伴って未納額も、07年度末の2億9700万円から、08年度末は3億2千万円と大きくなった。未納率は5%程度(08年度)で低下傾向にあるが、奨学金の返還対象者は貸出件数に比例して新規対象者が生まれ、しかも、毎年度累積していくため、必然的に未納額は増えざるを得ない側面がある。  県教委育英奨学室は今年度、返還できる経済状態にありながら支払わない滞納者からの回収を強化するため、納付勧奨専門員を1人から2人に増員した。育英奨学室は「所得に関係なく、等しく就学の機会を保障する奨学金事業を守るため、出来る限り滞納を減らす取り組みを強化したい」と話している。』アサヒコム

社会的格差が拡大の矛盾が解消されない内に世界同時不況、 麻生太郎首相の言を借りれば、未曾有の世界恐慌が日本経済を襲い深刻な不況になっていることも事実です。都市圏と地方の社会的格差の現実を地方に住むものは良く分かると青森ヒーリング代表神浩氏は電話で言われました。青森県弘前市と東京都を仕事で行き来されている神氏の視点から見た地方の状況と思います。地方分権や地方の活性化がこれからの日本と言うのなら、今の地方の現実を良く調査すべきです。社会的格差を是正し、所得格差の矛盾を解消しますと政治家は言いますが、未だ解決の目途付いたとは思えません。スローガンやお題目の演説だけでは地方の人達も都会に住む庶民も救われません。鳥取県立高校の授業料金減免問題も鳥取県だけの問題ではなく全国的な問題です。教育は、その時の経済的状況に左右されると言うことは教育行政でも常識です。高校生を持つ家庭の庶民の台所を社会的格差と 今回の世界同時不況が直撃したと言えます。全国の都道府県が同じ問題を抱えていると言うのも事実です。高校中退者が出ないように、県立高校に通う高校生だけではなく、私立高校に通う高校生も救済しようと公立、私立の授業料減免制度の充実や奨学金制度の拡大をはかり支援懸命です。授業料以外に入学金も減免する必要が有ると思います。各都道府県の財政負担も大変なので、国の財政的援助と支援が不可欠では有りませんか。経済的理由で、奨学金を返還出来ない場合は正当な理由として延期は認められても、正当な経済的理由の無い奨学金の滞納者は、後に続く奨学金を受けて学ぶ人達のことを考えて返還して欲しいと思います。諺の喉も過ぎれば、熱さを忘れるではなく、自分の利益ばかり考えずに経済的困っている家庭の奨学生の立場も苦労された分、良く理解出来る筈です。奨学金は、元は国のお金です。高校にも行けずに中学校を卒業して働きに出た家庭の経済的に恵まれ無かった人達の汗水を出して働いた税金です。大学生も大学院生も奨学金を返さずに借り逃げして、行き先不明でドロンした元奨学生もいます。人の痛みや苦しみが分からない人が、社会の頂点に立っても良い政治は出来ません。責任を人に擦り付けて、自分達は事実をうやむやにして逃げてしまい責任ヲ果たさない責任者無しの今の日本です。奨学金の返還出来る経済的余裕の有る人は、責任を持って自分の受けた奨学金は返還して下さい。日本の奨学金制度を破綻させないように皆で協力する必要が有るのでは有りませんか。自分の受けた奨学金を返還することは、自分の後から学ぶ人への夢と希望への補償になると思いますが。自分の幸せだけではなく、後に続く奨学金で学ぶ後輩の幸せの為にも祈り、考えて下さい。来春の高校の卒業式で、私立、公立を問わず授業料や卒業に要る費用が払えないで、卒業式に出席出来ない高校生や卒業証書を渡して貰えない卒業生が出ないように関係各位様の御尽力を心からお願い申し上げます。日本は経済大国で、冠たる文明先進国です。企業倒産やリストラ、自営業の倒産や廃業した保護者、交通事故や病気で保護者を亡くしたり、母子家庭で大変なの子供達、戦後最大の不況は弱い庶民に深刻な影響を及ぼしています。IT競争に勝ち残れずに負け組みになった社会的弱者を切り捨てないで、より良い庶民の目線に立った実効性ある社会政策で、夢と希望が持てる明るい日本にするのが今の政治の役目と思いまず。

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