【「円安主席」＝「〇〇帝王」の「失脚」に備えを】「円安国家主席」に忖度の日本メディア④

（前回からの続き）

　先述のとおり、偉大なる「円安国家主席」様（わが国に君臨する最高尊厳？を中国権力トップ役職名を借用して擬人化したもの）のご威光（？）のおかげで経済は順調！などといった本邦メディアの大合唱のもと、その実効策である「アベノミクス」（≒円安誘導）によってもたらされたＧＤＰの激減、国民生活の窮乏化、国富の大幅な喪失、加えて防衛力の弱体化などなどにより、日本の国益＆国力は大きく損なわれてしまいました・・・

　そして昨今は・・・それらに気づかせるような情報は流すなよ！みたいな締め付けがますます強まっている―――円安の害悪がますます拡大している―――せいなのか？日々の報道は現状にバラ色的？なものばかりで、そのネガティブな実態（ガソリン代上昇の大きな理由が円安にあること、など）はまず伝えられなくなっているように感じられます・・・ので、定期購読をしていない新聞に加え、わたしはＴＶニュースもスポーツニュース以外はすっかり見なくなってしまいました、あまりのヨイショぶりに見ているコチラが恥ずかしくなるもので・・・（って、最近はスポーツ＆エンタメの世界まで！？ホント「喝！」ですよね、張本さん・・・）

　それにしても、これほどまでにトホホなのに、いったいどうしてこの国では右も左も？円安主席を熱烈支持するのか？・・・って、その答えを見つけるのは難しいことではないはず。あえて詳細は書きませんが、円安つまり円が安いとバンザイ、とは、別な観点からは×××という意味。ということは、日本の「円安主席」って・・・そう、世界の「〇〇帝王」と同一人物なんです・・・？

　と考えると、円安主席＝〇〇帝王の治世は、幸か不幸かこの先、そう長くは続かないことが分かるわけです（？）。それは近ごろ急激に上記忖度の度合いを高めるマスコミ論調や、目の前の世界金融市場の動きを眺めれば誰にでも推測ができること。なので、いまからでも真剣に、円安主席すなわち世界帝王が失脚するような「革命」・・・的な変化に備えることが肝要かと・・・

（「『円安国家主席』に忖度の日本メディア」おわり）

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【円安主席の政策アベノミクス批判の封じ込めに報道管制は必須？】「円安国家主席」に忖度の日本メディア③

（前回からの続き）

　先述のように、いまの日本では、安倍政権、黒田日銀、そして与野党の国会議員らがこぞって真のリーダー？「円安国家主席」（中国のトップ権力の役職名を拝借して円安を擬人化したもの）を崇め奉っている状況にあります。そして本稿のタイトルのとおり、円安主席は、安倍首相らを使って？メディアに自らの政策の素晴らしさ？を伝えさせるとともに、逆にネガティブな面は流させまい！とするわけです（？）。

　このあたりを例示すると、前者では、たとえば・・・「アベノミクス」（＝円安誘導）で景気が良くなった、とか、経済は回復基調、といった何とも「定性的」な前向き言葉をしきりに流布させたりします。いっぽう後者であれば・・・ガソリン代が上がったことを伝えるニュースにおいて「アベノミクス前に比べて為替が大きく円安に振れたことが影響した」なんて至極当然のことを書こうものなら「主席様にケチをつける気か？」と裏で？そのメディアを叱り飛ばす・・・だろうから、どの報道機関も安倍政権・・・の上位にある円安主席に忖度してこの点に触れないようにしています（？）。実際、この種の記事に、円安に原因を見出す記述を見つけることは、まずできないはずです・・・

　といった情勢下、国民の多くは、日々の上記報道等を通じて、知らず知らずのうちに、円安（主席）って偉大なんだな～、円安っていいんだな～といった思いを主席に抱くようになっていきます。それは、中国人が自国メディアを通じて習近平主席に対して抱く感情と質的には同じといえますね（？）。

　こうして、この国で揺るぎ無い権力基盤を築いた「円安主席」ですが、ではその政策≒アベノミクスのパフォーマンスはどうか？といえば・・・悲惨です。このあたり本ブログでシツコク指摘しているとおり、たとえば1兆数千億ドルものＧＤＰ「マイナス」成長、エンゲル係数の急上昇、実質賃金の減少、さらに防衛費の実質低下、国際訴訟沙汰への対抗力ダウン・・・などなど、国家国民として弱体化している様が数字で「定量的」にバッチリ証明されているわけです。これ、どれもヒドいが、なかでも失われたＧＤＰ額に限れば、おそらくは20世紀の「大躍進政策」において中国の「毛沢東主席」が記録したマイナス数値をも上回っているのではないでしょうか。いうまでもありませんが、同じ主席でも「習近平主席」は毎年10％前後、額でいえば1兆ドル以上（2017→2018年は11％成長、増分は1兆3千億ドル以上）ものＧＤＰ「プラス」成長を中国にもたらしています（その内実は別としても）。なのに、こっちの主席ときたら・・・

　であれば、円安主席・・・の名代である安倍政権は本邦メディアへの締め付けを厳しくするしかないでしょう。だってこれだけネガティブな数字がズラリと並べば、大半の国民にとっては耳タコの「アベノミクスで経済は順調！」といったスローガン？とは裏腹の厳しさ増す生活のなか、その元凶・・・としての円安にとうとう気づきかねないから。したがって、この国に主席批判が広がらないよう、もっと主席を礼賛せよ（つまり、アベノミクスが素晴らしいと信じ込ませよ？）、とばかりに報道管制？を敷くのも無理はない・・・

　・・・って、それがアベノミクスが始まって以降いまに至る状況なのだと思っています。そのあらわれのひとつが「報道の自由度ランキング」の激落ちってことですね・・・

（続く）

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【日本の円安主席の地位、中国の習近平主席以上に盤石か】「円安国家主席」に忖度の日本メディア②

（前回からの続き）

　安倍政権以降「報道の自由度ランキング」が急落し、国連の報告書が懸念を表明することなどからも推察できるように、近ごろ、日本政府の関係者らが本邦メディアへの締め付けを強めている様子が窺えるわけですが、これ、安倍「首相」ら・・・もたしかにやっている（？）のでしょうが、真に強くプレッシャーをかけているのは、中国支配層の役職名を拝借して擬人化するなら、首相よりも格上の・・・円安「国家主席」だと考えると分かりやすいかと思います。

　実際、安倍政権の政策「アベノミクス」のたった一つの前提は円安主席の礼賛といえます。それは専制国家のメディアが自国の絶対君主を崇め奉るのと同じようなもの。なので１ドル120円、同150円・・・と円安が進めば進むほど偉大なる円安主席様となります。逆に1ドル80円、同50円・・・と円高になれば、上記前提が崩壊するからアベノミクス（＝円安主席の政策）は失敗ということに。このときは安倍氏らが円安主席に恥をかかせることになる（？）から、本邦メディアは一転、安倍政権に対してネガティブな報道姿勢を取るでしょう。なぜなら上記のように「円安氏＞安倍氏」であって、そもそもＴＶや新聞がヨイショしているのは安倍氏ではなく円安氏のほうだからです・・・？？？

　政府のトップ層のみならず本邦メディア（＆経済界・経済学会などなど）がこのように円安主席をこぞって持ち上げるのと同じように、「アベノミクス＝円安主席礼賛」を実質的にリードする日銀・・・の黒田総裁以下のすべての政策委員会メンバー（金融政策の決定権限者）もまた基本的に「円安主席派」といえます（以前はわずかながら「反主席派」がいらっしゃったとみていますが、2017年7月以降は「オール主席派」のようですね？）。上記のように、現在の日銀の政策（異次元緩和≒アベノミクス）の唯一のねらいは円安誘導であり、実際に直近の同会合ではほぼ全員が現行政策（円安主席のご意向？）の維持に賛成しているわけです。まあ中には反対票を投じている方もいらっしゃいますが、その方は金融緩和が足りない、もっと円安にしろ！という意味でそうしているみたい？だから、じつはもっとも熱烈な主席派といってもいいでしょう・・・

　このあたり、国会も似たようなものです。上記メンバーは、日銀トップを含めて国会の同意を経て就任するわけですが、上記の円安主席派の選任にあたっては与野党から大きな反対もなかったし、「反主席派」を出すよう政府に訴える動きもまったくありませんでしたからね。であれば－－－国会が何らのチェックをしなければ－－－円安主席の忠実なしもべである安倍政権が意図的に？チョイスした主席派が上記のような円安独裁を築くのは当然でしょう・・・

　そしてアベノミクスの評価についても同じです。国会議席の過半数を占める自公両党は当然、円安主席派であり、与党と対決する立場の野党も・・・まあ安倍政権に関してモリカケとか統計粉飾とか閣僚の失言などに関して批判等はするものの、上記委員をサクッと承認していることからも分かるとおり、円安主席には黙して従う姿勢を見せています・・・？

　かくして、日本の円安主席の地位は安泰＆アンタッチャブルで、同じ主席でもある中国の習近平氏がうらやむくらいに（？）盤石、といった感じです・・・

（続く）

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【国連、本邦メディアの独立性に懸念を表明】「円安国家主席」に忖度の日本メディア①

　安倍首相に忖度？いえいえ、じつはそういうことばかりではないような・・・（？）

　報道によれば今月初旬、言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デビッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめました。同氏は2016年に訪日し、翌年に報告書をまとめて勧告を行いました。今回はその続編としてその履行状況等を報告し、政府に対する勧告11項目のうち、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃、平和的集会や抗議活動の保護などの9項目が履行されておらず、「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」としました。これに対して菅官房長官は5日の会見で「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論しています。その後、報道機関からの関連レポートなどを含め、この件のあらたな展開はないようですが・・・（？）

　こちらの記事などでもご紹介したように、日本の「報道の自由度ランキング」におけるランキングが、とくに安倍政権が始まって以降（2013～）は急落しています。2012年は22位だったものが今年は67位とＧ７中で最低であるばかりか、この手のライバル？韓国（41位）には大きく引き離され、背後には、これまた似たようなメディア情勢下にある中国（177位）や北朝鮮（179位）が接近？してきています。

　国連の上記懸念、そしてこのラインキングの激落ちなどから判断すると、冒頭のようにこれは安倍首相率いる現政府が報道の自由への抑圧姿勢を強めたからだ、という解釈も成り立つのかもしれません。他方で政府には、公平な報道を！という口実の下、日本のジャーナリズムに対して、自分たちがしているように、もっと強力な権力者（？）への忖度をするよう求めている、とも感じるものです・・・っても、ではその権力者って、いったい誰？

　そのあたりについて以下、中国共産党支配層の役職名を日本に当てはめてみると分かりやすいと思います（同体制の批判にフォーカスするものではありません）。中国では首相（正式には国務院総理、現在は李克強[中国名リー・クーチアン]氏）の上に最高権力者である「国家主席」（正式には主席、現在は習近平[中国名シー・ジンピン]氏）がいるわけですが、日本の場合、「首相」は当然、安倍晋三氏になります。では「国家主席」に当たるのは？・・・って、ここのたとえでは「円安[中国名ユアン・アン？]」・・・って実在の人じゃありませんが・・・

　ということで、この国では、「安倍首相」よりもはるかに上位に当たる最高権力者「円安国家主席」が自身への礼賛を国民に対して強く要求し、それを感じ取った報道・・・はもちろん国会や経済界・学会等を含めた国民各層が同主席に対する忖度にいそしむ－－－と擬人化して考えると見えてくるものがあろうかと思っています。

（続く）

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【日銀はインフレを起こさないでいることに誇りを持つべき】中央銀行はインフレファイターであるべきだ⑦

（前回からの続き） 

　注目されていたＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会：米ＦＲＢの金融政策決定会合）ですが、ＦＲＢは結局、現行政策（政策金利の誘導目標2.25～2.50％）の維持を決めました。先述のように60％の確率で据え置きと予想していたので、まあそうだろうな、という思いです。他方で、発表コメントでは、我慢強く（patient）というワードが削除されるとともに、不確実性（uncertainties）に備える必要への言及があることや、ジェローム・パウエルＦＲＢ議長らが、経済の拡張を支える（sustain the economic expansion）ことが包括的目標であるなどと述べたことから、市場ではＦＲＢが次のＦＯＭＣで利下げに踏み切るだろうとの見方が広まって、さっそく株と債券価格が上昇（利回りは低下）しています。

　このあたり、これまたリフレ派？らしい言葉遣いは置いておいて、本稿の文脈に沿ってぶっちゃけ解説するなら、現行の金融引き締め路線＝（資産）インフレの抑制路線を続けると、不確実性・・・ではなく、確実に？長期金利急騰→金融システム崩壊→ＵＳＡ存亡の危機！が現実化してしまうので、ＦＲＢとしてはやっぱりバブルの拡張を支えるしかないから、「麻薬」（金融緩和マネー）の禁断症状（借金金利上昇）に耐える（patient）のは止～めた！といった感じですね・・・

　ということでＦＲＢが利下げ再開、そしてＱＥ４に突入、すなわちインフレに屈するのは時間の問題であり、その中銀としての存在意義が揺らぐのは避けられない情勢です。こうしてＦＲＢ・・・のみならず、中国をはじめとする実質ドル圏のすべての中央銀行、さらにＦＲＢと同じような状況下にある欧州中央銀行やイングランド銀行といった世界中の中央銀行が、近い将来、インフレファイターとしての役割を終えることでしょう（？）。それと同時に、インフレな（無限に増発されてしまった）中銀券に替わる、インフレ懸念のない価値媒介物の導入の必要が高まって・・・最終的には「金」（ゴールド）が世界通貨、あるいは通貨の価値を裏打ちする資産として復活する！？ような気がするわけです。要するに、金がそう使われるようになったら中銀なんて不要！ってことで・・・

　・・・そうしたなか、ほとんど唯一、インフレに打ち勝てるのが日銀となるでしょう。理由は上述、そしてこちらの記事などで書いたとおりです。したがって日本・・・の日銀だけは金に依拠せず、おおむねいまのやり方で、インフレを起こさない政策運営が可能なはず。それこそインフレファイターとしてのあるべき姿であり、日銀の役職員にはそのあたりをセントラルバンカーとしての矜持としてほしいと強く願うものです（こちらの記事に書いた、金が中銀の通信簿とは、このあたりの意味だと理解しています）。

　ちなみに・・・だからこそ本ブログでは日本は国家国民ともにもっと金を持つべきだと訴える・・・いっぽうで、金が復権を果たした世の中になっても、「ゆすり」や「たかり」（戦争等の暴力的な手段によって金を分捕ろうとする動き等）から身を守るため、現行システム（金ではなく国債に基づくシステム）を揺ぎ無いものに保つ（って、インフレを起こさない、つまり円の強さを維持する）ことが、国民経済のみならず安全保障の観点から、と～っても大事だと思っているんですけどね・・・

（「中央銀行はインフレファイターであるべきだ」おわり）

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【インフレ起こしたくても起こせない日銀こそ緩和競争の勝者】中央銀行はインフレファイターであるべきだ⑥

（前回からの続き）

　・・・と綴ってきて、次は日銀について。前回「この手の金融政策（非伝統的金融政策）において聞かれる『異次元』とか『リスクプレミアム』といったカッコ良さげ（？）なワードの本質は、何てことはない、単に中銀がインフレ抑制に失敗したことのスマートな（？）言い訳に過ぎない」と書きました。実際、日銀がいま実施中の「長短金利操作付き量的質的金融緩和」なる金融政策（って、これまたリフレ派の政策名らしく、何だか高尚で専門チックに思えるが、その実体って・・・？）は俗に「異次元」緩和と呼ばれるわけです・・・ってことは、上記に当てはめると、（米ＦＲＢなどと同様に）日銀もまたインフレの抑え込みに失敗したって意味？となりますが・・・

　・・・って、日本と日銀に限ってはそうではありません。この文脈に沿っていうと、日銀は「インフレ制御に失敗！・・・しよう、そうしよう！」と必死にもがくばかり、ということです。現実にはインフレは起きません。なぜなら、こちらの記事を含めて何度も書いているように、他国の中銀が日銀以上のインフレ（通貨増発）策―――量的質的なスケールで日銀を上回る勢いでマネーをバラマくこと―――を繰り出すしかないためです。であれば、どうしても円に対して市中の外貨の量が増えてしまうから円高、つまりインフレが抑制される方向（物価下落≒デフレ）に進みがち、というわけ。

　・・・実は、日本がまだ救われているのはこのため、といえます。要するに、上述、最悪の経済現象としてのインフレが顕在化してはいないということ。たしかに、アベノミクス≒異次元緩和（円安誘導）が始まって以降、わが国は超マイナス成長に転落し、国富も激減してしまいました。けれど不幸中の幸いで、わたしたちの経済はこちらの記事に書いた構造となっていることなどから、そのインフレ圧力は原材料コストの上昇程度に留まり、いっぽうで省エネの進展や企業努力等でもたらされるコストダウン効果が働くため、トータルの物価はそれほど上がることはないし、そうこうしているうちに上記のとおり、必然的に（？）円が強くなってインフレは収まる、といったことになります。これ、何か不都合でも？ありませんよね、だって最悪が起こっていないのですから。

　ここで、もしアベノミクスが「成功」（本当の意味はインフレ抑制に失敗）したら・・・悲惨です。というのも、このとき日本は真にインフレ≒マイナス金利状態が現出する状態になるから。つまりアベノミクス目標年率２％達成！で名目金利はほぼ０％と、完全な逆ザヤとなるということです。こうして物価を上げておいて、さらにアベノミクスは消費税率を引き上げようというのですから、こちらの記事等でいう（輸入）インフレ＆消費増税の「Ｗパンチ」で個人消費主体の本邦経済、そして国民生活は・・・アベノミクス各位の狙いのとおり（？）フルボッコにされて・・・

　・・・となっていないわけです、アベノミクスがいくら上記成功を目論んでも現実には。それこそ、日本経済の強靭さの証です・・・って、何に対して強いのかといえば、クドいですが（アベノミクスが巻き起こそうとする）インフレの害悪に対して、になります。そして上記に照らすと、それは・・・日銀こそが緩和競争の真の勝者であることを意味します・・・っても、インフレを起こしたくても起こせないってことで、何とも皮肉ではありますが・・・

（続く）

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【リフレ派の使命：最悪現象インフレを良いことと信じ込ませること】中央銀行はインフレファイターであるべきだ⑤

（前回からの続き）

　米ＦＲＢをはじめとする各国の中銀が競うかのように次々と利下げに踏み切る（あるいは踏み切ると推測される）様子を「緩和競争」などと呼ぶわけですが、中銀は本来インフレファイターであるべきとする本稿の見方からすれば、これ利下げを含む緩和策を講じた方が負け、すなわちインフレ抑制に失敗したということになるわけです。利下げ、そしてもっと強烈なＱＥ（量的緩和策：中銀が国債等を買い入れておカネを市中に放出すること）を含む金融緩和策は、抑え込まなくてはならないはずのインフレを、マネー増発で煽り立てる策になるわけですから。他方で緩和競争の勝者は、緩和策すなわちマネーのバラマキに過度に頼らずにインフレを抑制できた中銀、ということになりますね。

　なお、ここでいうインフレをもう少し理論的に定義するならば、インフレとは実質金利がマイナス、つまり物価上昇率が名目金利を上回る状態だということ。超単純化していえば、銀行の預貯金金利（≒その国の国債金利）が年３％のところ、インフレ率が５％であれば、手元の100円は一年後103円に増えても、物価が同105円になってしまっているから、実質はソンをする状態です。逆に、物価上昇率が５％でも名目金利が７％であれば、差し引きの実質金利は２％のプラスだから、実質は同107円マイナス同105円の2円分、利益を得ることになります。と考えると、インフレファイターとしての中銀の政策目標は、実質利回りがプラスとなるように誘導することであり、そして死守するべきは実質利回り（＝名目金利－予想インフレ率）がゼロとなるライン、すなわち俗にいう「ゼロ金利政策」になるはずです。ここが中銀の政策の限界です、インフレをネガティブに捉える「伝統的金融政策」の範疇では・・・

　現在、このゼロ金利という限界ラインを踏み抜いて「下」に落ちていくマイナス金利政策が大手を振るっています。これを「非伝統的金融政策」なんていいますが、本稿の文脈に沿っていえば、これ、つまりは、バブル崩壊とこれに伴う金融システムのメルトダウンに耐えられない（国家財政が吹っ飛ぶ）のでインフレ（＝マイナス金利状態）を継続させたいけれど、それをはっきりと口にしては中銀として終わってしまうので、このあたりを高度な政策っぽく表現することで正当化しようというものといえます。そしてこれを支持する経済学界のリフレーション派とは、インフレという最悪の経済現象を人々にポジティブなものだと信じ込ませる（？）にはどのような言い回しが洗練されていて好ましいか？を必死になって研究（？）する人々の集まりだと理解しています。ということで，この手の金融政策において聞かれる「異次元」とか「リスクプレミアム」などといったカッコ良さげ（？）なワードの本質は、何てことはない、単に中銀がインフレ抑制に失敗したことのスマートな（？）言い訳に過ぎないことが分かるわけです・・・（？） 

　以上により、当該中銀が（実質的なマイナス金利政策で）インフレを許容した国々の人々の生活レベルは・・・当然ながら悪化していくことになります、所得の伸びや預貯金金利などを上回る物価上昇によって・・・

（続く）

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【「緩和競争」の敗者は「緩和をしたほう」・・・でインフレに屈する】中央銀行はインフレファイターであるべきだ④

（前回からの続き）

　前述のように、米金融市場ではＦＲＢが次回6/18～19のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会：ＦＲＢの金融政策決定会合）利下げに踏み切るとの観測が強まっているわけですが、現在のＦＦ金利（政策金利）は2.25～2.50％の範囲、そして長期金利は2.11％（13日時点）という水準です（って、長短金利がほぼ同じじゃん！？）。これ、こちらの記事に書いたように、過去ＦＲＢが実施した利下げのスタート地点における金利水準と比べ、異様といっても過言ではないほど「低い」といえます。それほどの低金利なのに利下げして景気を刺激しなければマズい、ということは・・・それだけ米経済は金利上昇への耐性を失っている、要するに借金バブル≒資産インフレへの依存度が空前の規模にまで高まっている、というわけなのでしょう・・・

　であれば、ＦＲＢにはこの先、利下げ以外の道はない・・・っても以前の緩和局面とは違って下げ代はわずか2％あまりですから、当然ながらその程度では上記バブルを維持膨張させるにはまったくパワーが足りません。よって必然的にさらなる緩和すなわちＱＥ第４弾・・・という名のインフレ策に手を染めることになります。これ、本稿の文脈に照らせば、ＦＲＢはインフレに屈することを意味するわけで、こうなればＦＲＢは中銀すなわちインフレファイターとしての存在意義を失うことになりますが・・・

　さて、このＦＲＢの利下げを先取りしたかのような動きが世界各国、とりわけ新興国で目立ってきています。日経新聞によれば先般、フィリピンがじつに６年半ぶりに利下げに踏み切ったほか、５月にはマレーシアやニュージーランドが２～３年ぶりの利下げに動きました。今月はインドやオーストラリアもこれら諸国に追随して利下げをしています。そしてこれまでのＦＲＢの金融引き締めにともなってアメリカ等に回帰していたマネーが一転、これらの国々に向かい始めたとのこと。実際、国際金融協会によれば、６月１週に36億ドルが新興国に流入したそうな・・・

　緩和競争―――上記のように、相手国が金融緩和をするのならウチも、といった流れが強まっています。この動きも上記と同じで、ＦＲＢに続いて利下げした各国中銀もまた・・・インフレに負けたことを意味します（？）。つまりアメリカと同じく、新興国も巨額借金でこしらえた資産バブルで経済を回していくしかないということですね。なので、ちょっとリスクオフ（≒金利上昇）になっただけで資金逃避そして資産デフレが起こって金融システムが動揺し・・・みたいな、アメリカと同じような危機に陥ることに・・・って、各国ともにドル圏（アメリカ＆新興国）だからまあ当然でしょうね。こうしてインフレに頼れば頼るほど、ドル圏の国々では耐えがたい金利水準がどんどん下がってしまいそうです・・・

　以上などのように考えると、緩和競争とは、緩和をしないほうが負け、なのではなく、緩和したほうが負け・・・て、インフレに沈んでいく、という意味と解するべきなのでしょう・・・

（続く）

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【利下げそしてＱＥ４で中銀機能を失う？ＦＲＢ】中央銀行はインフレファイターであるべきだ③

（前回からの続き）

　先述した理由から、ＦＲＢ（米の中銀）は次回（6/18～19）のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会：金融政策決定会合）で、個人的な予想では60％の確率で利下げは見送る（現状の政策スタンスを維持する）とみています。他方、40％程度の確率で利下げをするかも、と推測するものですが、これは前記した「政治介入」―――金融を緩和して株式市場を盛り立てたいドナルド・トランプ大統領のあからさまな（？）要求―――にＦＲＢがついに屈するから・・・ではなく、いまのアメリカを支えるには、もはやそれ―――低金利環境―――しかない、とＦＲＢが観念するため、だと思っています。

　本当は・・・ＦＲＢには金融の引き締め（利上げ等）なんて不可能、言い換えると、いまの米経済が高金利環境に長いこと耐えられるはずがないことは、もうずっと前から分かり切っていることです（？）。そのあたりの理由はこちらの記事他で何度も書いてきたとおりです。それでもここまでＦＲＢが（できもしないことを承知で？）利上げを進めた（ＦＦ金利の誘導レンジを2.25～2.50％にまで持ち上げてきた）のは、市場に対してＦＲＢが金利、より正確には長期金利（新規発行10年物国債金利）をコントロールできる能力があると思わせたいため。個人的には、ＦＲＢはよくここまで頑張ってＦＦ金利を上げてきたものだよ、って感じがします（・・・が、ここでＦＲＢに勘違いしてほしくはないのですが、これができたのはＦＲＢの実力・・・ではなく、こちらの記事に書いたように、日銀のおかげなんですけれどね）・・・

　・・・でも、しょせん無理なものは無理、といった頃合いなのでしょう、そろそろ。それはマーケットの督促やトランプ氏のツィートなどにも表れているわけで、まあ次回のＦＯＭＣで見送られたとしても、遠からずＦＲＢは我慢ができずに利下げに踏み切るはずです。

　・・・ってもアメリカでは、直近（５月）の消費者物価指数（ＣＰＩ）が対前年同月比で1.9％などと、インフレの兆しがあるとはいえないから、ＦＲＢが景気を刺激するために利下げをするという理屈も成り立つのでは？といった見方もあるかもしれませんね。たしかにＣＰＩ等ではインフレ傾向はそれほど現れてはいません・・・が、スゴ～いインフレが目の前で起こっているわけですよ、株、債券、不動産などの資産価額において。これこそ、つまり資産バブルこそＦＲＢが金融引き締めによって制御しようとするべき巨大インフレの正体であり、そして実際には制御ができないわけです。せいぜいできることは、上述のように、（日銀が黒子を演じてくれるおかげで？）さもコントロールができるかのようなフリをするくらいです。したがってどのみちＦＲＢは、これまでのように資産インフレを煽り立てる方向、すなわち利下げそして・・・４度目のＱＥ（量的緩和策：ＦＲＢが債券等を大量に買い入れて低利マネーを市場に吐き出すこと）に進むしかありません。これはＦＲＢがトランプ氏らの政治的圧力に負けた・・・からではなく、単に米経済を破局から救うにはそれ以外の選択肢がないためです。

　こうしてＦＲＢは、中銀の本来の役割であるインフレファイターを演じることができなくなり、その存在意義を徐々に失っていくことになります（？）。そしてアメリカ・・・の大多数の国民は、資産バブルのさらなる膨張で家を持つことがますます難しくなるとともに、（ＱＥ由来マネーによる石油等の商品投機によって）激しくなるインフレに生活を蝕まれて、没落していくことになります・・・（？）

（続く）

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【インフレ政策に手を染めたら中銀の存在意義は失われる】中央銀行はインフレファイターであるべきだ②

（前回からの続き）

　金融マーケットはともかく、ドナルド・トランプ大統領が何度も繰り返し利下げを督促するってことを、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ、米の中銀）が自身の「独立性」に対する圧力に感じないことはないでしょう・・・（？）

　中央銀行は、金融政策や通貨発行等に関して、政治権力等の介入が及ぶことのない独立した地位を与えられるべき―――これ、いまの経済・金融の世界では各国共通の理念だと思います。では、なぜ中銀は独立してあるべきとされるのか、といえば、そうしなければ権力者が中銀に替わってその権限を乱用しかねないから。具体的には・・・たとえば、当該権力者の政府が人々の歓心を得ようとバラマキ用の通貨を無制限に増発したりするおそれがあるわけです。トランプ大統領が欲する利下げなども、そう。もし政治家が金融政策の決定権を持ったら、景気がちょっぴりさえない程度でも派手な金融緩和が実行されかねません・・・

　こうした本来の中銀の権限を政治家らが好き勝手に行使した結果、必然的に起こるのが・・・最悪の経済現象である（激しい）インフレです。これを招いてはいけないからこそ中銀には、インフレに頼りがちな政治からの「独立性」が必要とされる、要するに通貨をやたらと発行しないような政策運営をすることが強く求められるわけです。その意味で中銀の本来の姿はインフレファイターといえます。これ、「ドイツ連邦銀行」（ドイツの中央銀行：ブンデスバンク）の異名ですが、日銀やＦＲＢも含めた世界の中央銀行はすべて、本質的にインフレファイトの使命を負っています。逆にいえば、万一これら中銀が意図してインフレを起こすような政策に手を染めたら、その時点でその中銀の存在意義は消滅します。それなら―――インフレ抑止のミッションを中銀が放棄するのなら―――中銀に替わって政府が政府紙幣をバンバン発行すればよい、という話になるからです・・・

　上述のように、米トランプ大統領は、この中銀の「聖域」に政治家として踏み込もうとしているように見受けられます（？）。同氏はＦＲＢに明確に利下げを要求する・・・どころか、さらなる金融の緩和つまりＱＥ再開に対する期待感をはっきりと表明しています。実際、先月中旬には国内企業の工場を訪問した際に、2008年のリーマン・ショック直後のＦＲＢによる緊急的な債券購入を引き合いに出しつつ、少々のＱＥ（with a little quantitative easing）があれば経済成長率は５％に達するだろう、と述べています。加えて市場のほうでも、前回ご紹介のように株価上昇、そして短期金利が急降下したように、この大統領の意向に同調するかのように（？）金融緩和を織り込んだような動きが見らます。これら、ＦＲＢとしては、外堀が埋められつつあるな、と感じるところでしょう・・・

（続く）

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