【増税(通貨↑)と金融緩和(通貨↓)は相いれない？】消費税率10％程度なら「日本」は乗り越えられる④

（前回からの続き）

　以前のこちらの記事に、現在のわが国（＝本ブログでいう「アベノミクス日本」）では、株価と経済成長が逆相関になる、つまり株価が上がればＧＤＰが下がり、その逆に株価が下がるとＧＤＰが上がる、という、何とも奇妙な現象が生じています。その理由は、外国人投資家の投資行動（円キャリートレード）により、株高時には円安になり、株安時には円高になるから。本邦ＧＤＰの過半を占める個人消費は、円安になると円建てエネルギーコスト上昇の悪影響のために抑制され、いっぽうで円高になると同コストが低下し、これが実質的な消費減税としてプラスに働き、個人消費が喚起されるわけです。したがって、景気浮揚のためには、実体経済の主役である個人消費が活性化するよう仕向ける必要がありますが、どうするべきか？は自明でした、「日本」では。それは先述のように、消費増税が及ぼす消費へのダメージを緩和する方向でもあるわけです・・・

　この点、「アベノミクス日本」は「日本」とはまったく逆です。以前記事そして上の文脈に照らすと・・・実体経済浮揚よりも株価浮揚のほうを重視する、といった感じです。これまた何度も述べてきたように、アベノミクスとは「カブノミクス」すなわち「株（高）のみ」が取り柄であり、セールスポイントでもあるから、これに必然的に付きまとう円安（の消費等に与える負の影響）は見て見ないふりをするしかない、というわけです。その証拠に、安倍政権も黒田日銀も本邦メディアも、少なくとも今世紀、世界ワースト経済成長を達成（？）したのが、ギリシャでもロシアでもブラジルなどでもなく、ほかならぬアベノミクス日本であり、その真因が円安であることに一切、触れないでしょう？

　で上記からすれば、このたびの消費増税で当然のように懸念される「消費減退→株安」は、アベノミクス関係者がもっとも恐れる事態になります。そのとおり株価が下がってしまったらアベノミクスの「売り」は何もなくなる・・・ばかりか、その開始からこれまでにメッチャ高値で（？）買い漁ってきたリスク資産の円建て評価額が暴落し、わたしたちの「虎の子」たる年金原資の激減や、農林中金とかゆうちょ銀行といった政府系金融機関の債務超過転落（？）が露顕してしまい、国民各層から「高値掴み」の金銭的責任（？）を厳しく追及されかねません。よってアベノミクスは、消費増税に当たって、国民経済生活に前記「トリプルパンチ」を食らわすことが分かっていても円安・・・株高にすがるしかないでしょう。このあたり誰の目にも明らかだから、メディア報道は、景気が失速すれば日銀が追加緩和に踏み切る可能性をさかんに伝えているわけです・・・（？）

　さて追加緩和って追加の「異次元緩和」ようするに通貨安誘導策の強化なわけですが、これ今般の増税とは根本的に矛盾していますよね。だって、わたしたちは消費増税によって財政収支を改善して円の信認を維持向上させようとしているのに、日銀は逆にその価値を下げようと（円を安くしようと）いうのですから。黒田日銀をはじめとするアベノミクス各位は、このチグハグさにまったく気が付かない・・・くらいに「株のみ」に「くぎ付け」になっているのでしょうね、たぶん・・・（？）

（続く）

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