【米新政権、日本からの輸入品に20％関税を検討？】米保護主義台頭：ますます逆風の円安輸出振興③

（前回からの続き）

　前述のように「アベノミクス」すなわち円安誘導政策を続ける以上、それ以前と同水準の経済規模（ドル建て換算のＧＤＰ）を保つためには、わが国は貿易黒字を年間1,3兆ドル（150兆円）程度は稼がなくてはなりません。これは貿易黒字額で世界一の中国（5930億ドル：2015年）の2倍以上もの極端に高い水準・・・。となればアベノミクス日本は腹をくくって、政府・産業界こぞって「輸出だ輸出だ輸出だ」とばかりに諸外国、とりわけアメリカへの集中豪雨的輸出に活路を見出すしかありません・・・（ちなみに現状の日本は貿易黒字どころか円建て輸入額が膨張して赤字に落ち込む始末[約235億ドルの赤字：2015年]・・・）

　・・・そう考えてみると、本稿一回目でご紹介した、米新大統領ドナルド・トランプ氏の対日貿易不均衡に関する不満感の表明を受けた麻生財務相のコメント―――「日本側の対米投資や日本企業による雇用創出などの数字が耳に入るようにしないといけない」「アメリカの貿易赤字は中国が一番で、全体の半分を占めている」―――は100％正論なだけに、逆にどうしてアベノミクス閣僚なのに麻生大臣は上記「輸出だ」路線とは180度違うことを平然と口にできるのだろう？と不思議に感じてしまうわけです。ここは「トランプ氏が何を言おうが、日本は通貨安をテコに対米輸出をいっそう強化する！」とでも開き直った方が、輸出に賭けるというアベノミクスのブレの無い姿勢を内外に誇示することになると思うけれど・・・

　・・・まあともかく、そんな（対米）円安輸出振興の目論見もいよいよ破綻しつつありますね。コレ、日本の経済・産業構造からしてそもそも非現実的であったことに加え、「アメリカ第一」を掲げ、保護主義的な姿勢を隠そうとしないドナルド・トランプ新政権がスタートしたからです。これでは目標の（？）数十兆円どころか現状の７～８兆円程度の貿易黒字をアメリカから稼得することすら難しくなりそうな雲行きです。すでにご存知の通り先日、トランプ氏は米産業界トップとの会談であらためて日本との間の貿易不均衡に言及したほか、日本からの輸入品に20％（！）もの関税を課すことを検討しているようですし・・・（って、これはヒド過ぎですね、日本は中国やメキシコなどと連携してちゃんと抗議しなくてはならないと思います）

　・・・となってくると、日本にとって「いったい何のための円安誘導？」になるのではないでしょうか。電気代・ガソリン代・小麦粉の値段が跳ね上がっても円安を許容したのは「インフレを差し引いても余りある国富を円安輸出でゲットするため」と思い込まされていた（？）からなのに、その円安輸出攻勢がトランプ氏らによって封じられようとしているわけですから。本当に米新政権が保護主義的な政策を強行し、その結果、わが国が対米輸出で派手に稼げないことになれば、日本国民には円安物価高の痛みだけしか残らない・・・

（続く）

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【アベノミクス「輸出だ輸出だ輸出だ」トランプ政権で困難に】米保護主義台頭：ますます逆風の円安輸出振興②

（前回からの続き）

　本ブログで何度も書いているように、実体経済の側面から「アベノミクス」を定義すれば、それは「円安誘導による外需狙い」であるといえます。通貨安のほとんど唯一のメリットは、輸出において価格競争力を得られること。これを最大限、活かして、輸出・・・とりわけ、世界最大の消費市場であるアメリカへの輸出を経済成長のメインエンジンにしよう！といったあたりがアベノミクスだったはず・・・

　・・・こちらの記事等でも述べているとおり、日本の経済・産業構造からいえば、（対米）輸出振興が日本経済を押し上げる効果は限定的です。にもかかわらず「円安輸出振興で成長だ！」というのがアベノミクスなんだけど・・・日本のＧＤＰは「貿易黒字」（純輸出）を年間1.3兆ドル（現在のレートで約150兆円！）は稼がなければ、国際基準（ドル）換算のＧＤＰ比較でアベノミクス以前と同等にすらなりません。150兆円―――これ、欧州の大国（たとえばスペイン）のＧＤＰに匹敵するほどの巨大な規模。これほどの額の貿易黒字を、円安で原材料の円建て輸入額が急膨張するなかで、いったいどうやって稼得しようというのかアベノミクス！？ 日本の総輸出額ですら約75兆円（6250億ドル：2015年）ほどだというのに・・・？（実際アベノミクス以後の日本は、それ以前との比較で数十％もの超マイナス成長にあえいでいる・・・）　

　・・・それでも「気合いだ！」よろしく「輸出だ輸出だ輸出だ～！」というのなら、わが国は150兆円もの貿易黒字額の多くをアメリカからゲットするしかありません。となるとアベノミクスは・・・いまの中国（対米貿易黒字額約40兆円！）を軽～くしのぐほどの集中豪雨的な輸出攻勢をアメリカに仕掛ける以外にない。そのためには日本列島を「対米輸出基地化」するくらい気合いを入れないと・・・たとえば、日本の自動車メーカーに対して、それらがアメリカに作った生産拠点をすべて日本に戻させる、すなわち米現地生産から日本からの輸出に全面シフトさせるくらいドラスティックなことを政策的に進めなければならないはずです。

　これらがすべて実行できてはじめてアベノミクス日本は、円安輸入増を差し引いてもなお数十兆円もの貿易黒字をアメリカとの貿易で得ることができる・・・かもしれない。そうなれば国民は、たとえ輸入物価が跳ね上がっても、それをマイナスしても余りある所得を得られ、ようやくアベノミクスの恩恵を実感できるようになる・・・（？）

　・・・こんなことができますか？ということです。個人的にはチョ～非現実的としか思えません・・・が「いや、できる！」がアベノミクスなのでしょう。たしかに「できる」かもしれません、日本人全員が本気になれば・・・。でも実際には不可能と断言できます。なぜなら、貿易相手国がこれをけっして許さないから。日本が輸出振興で数十兆円もの貿易黒字を稼ぐということは、その貿易相手国は同額の貿易赤字を抱えることを意味します。相手は国富をすり減らすとともに、自国市場を安価な日本からの輸入品に奪われ、自国産業は衰退して、多くの雇用が失われてしまうわけです。そうした意味でアベノミクス（円安誘導）的輸出攻勢は典型的な「近隣窮乏化」政策にほかならない。これをアメリカ様が認めるわけがないでしょう。しかもアメリカの新大統領はドナルド・トランプ氏ですよ・・・

（続く）

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【米貿易赤字：国別で中国ダントツだが・・・】米保護主義台頭：ますます逆風の円安輸出振興①

　そもそも、経済浮揚のため対米輸出に多くを期待する、なんて無茶だった、ということですね・・・

　20日、ドナルド・トランプ氏がアメリカ第45代大統領に就任しました。すでにあちこちで報じられている、このお方の「保護主義」観のあふれた（？）演説内容等を見聞きして個人的に第一に感じたことは、冒頭のとおりです。これ、以前書いたように「円安輸出攻勢はアメリカ様が許さない」ということに他なりません。まさにこれをハッキリ口にする人がとうとう米大統領になってしまった、という感じがします。

　「われわれは、中国、日本、メキシコとの貿易で、毎年数千億ドルものロスを被っている」（We have hundreds of billions of dollars of losses on a yearly basis, hundreds of billions with China on trade and trade imbalance, with Japan, with Mexico…）「もうこれ以上、良い取引なんてしない」（We don’t make good deals anymore.）11日の会見でトランプ氏はこのように、中国やメキシコばかりではなく、わが国との間の貿易不均衡について強い不満感とその是正への思いを明らかにしました。これを受け、麻生財務相は13日の閣議後会見で「日本側の対米投資や日本企業による雇用創出などの数字が耳に入るようにしないといけない」と、日本の対米貢献度を訴求する必要性を指摘する一方、「アメリカの貿易赤字は中国が一番で、全体の半分を占めている」と、中国の存在を強調することで、わが国のアメリカにとっての対日貿易赤字が中国などよりもずっと少ないことをアピールしてみせました。

　上記の発言を冷静に比較すると、少なくとも現状の日本に関してはトランプ大統領にはかなりの誤解があり、他方で麻生財務相は実態を正しく語っているように思えます。それはこちらの記事でご紹介したデータでも裏付けられるところです。おそらくトランプ氏は1980～90年代の日米貿易摩擦が激しかった時代の日本をいまだにイメージしているのでしょう。現在そんな批判の矢面に立つべきは、麻生氏が指摘するように、そして上の記事のとおり、日本ではなく中国ですからね。そのあたり、米新大統領には認識を早急にあらためていただかないと・・・

　・・・だからといって―――トランプ氏が日本側の説明を受けて上記現状を正しく把握したからといって―――トランプ米新政権が、わが国の対米通商スタイルにあれこれ注文を付けなくなる、なんてことはないでしょう。中国（3430億ドル！：2014年）などよりはずっと少ないとはいえ、現時点でも日本の対米貿易黒字額は相当の額（672億ドル：同）に達しているわけです。しかも、いまの日本は「アベノミクス」つまり「円安誘導による外需狙い」に基づいて上述「輸出攻勢」に国家経済の浮沈をかけているといっても過言ではありませんから・・・（？）

（続く）

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【日本マネーの支え断たれた韓国、窮地へ？】日韓通貨スワップ協議中断：強い通貨が国を守る⑧

（前回からの続き）

　・・・とまあ、本稿の後段は「韓国」から離れましたが、われらが軍事的守護者アメリカ様をお支えするという意味でも、前述のとおり円高の方が有利で合理的ということがいえると思います。もっともドルは円に対して恒常的に減価し続ける通貨だから、（金融資産・直接投資とも）長期のドル投資にはどのみち為替リスクがともなうので要注意ですけどね・・・

　繰り返しになりますが、日本は通貨の強さのメリット面を最大限生かした諸政策を展開するべき。それは国家を強く、国民を豊かにし、さらに諸外国に対する外交戦略上の優位をもたらしてくれます。一方、そんな日本・・・のマネーに支えられる国は、アメリカさえもありがたいと思うはず。なぜならそのサポート力は「円＞すべての通貨」つまり「最強」だから（って、さすがに金[ゴールド]には及ばないが・・・）。

　さて、最後に韓国について付け加えると・・・同国は、中国やインドネシアなどと通貨スワップ協定を結んではいるものの、それらの大半が弱い通貨の国々。ということは、国際的な通貨危機の際、その締結相手国も外貨ショートに陥るだろうから、韓国にドルを融通する余裕なんてないと思いますよ。ちなみにこのとき、マネー力No.１の日本・・・の円は独歩高、つまり楽勝でドル調達が可能。いいのかな韓国、そんな日本を怒らせて・・・？

（「日韓通貨スワップ協議中断：強い通貨が国を守る」おわり）

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【アベノミクスは対米投資を逆に阻害する】日韓通貨スワップ協議中断：強い通貨が国を守る⑦

（前回からの続き）

　先述の理由から、ここ当面、わが国としてはアメリカ様の顔を立てる、つまり（本当は円が一番でも、）米ドルのマネー力が世界一であることを「演出」して差し上げることも止む無しかと・・・（？）。それには円でドル資産を買い支えることがもっとも効果的なのだけれど・・・

　・・・じつは、ここでも「アベノミクス」は逆に作用してしまう。「えっ、アベノミクスは円安誘導、ようするに無理矢理にでも『ドル＞円』にして、ジャパンマネーにドル買いを促そうという政策なのでは？」・・・って、たしかに安倍政権・黒田日銀の目論見はそのとおり（？）なのでしょう。

　ところがアベノミクスは、実際にはドルを円に対して極端に割高に誘導することで、かえってジャパンマネーにドル投資を躊躇させるような環境を「演出」してしまいました。アメリカ様をサポートしよう！としたあげく、アメリカからマネーを遠ざけるという、所期の狙いとはまったく逆の結果をもたらすとは皮肉なことです・・・（？）

　このあたりの一端が窺えるのが、こちらの記事に書いた本邦企業の内部留保としての現金の増加ぶり。アベノミクス（円安ドル高誘導）開始以降、このキャッシュが急速に増えているのは、つまりそういうことでしょう。現状の「ビッグマック指数」（購買力平価の考え方）で測れば1ドル80円台半ばあたり（米3.99ドル、日370円[税込み]で計算）が、日本人がようやく重い腰を上げて（？）「ドルに投資してみようかな」と考え始める水準なのに、いまは同114円くらいと、３割もドル高になっているわけですからね。これでは誰もが「高値掴み」を警戒し、ドル資産買いとか対米直接投資を手控えるから、結果としてこうして企業内（とかミセス・ワタナベの金庫？）に円貨が溜まるばかりで、アメリカにもジャパンマネーが向かいません。

　・・・これでは日本も、そしてアメリカも救われない。アベノミクスのままでは、日本は窮乏化の一途で、アメリカは世界一の債権国・日本の投資マネーの支えを十分に得られません。したがって、自身のため、さらに同盟国アメリカのためにも、わが国は上述の窮屈な状況をもたらす政策は一刻も早くあらため、円に本来の実力を取り戻させるべき。そうなれば「やれやれ買い」（私的造語：企業内キャッシュや日銀当座預金口座にブタ積みされているマネーが「あ～やれやれ、やっと買える」と一斉に日米国債等に流れること）が起こって、両者ともにいまよりも血流＝マネーが通い合う良好な関係になれますよ、おそらくは・・・

（続く）

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【唯一ドルより強い円の日本を米が警戒するのは当然】日韓通貨スワップ協議中断：強い通貨が国を守る⑥

（前回からの続き）

　以上ここまで、このたびの日韓財務対話中断に関連させて、強い通貨が国家および国益を守る、という個人的な持論を綴ってみました。これ、本ブログでしばしば登場させている通貨の不等式「（金＞）円＞ドル＞ユーロ＞新興国通貨」（実質利回りの高い順）が成り立つことを金融とは違った側面から表現したものです。円は主要通貨のすべてに対して、基軸通貨のドルをも上回る強さを持っています。ゆえにわが国はこの通貨の強さ（というよりは通貨高容認）というメリットを最大限、活かした主要政策を掲げ、実践すべき・・・

　さてここで「円＞ドル」ということは、わが国には基本的に「ドルを持つ」というインセンティブがないことを意味します。これは他国にはない日本だけの強み・・・であるとともに、覇権国アメリカが日本を潜在的な脅威とみなす点でもあります。ここは日本の安全保障にとって非常に重要なところです。

　日本以外の各国は「ドル＞自国通貨」だから、米同盟国ばかりか仮想敵国（？）ロシアまでも、みんながありがたがってドルを買う―――世界ワーストの純債務国アメリカにとってすれば彼らは進んでアメリカをファイナンスしてくれる、ある意味での友好国なわけです。でも世界一の純資産国・日本だけは、違う・・・どころか「円＞ドル」の日本には逆にドルを手放したくなるインセンティブの方が強い。ドルが円に対して減価するリスクが高いわけだから当然です。もし日本がこの不等式に素直にしたがって動いたら、すなわち「金＞円＞ドル」に基づいて国富を米国債ではなく日本国債および金（ゴールド）で蓄積するようになったら、ドル覇権の土台が揺らぎかねません・・・

　本稿で書いてきたように、いまの世界でモノをいうのは何といってもマネーの力。軍事力はマネーの次、といったところでしょう。で、アメリカはいうまでもなく軍事力では世界最強、ですがマネーのほうは―――米ドルは世界で円より一つ下の2番目。よってアメリカとしては、国家戦略上、世界で唯一、アメリカに従う必要がない―――ドル保有のインセンティブがない最強のマネー国家・日本をドルの前に（力ずくでも？）ひざまずかせる必要が出てきます。一方の日本も、軍事大国アメリカのそんなプレッシャーを強く意識せざるを得ず、ここはマネーの面でもアメリカに一番を譲るよう、振る舞うしかありません・・・（？）

　その表れこそが、現在の場合は「アベノミクス」すなわち無理矢理の（？）「ドル＞円」誘導なのではないか。つまりコレ、アメリカに過度に危険視されないように、経済合理性（円＞ドル）に反してでもジャパンマネーがドル投資に向かうインセンティブを演出する政策、といった感じかも。ですが・・・

（続く）

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【韓国はメッチャ大変、バブル＆北朝鮮の崩壊で】日韓通貨スワップ協議中断：強い通貨が国を守る⑤

（前回からの続き）

　話を韓国に戻します。

　わが国が日韓通貨スワップ協定の再締結に向けた日韓財務対話の中断を韓国に通告したことを受け、ここ数日の韓国のマスコミは、外貨準備が3000億ドル以上あることや、中国等との間で同協定を結んでいることなどを挙げ、かりに日韓間で本協定が成立しなくても危機への対処は可能といった見方をさかんに流しているみたいです。

　・・・さあ、それはどうかな・・・？ 韓国最大の弱点は、民間セクターが抱える巨大債務。なかでも超危険なのは、昨年11月時点で1300兆ウォン（1ドル1170ウォン換算で1兆1111億ドル！）を突破したとみられる家計が背負った大借金です。韓国が誇る（？）外準額をはるかに凌駕する規模にまで膨らんだコレ、米中両国と同じように、ここ数年の超低金利下で発生した不動産バブルにともなって急拡大したもの。ということは今後、バブルがはじけ、多くの国民が破産に追い込まれるとともに、金融システムが動揺、そして通貨ウォンは暴落へ・・・なんて悲惨な成り行きが危惧されることに・・・

　だからこそ韓国メディアは日韓通貨スワップに関連する報道を連発するわけです。ようするに、胸の内の「ビビり」が虚勢となってついつい表に・・・といった感じでしょう（？）。日本からすれば、それだけ上記通告が韓国にプレッシャーをかけているかが分かるというものです。よってわが国は、引き続きこの手の、つまりマネー力を使った外交で、韓国が自らの不誠実さを正すよう、促すべき。

　・・・そこで、次の「矢」として、財務大臣あたりに以下のような発言をしていただくのはどうでしょう―――「外貨準備が潤沢なこと、少なからぬ人々が日本のマネーに頼ることを国辱だと感じていること、そして万一の際は財閥に課税すれば必要な資金を得られるし、それでもダメな場合はＩＭＦに支援を求めればよいことなどから、韓国はもはや日韓通貨スワップを必要としないのではないか。もっとも、家計債務がかなり大きな額になっているところが少々気になるが・・・」。こうしたコメントが市場に伝わったら・・・

　・・・とまあ、これはちょっと意地悪かもしれませんが、軍事作戦で竹島を奪還しよう！なんて物騒なやり方よりはるかに平和的で効果的と考えます。なにせ韓国はこの先、メッチャたいへんですからね、マネーの面で。上記のバブル崩壊対応・・・に加えて北朝鮮崩壊対応もある（？）から。これらに対するマトモな手助けができる外国は日本だけだし、韓国にだってそれくらい分かっているでしょう。なので、わが国は韓国に対して筋の通ったこと―――資金融通の見返りに真っ当な行動を求めること―――を続ければ、近い将来、竹島の返還だって見えてくるかもしれませんよ（？）。

（続く）

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【「円高自衛隊」の方が「円安日本軍」よりも強い】日韓通貨スワップ協議中断：強い通貨が国を守る④

（前回からの続き）

　前回まで、国家そして国益を守るという観点からは通貨高の方がずっと有利、といった見解を綴りました。これは日本のみならず他国にもあてはまる当然の道理です。世界を見渡せば分かるように、相対的に安定している国の通貨は強いし、危機にある国の通貨は弱いわけですからね。

　・・・こうした意味でも「アベノミクス」つまり「円安誘導」は、日本国の弱体化を促す政策といえます（？）。上述したことの一部を繰り返しますが、防衛予算だけをみてもそれが窺い知れるというものです。わが国の2011年度の防衛関係費（米軍再編関連費含む）は4兆7752億円でした。これが2016年度には5兆541億円と、民主党政権時代の2011年度よりも６％近くも増加しています。これを知らされた国民の大半は「さすが自民党・安倍政権は頼もしい！」なーんて感じているのでしょうね・・・

　ところが、これをドル換算すると、まったく逆の実態が浮かび上がります。前者が598億ドルなのに対して後者は465億ドルと、何と！130億ドル・22％以上、1機0.7億ドルあまりのオスプレイ約180機分もの大減少！（年間平均レート：2011年1ドル79.8円、2016年同108.8円で計算）。「わが国はほどほどの軍備のままマネーで国を守れ」と訴える平和主義者（？）のわたしですら、こんなに削減しちゃって大丈夫か日本！？とマジ心配になるほどの激烈な防衛予算リストラです。だからこそこちらの記事で、安倍首相は本音では大規模な軍縮を進めたいのでは、といぶかってみせたのですが・・・

　・・・いや、そんなことはないでしょう。安倍政権そして自民党等は憲法改正、ようするに再軍備に熱心なわけだから。でも上記のように、アベノミクス（通貨安誘導政策）を続ければ続けるほど自衛隊は弱体化の一途をたどる・・・。こうして晴れて改憲がかなったとき、130億ドル/年×アベノミクスの年月＝数兆円以上？もの巨額マネーを抜かれた「日本軍」が誕生するわけです（？）。これ、強いといえますか？ わたしは、憲法（第九条）は堅持しつつも強い通貨で防衛力に磨きをかけた「円高自衛隊」のほうが、改憲後の「アベノミクス日本軍」よりもずーっと、少なくとも数兆円分＝1500億円のイージス艦で数十隻分（！？）、強いと思いますが・・・

　・・・ホント、中国や韓国がアベノミクスを「警戒」する理由に気が付きたいものです。なぜ警戒するのかといえば、そう言うことで中韓両国のことが嫌いな日本人に安倍政権が富国強兵（？）を進めていると錯覚させたいからでは？ 彼らは本心では通貨安政策が国を弱くすることを身をもって知っています。でもそう指摘したとたん日本はこれに気づき、アベノミクスを止めてふたたび強国の道（通貨高容認）に回帰し、マネー力＆国防力を高めてしまう。これでは自国の脅威となるので、アベノミクスを警戒しよう！とさかんに口に出すというわけ。平和ボケ（？）のわたしたちと違って、したたかですよ、彼らは・・・

（続く）

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【強い円が有利：防衛力強化、国際訴訟、黒字維持】日韓通貨スワップ協議中断：強い通貨が国を守る③

（前回からの続き）

　日本は、軍事力に過度に依存することなく、マネーの力を使って国を守り、外交を動かすべし―――日本政府による、先述の日韓通貨スワップ協定締結に向けた両国協議の韓国に対する中断通告を受けて、あらためてこう思う次第です。

　で、その際の為替レートは、次にあげる例などからも分かるように、「円高」の方が有利といえるでしょう。たとえば防衛費。こちらの記事に書いたとおり、防衛装備品とか燃料等の調達は円高のときの方がそれらの円建てコストを低く抑えることができるので、わが国は円安時よりもずっと効果的かつ効率的に防衛力の整備・強化を進めることができます。

　それから国際訴訟への対処。グローバリズムの進展にともない、日本企業が海外でさまざまな訴訟沙汰に巻き込まれ、その結果、法外な賠償金の支払いを求められるリスクが高まりつつあるように思えます（というか、某国などは、賠償金をゲットするため、さらには本邦企業の弱体化を図るため、この訴訟等を恣意的に用いているのでは？なんて感じることもありますが・・・）。その場合の賠償額は多くがドル建て・・・ということは円高ドル安であれば、それだけ当該企業の賠償等にかかる円建ての支払額は少なくてすむことに・・・

　これらのほか、もっと経済のファンダメンタルなところで強い円は国を救っています。それは、日本は円高のもとで、原油、鉄鉱石、小麦などといった、国際的にドル建てで取引される一次産品を低廉な価格で輸入できるということ。自分たちの努力では作り出せない、すなわち輸入代替が効かないこれらの原材料を安く調達できる経済（≒円高）環境こそ、資源の乏しい日本にとっては安全保障の観点から最優先で守るべきもの。これらさえ安価で手に入る状況を保てさえすれば、わたしたち日本人は何でも―――自分たちの需要を満たす分だけではなく、たとえ円高でも外国に売れる高品質なものを―――作れるから大丈夫、日本国は揺るがない・・・ということです。

　このあたりとの関連で指摘されるべきは経常黒字。こちらの記事などでも書いたように、経済構造上、わが国は極端な円高にでもならない限り、経常収支の黒字計上を続けることが可能です。これは超過貯蓄つまり国富の増加をもたらし、上述マネー力の強化につながります。そんな意味でも、軍備ではなくマネーを国家戦略に活用する平和国家・日本は、経常黒字体質を引き続き保っていく道を進むべき。間違っても経常収支を悪化させるような政策を自ら選択してはなりません・・・が・・・

　以上、国および国益を守る、という観点から、マネーそして強い通貨の重要性と戦略性について思うところを綴ってみました・・・ってここで気づくのはコレ、ほとんど逆ですね、「アベノミクス」とは・・・

（続く）

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【マネーこそ最も効果的な外交手段】日韓通貨スワップ協議中断：強い通貨が国を守る②

（前回からの続き）

　前述した韓国の不誠実な姿勢を受けて日本政府が中断を決めた日韓通貨スワップ協定の締結に向けた協議。これ、けっして中途半端に再開してはなりません。現状ですと、話し合いが始まったとたんにまた韓国が・・・なんてことが十分に予想されるためです。よって日本政府には、従軍慰安婦問題にかかる先の日韓合意を韓国が順守する以外にないような、そんな枠組みを韓国の方から提案・実行させるくらいの強い姿勢を示してもらいたいものです。

　・・・さて今回、あらためて明らかになったのは、現在の国家外交でモノを言うのが「マネー」だということ。上記措置が韓国を動かすうえで効果を発揮しそうな理由は、その手段として日本政府が「マネー」を持ち出したから。韓国はこの協議のゴールとして日韓通貨スワップ協定の再締結を切に願っていることは明白です。それを日本に中断されるということは、同協定が結べないことを意味します。となると韓国は、近い将来に同国を必ず襲うことになる（？）資本流出の際に、通貨防衛等に必要なドル資金を日本に融通してもらえなくなり、ヘタをすると外貨が枯渇して結局はまたもやＩＭＦの軍門に降る破目になるかも・・・てなトラウマがよみがえる。同国にとってこれこそ北朝鮮の核以上に（？）コワい国家的破局なわけです。

　一方の日本はマネーの力で韓国のこの最大の「アキレス腱」を突くことができる。だからといってコレ、べつに韓国をイジメてやれ！というわけではありません。お互いの約束事を守ってマトモな両国関係を築こうぜ！という働きかけの一環です。それを上記のやり方で進めることはけっして悪いことではないはず。もちろん表向きは、他国に警戒されることのないよう、わが国はマネーパワーを露骨に誇示しないように努めなければなりませんが・・・

　ここで逆に使うべきでないのが、「軍事力」。これ、他国に対する脅威として、あまりに直接的だから、国家間の緊張を高めるだけだし、無駄な軍拡競争を招きかねないなど、双方にとってもよくないことだらけ。それに実際に軍事力を行使するなんてこと、現在は許されないし、できっこないでしょう。韓国はもちろん、中国やロシアといった周辺国と、問題解決のために戦争を！なんて、考えられませんからね・・・。それに万一、そんな事態になったところで、ドナルド・トランプ新大統領のアメリカは日本に軍事的な加担はしてくれませんよ・・・（？）

　以上から日本は、過度に軍事力に依存しない平和的な手法で国を守り、国益を追求する外交を展開するため、引き続きマネー力を維持・強化すべきと考えます。ここでこのパワーをさらに高めるのが、「円高」ということになります。

（続く）

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