【HEISEI最後の6年間で大転落のアベノミクス日本経済…】日立の英国原発事業撤収は当然の合理④

（前回からの続き）

　30年あまり続いた「平成」もまもなく終わります。経済面では、わたしたちはいま、アベノミクス（安倍政権・黒田日銀）そしてメディア等から、景気は順調だなどとしばしば聞かされています。ですが、世界の目線、すなわち米ドルという世界共通の物差しから見れば、日本経済は「HEISEI」と呼ばれる時代の最後の６年間（2012→2018年）、人類史上に例を見ないほどの超マイナス成長に陥り、かつ国民の資産額も大きく目減りしました。本稿で取り上げた対外投資についても同様で、せっかくのマネーが十分に活かされることなく無駄に滞留するばかりです。このことを世界中の人々は数字で見て分かっています。なぜなら皆さん、日本経済をドルで測っているから。ということで知らぬは「黒魔術」にかかった一般の日本人、ばかりか、おそらく・・・って、上記の実相をちゃんとお伝えしていないでしょうからね・・・（？）

　敬愛する今上陛下の御世の最終局面で、わが国がこのような経済的どん底に意図的に沈められたことは本当に残念でなりません。そこまでして―――陛下にも隠して？―――アベノミクス各位が追求したかったのが「カブノミクス」（私的造語：アベノミクスの取り柄は「株のみ」）なわけです。これが株高と引き換えに上記転落をもたらしているさまは、こちらの記事等で綴ったとおりです。そしてこれと平行に、海外Ｍ＆Ａを含む「高値掴み」資産が積み上がっていることも、やがては・・・

　新元号の時代に移れば―――遅くとも東京五輪が開かれる2020年くらいまでには（？？？）―――きっと新しい世界が始まるでしょう、間違いなくこの国から（？）。その生みの苦しみが少しでも穏やかなものであるよう、祈るばかりです・・・

（「日立の英国原発事業撤収は当然の合理」おわり）

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【アベノミクスは6年間もＪマネーの対外等投資を抑制！】日立の英国原発事業撤収は当然の合理③

（前回からの続き）

　それにしても・・・ホント、どうしてこんなに単純なことに気が付けないのだろう、とため息・・・のアベノミクス、もう６年間も続いているわけです。日本は世界トップクラスの国際収支黒字国です。であれば、貯蓄超過分は投資に回したいわけですが・・・肝心の投資対象の価額が、政策的な円安で高くなりすぎています。では国内は、といっても、同じく円安のせいで原材料コストが高騰しており、けっして効果的な投資ができる環境ではありません。となると、さしあたって預貯金（日本国債を買っておく）か・・・っていっても、日銀が金融政策で国債価格をハネ上げており、利回りは極小です・・・。そのあげく、行き場を失ったマネーは、必然的に何の投資（≒経済活動）にも回ることなくキャッシュのまま積み上がっていくことに・・・

　これ、１，２年ならばまだよかった。というのはその期間に「やれやれ売り」―――それ以前の円安局面で高値掴みした株（外国企業）や外債などのリスク資産を処分売り―――できたからです。でも６年もすれば、日本国債を含めて「やれやれ売り」して利食えるタマなんて尽きているでしょう。それに株主の「キャッシュをため込んでいないで成長に向けた投資を！」とか安倍政権（黒田日銀）の「投資しなければ課税も辞さない！」みたいなプレッシャーがどんどん強くなってくるわけです。そんなこと言われても・・・上記のような投資に超～不向きな環境ではなかなか適当な案件がないから結果としてそうするしかない本邦企業は、困惑することしきりでしょう・・・

　それでもなかには、この手の圧力に負けてか、はたまた本心からなのかはともかく、1ドル当たりで30円も割高（アベノミクス前1ドル約80円、いま同110円）であっても、海外Ｍ＆Ａに乗り出すところも出てきてしまいます。ですが・・・前述した日立製作所の、スイス企業の電力系統システム部門の買収はまだ良い方（と思いたい）ですが、その他の案件は・・・う～ん・・・・

　・・・こうした「高値掴み」が積み上がってどうなるのかといえば、株価下落や外貨安円高にともなう評価損・為替差損が拡大し、多くの企業が成長・・・どころか経営不安と財務体質悪化に陥り、日本経済に悪影響が及びかねません。そして経営者らは株主などから「あのときＭ＆Ａなんぞしないで、円の現金で持っていた方がマシだったじゃん！」などと責められることになります。そのとき各位は、自身らの経営判断ミス―――上記「高値掴み」―――を認めるわけにはいかないから、政府・日銀と一緒になってこう弁明するに違いありません（？）―――「円高のせいだ～！」と、ね・・・

　・・・こんな近未来の光景が瞼に浮かんで消えることがありません。どうか、この不可避のダメージが最小限にとどまりますように・・・

（続く）

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【日立、電力系統システムＭ＆Ａの期待と不安】日立の英国原発事業撤収は当然の合理②

（前回からの続き）

　今月17日、参画している英国の原発事業からの事実上の撤収をほのめかした日立製作所ですが、同日、今度は同じ電力関係でもパワーグリッド（送配電系統）システム事業をスイスの企業ＡＢＢから買収することを発表しました。日立は2020年前半をめどに、ＡＢＢから分社される当該事業会社に64億ドル（持ち分80.1％）を出資し、さらに新会社発足から4年目以降に完全子会社にするそうで、最終的な買収額は7千億円あまりになる見込みです。ＡＢＢは送配電分野では世界最大手であり、関連設備の他にシステムにも強み（2017年の部門売上高は約103億ドル）があり、これを買収した日立は同分野で世界首位に立つとのことです。

　こちらの記事に書いたように、現在は世界的な株高（企業等が実態以上に高く評価されている状況）なうえ、わが国ではアベノミクスによる意図的かつ極端な円安誘導が展開されているため、本邦企業にとって、いまは（円換算で高くつく）大型の海外Ｍ＆Ａは原則として手控え、むしろ（円高時よりも円を多く得られるので）不採算部門を売却するなど、外国事業を縮小整理するべきタイミングにあるといえます。前述した日立の英原発撤退はその方向に沿ったものであり、時機を捉えた合理的な経営判断だと考えられます。

　そんな厳しい投資環境に、あえて逆行する危うさが感じられる上記買収ですが・・・この時期の他案件と違ってポジティブな面も見出せそうです。これが電力グリッド系の買い物であるためです。現在は各国で電力の小売自由化が進み、電気セールス第一線や発電等では競争が激しくなっています。いっぽうで送配電系統は、わが国もそうですが、自由競争から除外された公共ネットワークとして地域独占が維持されるケースが多いもの。それに風力や太陽光など、成長著しいが出力安定感などに難がある再生可能エネルギー由来の電力をいかに制御するか、等もグリッド部門の重要なミッションになっています。よってこの分野では、ひとたび仕事を請け負うことができさえすれば、どの国やエリアの事業でも安定した収益を上げられそうな期待があります。

　いっぽう、今後、必然的に到来する（？）円高局面では本件もまた多額の為替含み差損を発生させそうです。単純にドル円がアベノミクス前の１ドル80円になるとすると・・・これ2千億円ほどの額になりそう。加えて、本買収がもたらす海外収益の円換算額も小さくなってしまうわけです。そのあたりの目減りを差し引いても、安定性や発展性の観点から本件は十分にペイする！・・・と確信できる妥当な買値ラインが64億ドルだった、と信じたいところです。後になって、結局これも「高値掴み」だった、なんてことに、どうかなりませんように・・・

（続く）

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【損失最小化のため中国への売却もアリ？】日立の英国原発事業撤収は当然の合理①

　「もう限界」―――そのとおりです。傷が浅いうちに撤収するのが一番です・・・

　以前、こちらの記事でご紹介し、個人的にはその先行きを大いに懸念していた英国の原発事業に参加している日立製作所が同国に対して追加支援を要請することになりました。東京電力ホールディングスがこれに出資しないなど、日本での資金集めが難航しているためです。この状況をふまえて日立は英側に負担増を求めるようですが、いまＥＵ離脱を巡って政治経済的に揺れている英国がこれに応じることはまずないでしょう。日立はそのあたりも見越したうえで、同国にもっとおカネを出して！と訴える・・・ということは、ようするに英側に同要請を拒否させて、これを大義名分に、当該事業から手を引こう、という腹積もりだと理解しています。

　冒頭は日立の会長のお言葉ですが、これは本心からのものでしょう。原発建設が国内外で停滞するなか、原発に関する豊富なノウハウをもつ同社にとって、事実上唯一のオンゴーイング事業である本件は何としても進めたかったはず。ですが、火力等と比べて原発は初期投資額が膨大であり、したがってそのコスト回収にとてつもなく長い期間が必要なこと、そして英国にそのコストを上回る利益を日立にもたらすだけの国力がないこと、さらに現在はアベノミクスが本邦企業によるこの手の海外長期投資に不利な為替環境（円安ポンド高）を意図的に演出していること・・・などなどを考えると、プラス面との差し引きでは本件の帳尻は超マイナスは自明だから・・・答えは「撤退」以外にあり得ません。したがって本来は上記「もう限界」は正しい言い方とはいえず、それ以前にこれ「手出し無用」案件だったわけで、にもかかわらず手を付けた日立は、結局、安くない「授業料」（数千億円規模？）を支払う羽目になりそうです・・・

　でもまあともかく、これで日立は大やけどせずに、この「泥沼」から何とか抜け出せそうなので、少しホッとしたところです。ヘタをすれば同業他社の二の舞になってもおかしくはなかったでしょうからね。あとはこの損害額を少しでも減らすため、関連の債権等をできるだけ高く売り抜けてほしいものです・・・って、誰に？もちろん・・・中国に、です。「中国にオイシイところを持っていかれるじゃん！」って大丈夫、そうはなりません（？）。本事業の価値は上記程度であり、したがってこれが中国（政府とか企業）に引き継がれたとしても、最終的には不良債権化する可能性が高いでしょうからね（？）。それでも中国に自国通貨建てで利益が出るとしたら、それは弱い通貨ポンドに対して人民元がさらに弱くなる場合に限られるわけで、そのとき中国人民は、モノスゴイ通貨安インフレに苦しめられているってことになりますが・・・（ってその構造は、いまのアベノミクス日本と同じですよ？）

（続く）

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【キャッシュレス決済は加盟店手数料等で結局は高くつく？】現金決済が主流の日本は「進んでいる」⑥

（前回からの続き）

　ということで、いま話題の「キャッシュレス決済」に関し、あえてキャッシュ決済が優れている点を指摘し、その要件が整っている日本が「進んでいる」様子を綴ってきました。

　最後にコストについて。キャッシュレス決済は、たとえばクレカの場合の加盟店手数料のような、当該決済を導入するお店が負担すべきコストが発生し、これが結局は消費者の支払いに転嫁されるわけです。一方でキャッシュレスの進展で現金管理の手間や費用が下がる可能性もありますが、前述のように、治安の良さや現金決済を前提とした仕組みが整っている日本は、このコストが低いと考えられ、差し引きではキャッシュレス決済のほうが高くつくケースが少なくないと思われます。しかも、クレカ会社や関連システムを提供する企業は、前述のように寡占を形成しており、この手のコスト（つまりこれら企業にとっては独占・寡占利益）をつり上げやすい立場にあるわけで・・・

　以上、諸々を総合的に勘案すれば、キャッシュレス決済が広がる世界にあっても、わが国では現金決済が主流であり続けることが合理的だし安全だと考えるものです。一見するとキャッシュレスはスマートで便利です・・・が、その背後にある様々なリスク―――自然災害、停電、システムトラブル、悪意によるハッキング等、権力等による監視や操作、上昇し続ける（？）コスト、などなど―――は、この国では現金を大きく上回るほどだと思います。であれば、このあたりを常に意識しながら、現金とカード等を上手に使い分けることが肝要かと。

　繰り返しになりますが、日本では現金を扱うことの危険性が（偽札等が混在しないことを含めて、おそらく世界一）低く、かつその使い勝手が（これまたおそらく世界一）良く、他方でキャッシュレス決済をしようと思えば、じつに多様な選択が可能です。その意味では、両者ともに「進んでいる」といえると考えています。

（「現金決済が主流の日本は『進んでいる』」おわり）

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【中国銀聯、世界展開できるか？】現金決済が主流の日本は「進んでいる」⑤

（前回からの続き）

　アメリカによる、インターネットおよびＩＴ分野の世界支配の構図を、国家安保の観点からもっとも警戒し、これに対抗するべく、この領域への積極的進出を図っているのが中国でしょう。先述した「華為技術」（ファーウェイ）はその戦略を担う基幹企業のひとつです。

　本稿のテーマであるキャッシュレス決済では「中国銀聯」（UnionPay）が重要でしょう。Wikipedia等によれば銀聯とは、中国人民銀行（中銀）の主導で2002年に設立された電子決済システムの運営会社で、中国国内に数百万以上もの加盟店を展開するほか、日米韓など約20か国にも加盟店を拡げています。その発行カードである「銀聯カード」の決済額も年々増加中で、すでにクレカ売上高の世界シェアは10％を大きく超え、「Visa」「MasterCard」に次ぐ地位にまで躍進しています。なおこの多くはデビットカード（銀行口座から即時に代金が引き落とされる方式：中国ではクレジット情報管理等が未発達なため）として発行されているとのこと。

　で、この銀聯カードの中国国内のシェアは何と90％以上！ つまり他国では圧倒的な存在感の米クレカ会社のシェアはほんのわずかにすぎません。個人的には、これは中国の、自国のキャッシュレス決済の主導権はアメリカには握らせないぞ、といった思いの反映ではないか、と考えています。もっとも中国・・・共産党政府の本心は、国民の決済等の動向はすべて自分たちで監視したい、ということなのでしょうが・・・？

　ところで、銀聯カードのロゴマークは、色使い（赤青緑）などが、日本独自のカードである「ＪＣＢ」とよく似ている感じがします。このへんも、米カード大手による寡占マーケットに食い込んで一定のシェアを確保できた米社以外で唯一のこの日の丸オリジナルブランドにあやかりたい、という思いがあったのかも、なんて気がします。

　先述したように現在、世界のクレカ市場は米トップ２ブランドが８割のシェアを握るに至っていますが、７大ブランドにまで枠を広げると上記ＪＣＢや銀聯も入ってきます。他の５つは米ブランドであることを考えると、日中の両ブランドは健闘していると思うし、自国民のクレジットは自国ブランドが担う、という意欲と戦略は、前述したことからも意義があると考えています。もっとも先記のようにアベノミクス円安で日本人の海外での購買力が３割近くも激減してしまったため、ＪＣＢの国際展開は現在、難しい局面にあるものと推測しますが・・・

　ちなみに、日米中とならぶ経済圏である欧州には・・・目立ったオリジナルブランドはひとつもなく、大半が上記の米２ブランドとのこと。このあたりにも、クレカなどのキャッシュレス決済・・・を含むＩＴ等の先端分野における欧州の凋落を感じさせられるところです（？）。

（続く）

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【米の中国排除はネット監視・操作等の「全権」死守のため？】現金決済が主流の日本は「進んでいる」④

（前回からの続き）

　現在、アメリカと中国の間の最大のトラブルは、中国最大の民間企業であり、同国が推進する「中国製造2025」の中核に位置する通信機器最大手「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟ＣＦＯの逮捕・拘束でしょう。アメリカはこれをひとつのきっかけに同社製品の排除に動くとともに、日本を含めた同盟国に対してもこれに同調するよう強く求めているわけですが・・・

　本稿の文脈に照らすと、これは先述した、世界のネット決済や情報管理等を米企業が独占・寡占的に担う構図を脅かす存在になりつつあった中国の企業をいまのうちに抑え込んでおこう、というアメリカの戦略的な意図の反映に思えます。実際、ファーウェイは通信基地局で世界1位、スマホは同2位などと、ＩＴ分野では枢要を占める存在にまで大きくなっています。このまま同社が成長を続ければ、やがては同社を含むチャイナブランドが米企業と入れ替わってネット世界の主役になってしまうかも・・・

　このあたりを恐れるということは、それだけアメリカにとって前記した地位の「うまみ」が大きいことを意味します。すなわち自国の企業が、キャッシュレス決済やら情報通信やらに関する国際的なネットインフラを独占的に管理等することが巨額の利益をもたらすとともに、各国や企業そして市民一人ひとりがどこにいて、何を考え、何を買って・・・といったことを把握でき、場合によっては（真偽とは別に「テロリスト」と認定した人のネット口座凍結や決済停止など、）それら個人情報等を自在に閲覧や操作するパワーを持ち続けることができる、といったこと。であれば、アメリカが中国を警戒するのは分かる気がします。つまり、自分自身が上記特権を利して現在やっている以下のようなことを、今度は中国にやられてしまうかもしれないわけで・・・

　こちらの記事でご紹介したように、アメリカの国家安全保障局はドイツのアンゲラ・メルケル首相の携帯電話をひそかに盗聴していました。そして内部告発サイトの「ウィキリークス」（WikiLeaks）は2015年、同局が日本の官房長官、日銀総裁、三菱商事や三井物産などの企業の電話を盗聴していたうえ、これで得た情報を米英豪加ＮＺの5か国でシェアしていた可能性があるとする機密文書を公表しています。アメリカはこれを受け、日独に対して、もうこうしたことはしない、と回答したもようですが、互いにフェアに付き合うべき同盟国に対してすらアメリカは、ネットワークを介した諜報活動をしていた（って、いまも堂々と、している？）わけです。その意味でアメリカは、「米軍契約業者から情報を盗んでいる！」（先般のＷＳジャーナル報道によれば中国人ハッカーがやっているらしい）などと中国を一方的に非難したり、日本などに中国製品の排除を強要したりできる立場にはないような気が・・・？

　アメリカとか中国等の違いによらず、悪意を含めた何らかの意図によってインターネットはこのように常時、監視や操作がされていると認識するべきでしょう。他方でいまやインターネット無しでは現代社会は成立しないのもまた事実。したがってわたしたちは、少なくとも命の次に大切なおカネ（決済手段等を含む）くらいは、ネット外、すなわち現金でやり取りできる習慣を維持し続けるほうが安全かつ健全ではないか、と考える次第です。

（続く）

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【キャッシュレス決済の根幹は米企業が握っている…】現金決済が主流の日本は「進んでいる」③

（前回からの続き）

　前回まで、現金決済の割合が高い日本は「進んでいる」と考えるポイントを綴ってきました。これらに加えて、現金決済には、特定の組織や企業等に、わたしたち一人ひとりの消費動向や生活状態を必要以上に把握させることがない点が優れていると考えるものです。これ、別な言い方をすると、キャッシュレス決済のすべての情報が、少数の特定クレジット会社だとかスマホやネット企業に牛耳られてしまうということです。

　で、これはなかなかにコワいことだと思うわけです。つまりキャッシュレス決済を通じて、たとえばクレジット会社は、そのカードホルダーの住所や連絡先、年収額などのプライベートな情報はもちろん、何を買っているか、どんな趣味嗜好があって、どんな病気を患っていてどんな薬を処方してもらっているか、といったことを把握できます。そして最近はキャッシュレス決済分野にも進出目覚ましい携帯電話会社・・・と提携しているインターネットサービス会社もまたこうした情報に加え、わたしたちがどこで何をしているかもサーチできるはずです。もちろん各社はこうした個人情報をしっかり管理しているし、本来の用途以外に活用することはない、と説明していますし、そうあってほしいと信じたいところです。けれどその実態は社外の人間からはまったく分かりません・・・

　さらにいえば、こうした世界中のクレジットやネットサービスのインフラの大半をアメリカの企業がほぼ占有しているわけです。たとえば、クレジットカード売上高のカード別シェアは、1位「Visa」54％、2位「MasterCard」26％と、この米２社（いずれも自社のカードは発行せず、提携カード会社に決済システムを提供する企業）だけで８割に達しています。ちなみに純粋な日本ブランドである「ＪＣＢ」は3％とこの両社に遠く及ばないうえ、アベノミクス円安で日本人の海外での購買力がそれ以前より３割近くも意図的に落とされているから、同社の世界展開はいま、苦戦を強いられていると思われるところです（以上データ出典：Nilsonreport[2016]）。スマホだって同じです。つまりこれを動かすモバイルオペレーティングシステムは、グーグルの「Android」とアップルの「iOS」の２つの寡占体制が確立しています・・・

　このように、アメリカの独占的な金融・ネット企業が、同国はもちろん、日本のキャッシュレス決済の根幹にあって、その情報を逐一把握・管理（そして操作？）しています。裏を返せば、キャッシュレス決済をする限り、わたしたちは異国の企業にすべてを知られる立場になります。つまり、アメリカのクリックひとつで、わが国（そして世界中）のネット決済はいかようにでもなる（？）といえます。これ、不気味ではないでしょうか。「中国の会社ではなく、アメリカの会社ならばそれでいいや！」ってものではけっしてないはず・・・（？）

　その点からも、この国では、上記の管理の手が及ばない現金決済が主流であるべきだし、そのためのインフラが（おそらく世界一の水準で）整っていることは「進んでいる」とみるべきでしょう。

（続く）

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【災害時、通信障害時はキャッシュレス決済は機能不全に…】現金決済が主流の日本は「進んでいる」②

（前回からの続き）

　日本のキャッシュレス決済比率（18.4％：2015年）が韓国や中国、アメリカなどと比べて低い理由のひとつに、これら各国と違って日本には「電子マネー」が多いことが指摘できるそうです。経産省の「キャッシュレス・ビジョン」によると、日本人は平均で7.7枚のカードを保有していて、これはクレジット大国の韓国（５枚）やアメリカ（４枚）を上回り、シンガポールに次いで大きな値とのこと。その中身はおおむねクレカ２枚、デビット３枚、電子マネー３枚となっています。

　このように、わたしたちは財布の中に多様なカードを持っているので、単純に想像すると日本のキャッシュレス化は進みそうな気がしますが、必ずしもそうではなく、逆にこれがその比率を高めない原因にもなっているとのこと。つまり、Ａ社が発行する電子マネーがＢ社のお店やＣ社のサービスでは使えないといったケースが多くなるため、必然的にその活用が制限されてしまうというわけです。このあたり、Ａ社としては当然、Ａ電子マネーを持っているお客にはＡ社のお店で買い物をしてもらいたいから、同業他社のＢ社では使えるようにはしないし、Ｂ社だってそうでしょう。これらの結果、Ａ、Ｂ、Ｃごとに電子マネーが生まれ、その使用可能領域もＡ社グループ、Ｂ社グループなどといったように分かれてしまい、結局、わたしたちは少額の現金がチャージされた個別カードを何枚も持つことになる、といった次第みたいです。

　「このあたり、ＡＢＣの区分に関係なく、もっと広く使える電子マネーが流通すればいいのに」たしかにそう思えます。そのほうが便利かもしれないな、という気もします。ですが個人的には、わが国のこの電子マネー乱立状態は、それだけ経済にダイナミズムが息づいていることの証だとポジティブに捉えています。つまり、どこかが良いものを出したら、では負けずにウチも！という起業家精神がこの分野にも働いているということ。それぞれのキャッシュレスの枠組みは、少しでも顧客の支持を得ようと切磋琢磨して進化していくから、結果として消費者は安くて高品質な決済サービスを享受できる、というわけです。であれば、手持ちのカードが多いことはキャッシュレス進展の支障にはなり得ないし、ＡカードホルダーがＢ社のお店で買い物をするときは、共通の決済手段すなわち「現金」で支払いを済ませればよいはずです。前述した理由から、この国は（おそらく世界一）現金の取り扱いにストレスがないのですからね・・・

　以上などにより、日本ではキャッシュレス決済の比率が低位にとどまっているものの、それを「遅れている」とネガティブに捉える必要はないと思っています。むしろ最近は現金決済の重要性やありがたさに気づかされる事象も多く起こっています。そのひとつが天災。今年9月の北海道胆振東部地震にともなう大規模停電によって、キャッシュレス決済の多くが機能不全になったのは記憶に新しいところ。これを含め、日本では地震や台風などの自然災害が多く、したがってこれらに脆弱な電子ネットワークに決済の多くを依存するのはリスクが大きいと思われます。次に、システムトラブル。先般の大手携帯電話会社の通信障害がその典型例です。これが起きてしまうと、いくら多額の決済ができるとしても、それを実行すべき肝心のスマホやシステムが働かなければどうしようもない、といったことです。

　逆にいえば、こうしたトラブル等（天災のように予期せぬもの、そして誰かの悪意によって引き起こされるものを含む）の発生時にも現金であれば決済が可能であるわけで、その意味でも現金決済はこの種のリスクに強く、だからこそ現金の使い勝手が良い日本は「進んでいる」という見方もできると考えています。

（続く）

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【キャッシュレス決済、日本は20％程度】現金決済が主流の日本は「進んでいる」①

　わが国は「遅れている」って？いや、むしろ進んでいる、という見方をしてもよいのではと思っています・・・

　このところ「キャッシュレス決済」に関する話題が多く聞かれるようになっています。実際、ネットの検索ワードとしての「キャッシュレス」は、昨年から今年にかけて急増しているそうです。で、ここで個人的に違和感を覚えるのが、キャッシュレスにおいて日本は外国よりも遅れている、としばしばいわれること。「遅れ」・・・って、ネガティブな響きが感じられますが・・・

　たしかに日本は、一部の外国と比べると、キャッシュレスの浸透度合いは低いようです。今年４月に経産省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」によれば、2015年時点のわが国のキャッシュレス決済の比率は決済全体の18.4％であり、韓国の89％、中国の60％、アメリカの45％などと比較するとずいぶん大きな差があります。この比率、その後もあまり伸びてはいないようで、現時点でも20％ほどとみられます。政府は、来日中国・韓国人等の消費をもっと取り込む目的もあって（？）、2025年にこの比率をいまの2倍の40％に高める目標を掲げているそうですが・・・

　逆にいうと、日本ではキャッシュすなわち現金での決済がいまだに主流を占めているということになります。ではなぜ日本人はこうも現金決済を好むのか？ですが、ネット等で確認した内容を順不同に列挙すると・・・現金ならば、その場その時に決済が完了する、現金を扱ったり持ち運んだりすることのリスクが大きくはない、貨幣の品質が高いので現金での決済に偽札などが混入するおそれがほとんどない、銀行ＡＴＭなどの現金の使用を前提とした高水準の金融インフラが整備されている・・・などといった理由があるそうです。

　こうしたことは、治安が良いことを含めて日本の現金および現金決済の質と信頼性の高さに基づくもので、ポジティブに評価できるし、少なくともわたしたちがそのデメリットや不便さをそれほど感じていないのであれば、これらは現状のスタイルでいいように思えます。

　他方、日本でキャッシュレス決済がなかなか浸透しないのは・・・、何といっても、現金払いが多い分、その真逆でもあるクレジットでの決済が少ないことが指摘できるでしょう（そのうえ、クレジットの多くが「1回払い」とのこと）。このあたりは、できるだけ借金をすることなく手持ちのおカネの範囲内で買い物をするという日本人の堅実な経済感覚を反映していると思われます。その意味ではこれも前向きに解釈できるところです。ちなみにこれと対極をなすのが、クレカ消費が大好きな（？）アメリカの家計でしょうね・・・

（続く）

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