(前回からの続き)
ということで、「Brexit」(英国のEU離脱)を契機とした北アイルランドとスコットランド(と、両地域に刺激されたウェールズ?)の分離独立・EU合流、そして日本―――ホンダや日立などの本邦企業等―――の退出が最大の決定打となって・・・英国(連合王国)は解体し、そこにはイングランドだけが残ることになるでしょう(?)。ではイングランドはどうなっていくのか・・・
先月、BBC(英国営放送)は、フィンセン文書(FinCEN Files:米財務省の金融犯罪取締ネットワーク部局[FinCEN]に金融機関が提出した不審行為報告書で、資金洗浄[マネーロンダリング]が疑われる事案を報告した文書[Wikipedia])に登場する英企業が3千件以上と、どの国よりも多く、同財務省が「高リスク地域」と呼ぶように、英国が世界の資金洗浄の中心地となっている実態が明らかになった、と報じました。同文書は、HSBCが投資詐欺と知りながらも巨額資金を移転したり、ロシアンマネーが英銀を通じて行き来したりしている様子等を伝えています・・・(って、このへんをアメリカにネガティブに指摘されるってあたりもスゴいですが)
このあたりに英国・・・というよりイングランドの生きる(唯一の?)道筋が見えているように思えます。つまり国際舞台・・・っても「表の」ではなく、「アングラな」ステージ、なかでも金融、ようするに武器や麻薬の取引とか詐欺や身代金等に絡んだダークマネーのボーダーレスな(?)仲介等で高額の手数料を稼ぐ、というビジネスです。このあたり、いまに始まったことではなく、(奴隷貿易やらアヘン戦争やらをやっていた)昔から、英国の紳士淑女(?)はそういうの好きだし得意なはずです(?)。
この先の英国(≒イングランド)は、上述のように、Brexitを決めた結果、EUとのフリートレードができなくなる(?)せいもあって、実体経済でのマトモな成長はまず無理なうえ、主要産業の金融でも地位沈下は避けられません。実際、米欧金融機関の多くがロンドンを出てパリやフランクフルトなどのEU側に移ったりしているわけです。であれば、イングランドが引き続き金融等で食っていくには・・・フツーの為替とか債券などではなく、そうしたヤバい分野のフリートレード(?)に特化するしかないでしょう(?)。まあ、それゆえに現時点ですでに英国は世界一のマネロン・センターと化しているわけで・・・
ホント、ご指摘の通りと思います。
なので、売るものといえば・・・奴隷、アヘン、兵器武器、そしてマネロン・・・って、つまりは人々の苦しみや悲しみになるわけで・・・
それが伝統といってしまえばそれまでですが、変わっていないな・・・「イングランド」は、って感じますね・・・