【所有外国資産の価額暴落こそ差し迫った危機？】インフレ政策：国債所有者が自国民の国家では不適切④

（前回からの続き）

　国債の他国保有率が高い諸外国と違って同保有率が10％程度と低い（自国民保有率が9割程度と高い）日本は、いくら当該政府債務の実質価値を軽くするメリット（？）があるとはいってもインフレ政策は、自国民の大切な資産となっている国債の価値をも下げてしまうので適切なものとはいえない―――このように書いてきました。

　とはいえ―――日本国債の外国人保有率が低いとはいえ―――外国人投資家はグロスでは日本国債を大量に保有しているといえます。今年度第1四半期の日銀資金循環統計によれば、今年3月末時点の国債等の総額1097兆円のうち「海外」勢の保有金額はじつに120兆円（全体の10.9％）！これ、わが国の年間予算規模（一般会計：今年度は約98兆円）を軽～く上回るほどの巨大なスケールです。したがって上記のようなインセンティブも多少はあるように感じられそうですが・・・

　このあたりは、政府のみならず金融機関や企業（非金融）等を総合した日本国全体の海外に対する貸し借りの状況をふまえて考えるべきでしょう。たしかに120兆円とは・・・「こんなに外国からおカネを借りていて大丈夫か？」と不安に感じさせるほどのスゴ～イ額に思えます。ですが・・・これらを含めたわが国の純資産額（＝対外債権－対外債務）は311兆円（上記統計）と世界一の潤沢さ。したがって日本は、外国人のキャピタルフライト（国債等の売り浴びせ等）に対する耐性が最強ということになります。

　それでも、海外勢が一斉に国債売りを仕掛けてきたら？・・・って、心配は無用です（？）。かりに、彼ら彼女らが売り浴びせても、そのときは「待ってました！」とばかりに本邦金融機関が、日銀当座預金口座にブタ積みしてある4百兆円近く！ものキャッシュ等で国債等を買い支える（金利が上がり過ぎることはない）ので、この手の金融通貨危機に直面することはまずないはず。そもそも対外純債務国から順番に、そんな破局に陥るわけだから、わが国がそうなるのは必然的に（？）最後になります。よって、わたしたちは日本のこと（円や国債）よりも、むしろ自分たちがメッチャ高値掴み（？）してしまった、これらインフレに頼るしかない（？）諸外国の資産（通貨、国債、株、不動産等）価額の暴落のほうをよほど警戒するべきでしょう・・・って、これこそマジ不可避の差し迫った危機（？）だから、こちらの記事等を含めてあれこれ書いている次第ですが・・・

　このように、対外債務対策の観点からも、わが国はその実質削減を企図したインフレ策を取る必要がない、ということになろうかと考えています。

（続く）

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【諸外国は国債の外国人保有率が高い】インフレ政策：国債所有者が自国民の国家では不適切③

（前回からの続き）

　先述のように、海外からの借り入れが多い国は、その国債等の保有者の多くが外国人であるため、実質的な債務返済負担を軽くしてくれるインフレ政策へのインセンティブが相対的に高いと考えられます。じつは、日本以外の主要国では、ヨソの国からおカネを借りてきているところが少なくありません。たとえば、財務省等のデータによれば、アメリカ、英国、ドイツ、フランス、オーストラリアの2016年12月末時点における国際の外国人保有率はそれぞれ米38％、英26％、独47％、仏58％、豪55％（豪は2017年12月末の値）となっていて、いずれも10％程度のわが国よりもかなり高い割合になっています。

　上記のような国は、インフレを政策的に起こすこと（中銀の緩和的な記入政策等で実質金利をマイナスに誘導すること）への抵抗感は、少なくとも日本よりは強くはないでしょう。たしかに、インフレには自国民を苦しめる面がありますが、いっぽうで国家債務負担を軽くしてくれるうえ、わが国と違って、それで損を被る債権保有者の相当数が外国人投資家であるためです。

　こうしたインフレの特性をもっとも有効に活用したいのは・・・やはりアメリカでしょう（？）。同国の上記割合は4割ほどと、独仏両国等ほどは大きくありませんが、その金額が6兆ドルあまりと巨大なため、これを外国に対する負担として背負い続ける国家安全保障の観点からけっして好ましくはないはず。よって、この実質負担を軽減するため、インフレを活用するという策にどうしても頼りがちになる・・・と思われます（？）。そもそもアメリカは財政＆経常の双子の赤字を抱えており、つねに国債を振り出さざるを得ないため、意図的なインフレ策を採用せずともインフレになってしまう―――ドルが減価してしまう―――傾向にあるわけですが・・・

　他方でアメリカの債権者である海外の米国債ホルダーは・・・それだけ―――インフレの分だけ―――その価値の低下を甘受させられる可能性が高くなります。ドル債の名目上の利回りをインフレ率が上回ればそれだけ当該債券の価値は目減りするわけですからね。で、その最大の被害者（？）が、そのナンバー1＆２の保有者である中国・・・と日本、ということになります。このあたり、わが国がダメージを食らってきた様は、こちらの記事等に書いたとおりです。

　中国ですが、自国通貨を事実上、ドルにペッグさせているので、その対ドルレートに大きな変化はなくても、アメリカと同等程度のインフレを受け入れざるを得なくなるので、せっかく対外収支は大幅な黒字なのに、通貨供給量が過大になるため、国民は物価高に苦しめられることになりそうです（？）。

（続く）

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【政府債務負担を軽減しても国債価値を下げては…】インフレ政策：国債所有者が自国民の国家では不適切②

（前回からの続き）

　日本国債の保有者のほとんどが、わたしたち。そのとおりで、2018年度第1四半期の日銀資金循環統計によれば、わが国の場合、国債保有者のほぼ9割が日本国民となっています（2018年3月末時点の外国人の同保有割合：10.9％から）。ということは・・・インフレ（名目金利－インフレ率＜０[実質の利回りがマイナス]が継続する事態）になったとき、債務者である日本政府はその実質負担が軽減されてありがたいけれど、いっぽうで債権者（日本国債保有者）である国民はその実質価値の現象に苦しめられることになるわけです。

　このあたりが日本において「アベノミクス」（本稿の文脈に沿っていえばインフレ年率2％達成を目指すもの）のようなインフレターゲット政策が適切とは言えないことの大きな理由のひとつと考えています。いくら上記のように政府の「負債」を減らしてこれを助けても、肝心の国民の「資産」(≒日本国債≒預貯金)の実質価値をこうして目減りさせてしまったら、意味がないでしょうに・・・

・・・って「だからこそアベノミクスは国民にインフレ以上の利回りが望める株等への投資を促しているのだ～！」ということなのでしょうが、株はしょせんはゼロサム、つまり理屈上、利益を得る人もいれば、同じく損をする人もいる、いわばカジノ！のような面があって、これを国家が国民に対して貯蓄（≒国債買い）以上に推奨するのは、いかがなものかと思います。では外国の国債はどうか、ですがこれ、後述するように、株よりもさらにリターンを得るのは難しいはず・・・（？）

　といったように、上記観点からも、わが国では不適切な印象の強い（？）インフレ政策ですが、外国にとっては・・・じつはメリットがあるところが少なくないといえるでしょう。というもの、これら諸国にとっては、その政府債務の債権者（国債ホルダー）の相当数がヨソの国の人々だからです。つまり、自国政府の債務負担を軽くするため、当該国の中銀がインフレ策を展開して実質金利をマイナスに誘導すれば、その国債の実質価値もまた下がってしまうが、これら保有者の多くが外国人ならば、損をするのは彼ら彼女らだからべつに遠慮はいらない、みたいな感じ。だったら、そりゃ～自国政府を救済する意図の上記策が優先的に採用されるはずですよ、外国から借金している状態は国家安保上、非常に危険ですからね・・・

　以上がインフレ（マイナス金利）政策の本来の狙い（？）になりますが、はっきりとこんなこと―――債務者（政府）を助けるために債権者に損を負わせること―――をノーブルな（？）欧米中銀の幹部や経済学者らは露骨に口にはできません。だからこそ、これを「リフレーション」だの「インフレターゲット」だの、経済や景気に良さげに（？）聞こえるカッコイイ表現に言い換えている、というわけ（？）。

　これに見事に引っかかり（？）、よりによって国債保有者の大半が自国民のわが国にこれを適用しよう！というのがアベノミクス、という次第です・・・って、そうした米英流経済学を盲信するから、こうなっちゃうんだよね・・・（？）

（続く）

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【日本国債の保有者の大半は日本国民】インフレ政策：国債所有者が自国民の国家では不適切①

　前稿もそうですが、過去記事「なぜアベノミクスのインフレは悪質なのか」「インフレ政策が日本で不適切な理由」などを含めて本ブログではインフレがいかに国民経済に害悪をもたらすか、について何度も指摘しています。このあたり本稿では、国の債務と国民の資産の関係で思うところを書いてみます。なおインフレとは、もう少し厳密には、「名目金利－インフレ率＜０」すなわち実質の利回りがマイナスの状態のことで、「アベノミクス」が達成を目指す「インフレ年率２％」（このとき名目金利はほぼ０％？）が実現したらまさにそうなる（実質金利が－２％？）という状態のことを意味しますので、念のため。

　わたしたちが大好きな1万円札。これ厳密にいうと「1万円」と印刷された製造原価が数十円の「日本銀行券」（日銀券）という名の紙（紙幣）です。で、この日銀券とは何か？ですが・・・中央銀行たる日銀の債務の証文のこと。国家（日本政府）や企業や家計にとって1万円札は現金という、れっきとした資産ですが、このように日銀にとっては負債になります。では日銀は何を元手にこの証文を振り出しているのか、といえば・・・その大半が日銀にとっての資産となる（日本）国債ということになります。これ、日銀に加え、企業や家計にとっても同じ資産ですが、ただひとり国家にとっては債務の証文になります。

　さてインフレとは上記のように、実質利回りがマイナスの状態になることでした。ということは・・・債務者にとってはありがたい現象になるわけです。金利が実質的にゼロ未満になるということは・・・債務の返済負担が軽くなることを意味しますからね。

　これに対してインフレは、債権者にとっては歓迎せざる事態になります。所有する債権の実質価値が物価上昇によって時間の経過とともに目減りしてしまうためです。よって彼ら彼女らとしては、自身の資産価値を維持上昇させるため、これら債権の持ち分を減らし、インフレ率よりも高いリターンを得られる可能性のあるリスク性資産（株など）の配分を増やそうとしたくなるところですが・・・（って、これこそ「カブノミクス」[アベノミクスの私的造語：取り柄は「株のみ」]の目論見に他ならない？）

　ここで日本政府の立場になって考えてみると・・・インフレは上記のように望ましい状況になります。後述するように本邦債務（国債発行残高）は1千兆円を超える規模に膨らんでいますから。その逆に国債等の所有者はマイナス金利の分、損を被ることになります。留意するべきは、わが国の場合、その国債所有者の大半が・・・わたしたち日本国民であることです・・・

（続く）

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【日銀異次元緩和「インフレこそ最悪経済現象」を知らしむ】ガソリン代高騰にどう対処すべきか真剣に考えよう④

（前回からの続き）

　ということで表題の「真剣に考えよう」とは・・・いつもの結論、「アベノミクス」・・・の代名詞である日銀の金融政策「異次元緩和」を一刻も早く縮小、収束させよう！になります。これ、一握りの株投資家を儲けさせるだけで、本稿で綴ったガソリン代に代表されるエネルギーコストを跳ね上げて本邦経済にダメージを食らわせ、時の首相を「有史以来もっとも経済をマイナスさせたリーダー」として世界の人々の記憶に長く留めさせようというものです・・・って、いくら異次元を自認するとはいえ、各位はよく胸張っていられるよな～とつくづく感心しますよ・・・

　ただ実際には、先述のミッションがその真のねらいのため、わが国から、これやめます、とは言えないでしょう。もちろん表向きはインフレ年２％目標が達成できないので金融緩和を続けます、って説明するのでしょうが。でも・・・これまたこちらを含めて何度も指摘しているように、遅かれ早かれ、「円＞ドル＞ユーロ＞新興国通貨」という宇宙の摂理（？）が働いて、わたしたちはいまの悪質インフレからは解放されるのでしょう（？）。それまでは、ある意味でレッスンの時期なのかも、インフレこそが最悪の経済現象であることを身をもって理解するための・・・

（「ガソリン代高騰にどう対処すべきか真剣に考えよう」おわり）

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【日銀、金融緩和＆円安で原油価格上昇を促進！】ガソリン代高騰にどう対処すべきか真剣に考えよう③

（前回からの続き）

　日銀こそが原油価格やガソリン代の高騰を煽っている張本人の一人（？）。これ、以下の２つから説明することができます・・・って、いずれも本ブログでさんざん書いていることの繰り返しになるので簡単に記しますが・・・

　第一は、日銀が先述した投資の元手になる超低金利マネーの出し手になっていること。いわゆる「リスクオン」の演出家として日銀は、株や新興国通貨や原油などなどのリスク資産投資が喚起されるよう、わが国の金利を超低め誘導しているわけです。そんなことで、こちらの記事等で指摘したように、株を筆頭とするリスク資産と原油の価格の動きはおおむねシンクロしますが実際、ここのところアメリカや日本の株価は持ち直し傾向にありますね、ガソリン価格が高い中で・・・

　第二は、上記第一の関連で結果として日銀の現行政策が円安ドル高を招くこと。いうまでもなく円安になればドルで取引される原油の円建て価格は上昇し、ゆえにガソリン代も上がります。ということは、原油価格が高い時に為替レートが円高方向に触れる金融政策を実行すれば同価格は下落し、わが国の実体経済は救われます・・・が、そうすると市場が「リスクオフ」に転じてリスク資産の価格が下がるので、日銀としてはそれは絶対にできない・・・

　こうしてわたしたちはいま、高～いガソリン代、灯油代、電気代・・・を甘受させられているわけです、日銀によって（？）。もちろんそのマイナスを差し引いても株や商品投資等でプラスのリターンを得ている投資家も少なくないでしょう。こうした方々すなわち自民党支持者（？）の利益を優先させるのが「アベノミクス」・・・というよりも「カブノミクス」（アベノミクスの私的造語：取り柄は「株のみ」）の目論見ですから。

　でも・・・大半の国民は高いガソリン価格につらい思いをしているのでは？と、どうしても想像してしまうわけです。こちらを含めて何度も書いているように、実体経済面において円安の唯一の期待である輸出振興はまったくといってよいほどそのマイナス面を補ってはおらず、さらに最近はアメリカ等で保護主義傾向が強まる中でこれに多くは望めない。ゆえに勤労者の実質所得は、日銀のエネルギー価格引き上げ策（？）の下、目減りの一途をたどるしかなさそう（？）と考えるためです。もちろん国内外の株やらジャンク債への投資でしこたま儲けているアベノミクスの模範となる（？）方々は、それくらいの生活コスト上昇は何でもないでしょうが・・・って、シツコイですが・・・

（続く）

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【ガソリン価格上昇を演出するマネーの出し手は・・・】ガソリン代高騰にどう対処すべきか真剣に考えよう②

（前回からの続き）

　先述したことを含め、現在のガソリン価格、すなわち原油価格は実需とか国際政治情勢・・・をネタ（？）にした投機マネーの動静によって決定されるといえるでしょう。そのあたりの基盤になっているのは世界的な低金利環境・・・を演出している主要中銀の緩和的な金融政策。これが同マネーの出し元になっているわけです・・・が、米ＦＲＢはすでに金融引き締めに移っているので、残るは欧州中央銀行等や・・・日銀ということになります。とりわけ日銀は、こちらの記事に書いたようにアメリカの長期金利の上昇を食い止めるという隠密ミッションを担っている（？）ことから、どの中銀よりも長く金融緩和を続けるに違いありません。となれば日米金利差が拡大してドルが買い支えられ、米金利は上がり過ぎることがなくなり、引き続き資産投資つまり円やドルを利用したキャリトレができることに・・・（？）

　とまあ、このあたりをエンジンに原油価格が再度上昇し、わが国のガソリン価格も１リッター150円を超え、これでインフレ２％/年の達成に近づく！と黒田日銀・安倍政権および自民党支持者（？）は大喜び、といった感じでしょうか（？）。でもいっぽう、本稿冒頭で綴ったように、じわじわ上昇するガソリン価格にネガティブな思いを抱く方も、自民党支持者を含めて少なくないかと思います。わたしもそうですが、ガソリンやら電気代等が上がったら実質所得が下がってしまう人々が多いと推測するためです・・・って、これら値上げ分を差し引いても同所得が増えている幸せな方々が少なくとも過半数であれば、わたしの個人的な愚痴に過ぎなくなりますが・・・

　・・・ってことはないでしょう。こちらの記事に書きましたが、わが国の弱点はエネルギーだからです。つまりエネルギー（原油、石炭、天然ガス等）の価格が上がれば国はもちろん・・・大半の国民も苦しむし、逆に下がれば恩恵を得られるということです。したがってインフレ目標（≒アベノミクス）の達成なんぞより、これらの上がり過ぎてしまった価格をどう引き下げるか、のほうがよほど重要かつ喫緊の国家戦略的テーマになるはずです。

　ではどうする？ですが、そのためにはガソリン高値の真因を探る必要があるでしょう。上述のとおり原油価格はアメリカとイランの対立の行方・・・等も多少はありますが、むしろこれを材料に原油市場に出入りするマネーの動きで決まります。そしてそのマネーの大元締めは誰かといえば・・・これまた上記のように、いまや事実上、ほぼ日銀のみ（？）。そう、日銀（の金融政策）こそが本当の原因であり、目下のガソリン価格高騰を引き起こしている張本人のひとりであることは間違いがありません（？）。

（続く）

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【ガソリン代4年ぶりに150円超へ上昇！】ガソリン代高騰にどう対処すべきか真剣に考えよう①

　「はぁ～、こんなに高値になっているのに皆さんはよく『インフレ万歳！？』でいられるなぁ・・・」ここのところガソリンを給油するたび、いつもそんなことを思いますが・・・

　ガソリン価格が上昇しています。足元のレギュラー1リットル当たりの価格は150円あまりと年初来の最高付近、そしてほぼ4年ぶりの高値水準に達しています。ではその原因は？ですが、産油国の生産調整の継続、そしてアメリカとイランの対立に起因する中東情勢の不安定感の高まりがもたらした国際原油価格の上昇、といったあたりが一般的な見方。実際そのとおりなのでしょうが、さらに加えると、これらによってその先高観が強まり、投機マネーが市場に流入したためでもあるはずです。べつに原油の需給がいまの価格に見合うほどタイトになっているわけではありませんからね（？）。

　以下はここ4年間のガソリン価格（レギュラー実売価格/リットル）の推移をみたものです。これによると同価格は、こちらの記事に１リッター170円！と嘆いて見せたように、いまから4年前の2013年の夏あたりに直近の最高額をつけていたことが分かります。当時は原油価格が100ドル/バーレルを超えるハイレベルに達していたためにガソリンなどのエネルギー価格全般が高騰していました。ところが同年秋に、いわゆる「逆オイルショック」が起こって原油価格が急落、これを反映してガソリン価格も2015年にかけて大きく値下がりし、2016年初頭には100円少々と、直近のボトムをつけています。ですが・・・それ以降は、価格の低下に危機感を募らせたサウジアラビアやロシアなどの産油国が減産調整に動き、さらに上記中東情勢が・・・となって原油価格は一転して上昇し、これを受けてガソリン代もじりじりと上がって現在に至る、といった感じです。

　上記において見逃せないのは、それぞれの節目におけるマネーの動きでしょう。たとえば「逆オイルショック」がなぜ起こったのか、といえば当時・・・ＦＲＢ（米の中銀）のＱＥ（量的緩和策）の終了が近いとの観測から、原油を含む国際商品市場からＱＥ由来の低利マネーが一斉に抜け出たため（？）。これによって金利先高観が高まれば、キャリートレードは手仕舞いにしなければならないし、金利を生まない商品投資は不利になるでしょうから原油は売り、となって価格が下落に向かった、ということなのでしょう（？）。実際にＱＥは同年10月末に終了し、原油価格はそこから2015年にかけて転がり落ちたわけです。

（続く）

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【アメリカに過剰依存せずに独立外交を展開すべき】対北朝鮮：日本、独自外交展開のチャンス⑤

（前回からの続き）

　日本政府は本稿冒頭で書いたような、核廃棄のデッドラインすら織り込まないような実効性に欠く合意をアメリカが北朝鮮とするなんて予想していなかったことでしょう。でもそれが現実。そうせざるを得ない状態に、いまのアメリカはある、ということです。こちらを含めて本ブログで何度も書いていることですが、同国はもはや戦争ができなくなっていますからね・・・

　とくに北朝鮮に関連して指摘すれば、対北武力行使をしたら、こちらの記事に書いたように中国が動くため、あるいは市場がそう考えるためにドル・米国債の暴落は避けれられそうにありません。ゆえにアメリカとしては、シリアなどと比べると北のリスク度合いはけた違いに大きいため、これに戦争のような過激な対応を取ることは実質的にはできない、ということなのでしょう。

　わが国はアメリカのこうした立場を冷静に把握したうえで今後の外交戦略を立てるべきだと思うものです。そのあたり、日本を守ってきたアメリカの軍事的サポートが弱体化する、という不安感もあるでしょう。でもそれは、自身の安保のため、自分たちにとって最善の外交戦略を企画、推進するチャンスという見方もできます。アメリカの極東におけるプレゼンスがこの先、低下の一途をたどると思われる（？）なか、わたしたちは同国に過剰に頼らない、真に独立した国に移行すべき時に来ている―――そう考えています。

（「対北朝鮮：日本、独自外交展開のチャンス」おわり）

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【米中韓露の対北融和姿勢を読めずに後手に回る日本・・・】対北朝鮮：日本、独自外交展開のチャンス④

（前回からの続き）

　わが国は北朝鮮と国交を早急に結ぶべき、と前回書きました。日朝国交樹立―――これ、遅かれ早かれ、そして好むと好まざるとにかかわらず、どのみち日本が向かわざるを得ないコースだと考えています。その理由ですが・・・北朝鮮が核放棄の見返りに享受すべき支援等のかなりの部分は日本が出すしかなさそう（？）・・・だからです。

　本来ならばその役回りを担うべきは、北朝鮮の核の第一ターゲットになっているアメリカでしょう。でも実際には、アメリカには資金がないのでこれができません。かりにやるとしてもその金額の分、米国債をさらに振り出して日本か中国からおカネを借りてくるしかないわけで、だったら中国・・・か日本が代わりに北をサポートしてやってくれよ、となるはず。そのとき日本と北朝鮮との間に公的な交流がなければ、何らの取り決めもできないわけで、やはり国交を、となるような気が・・・（？）

　とくに、このたびの非核化合意を受け、アメリカとしてはいっそう、わが国にこのあたりの貢献（？）を期待したいはず。日本に北への関与をある程度、させることはアメリカの世界戦略に資する、つまり朝鮮半島における中国のプレゼンスが過大になることを抑制する意味合いもあるでしょうからね・・・（？）

　だからこそ日本はいまから、つまり韓国などが動き出す前から、自身が主導権を取る形で北朝鮮に対して国交交渉を前進させるよう働きかけるべきだと考えます。これ先述のとおり、日本にとっては、（おそらく、かの国が手放そうとはしないであろう？）核の脅威を軽減させることにつながるので安全保障の観点からも大事なことだと思います。繰り返しになりますが、だからといって北に対して拙速におカネを貸しましょう、というわけではありません。それは拉致問題が解決に向けて大きく進展してからの話。あくまでも、とにかく国交だけは早く結ぼうよ、という意図です。

　といったようにこのあたり、ぜひ日本政府には先手先手で動いてほしい、と願うわけです、拉致被害者の早期帰還のためにも。しかし・・・現在の日本政府は何だか後手後手だな～と感じざるを得ません（？）。アメリカをはじめとする北朝鮮周辺国の融和姿勢を事前にま～ったく読めず、朝鮮戦争当事国でもないのにどこよりも好戦的な（？）スタンスに立ち、米朝合意のとたんに態度を豹変（？）、北に話し合おうよ～と呼び掛けて見せる（？）・・・

　・・・まあ「経済」に続いて「外交」も「異次元」ってことなのでしょうね・・・（？）

（続く）

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