キシダくんの敗戦記念日

きょう８月15日は我が日本の敗戦記念日であるとともに、岸田総理の敗戦記念日でもある。岸田首相がきのう９月の自民党の総裁選に出馬しない意向を表明したことから、きょうの新聞は「岸田不出馬」の話題で埋め尽くされていた。岸田首相が総裁選への出馬を断念せざるを得なかった党内事情や、岸田政権に対する国民の不満、等々。

岸田政権に対する不満は人それぞれだろうが、私の場合は、この政権が強めた対米追従−軍拡路線のひと言に尽きる。
おととい13日のことだが、朝日新聞に掲載された以下の記事を読み、憤りをおぼえた人も多かったことだろう。

「日米、不平等変わらぬまま　沖縄国際大、米軍ヘリ墜落２０年
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する沖縄国際大学に、米軍の大型輸送ヘリコプターが墜落した事故から１３日で２０年。事故は米軍によって日本の主権が制約を受ける日米地位協定の問題を浮き彫りにしたが、不平等な実態は変わらぬままだ。
（中略）
鹿児島県・屋久島沖で昨年１１月、米軍横田基地（東京都）所属のＣＶ２２オスプレイが墜落した際には、防衛省や海上保安庁、地元漁協などが捜索に協力した一方、回収した漂流物はすべて米軍に引き渡され、調査は米側が行った。機体の引き揚げも本国から派遣された米艦が実施。今年３月の飛行再開や８月の最終調査結果発表の際も、日本政府は米側の判断を関係自治体などに説明することに終始した。」
（朝日新聞８月13日）

なぜ今オキナワの基地問題なのか。それは、「沖縄国際大学に、米軍の大型輸送ヘリコプターが墜落した事故から１３日で２０年」になるからだという。

オキナワ基地問題を語るとき、「（日米の）不平等な実態は変わらぬまま」という悩ましい問題がある。その「変わらぬままの不平等な実態」を形作っているのは、言うまでもなく「日米地位協定」である。この不平等な地位協定がある限り、いつまでも事態は変わらず、同じ悲劇を生み出し続ける。にもかかわらず、この地位協定をほったらかしにしている岸田政権の横着ぶりが私を苛立たせるのである。

この地位協定に関する日本政府の対応について、私は以前、本ブログで次のように書いたことがある。事態が変わらぬ以上、同じことを書くしかない。要するに憤り、ひたすら憤りなのである。

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オスプレイ問題の本質は何か。木原防衛大臣は、この問題の勘所をよく押さえている。この問題の厄介さも、よくわきまえている。昨夜テレビで見たNHKニュース７は、次のように伝えていた。

「去年11月、鹿児島県屋久島沖でアメリカ軍の輸送機オスプレイが墜落し、乗員8人全員が死亡した事故を受け、アメリカ軍は、世界に配備しているオスプレイの飛行を停止していましたが、8日、飛行停止の措置を解除すると発表しました。
木原防衛大臣は、9日防衛省で『アメリカ側からは事故の状況や原因、安全対策について、前例のないレベルで詳細な情報提供を受けており、合理的だと評価している』と述べました。
（中略）
そのうえで、『事故は地域の方々に大きな不安を与えるもので、不安や懸念の払拭のため、再開前に丁寧に説明したい。アメリカの法律でつまびらかにできない部分もあるが、ギリギリのところで説明していきたい』と述べ、関係自治体に丁寧に説明する考えを重ねて示しました。」
（NHK NEWS WEB ３月９日配信）

私が異様に感じたのは、「アメリカ側から、前例のないレベルで詳細な情報提供を受けた」、「（日本側がこれを）合理的だと評価した」、「地域の方々に丁寧に説明したい」という木原防衛大臣の一連の「丁寧な」物言いである。

ははあ、と私は思ったのだ。この人は、この問題の本質がアレだということを知っているのだな。知っているから、ことさら日本国民の気持ちを宥めるような、丁寧でソフトタッチの物腰にならざるを得ないのだろう。

アレ、とは、言わずと知れた「日米地位協定」である。木原大臣は「アメリカの法律でつまびらかにできない部分もある」と述べるが、ここで言う「アメリカの法律」とは、在日米軍の日米間での取り扱いを定めた日米行政協定、つまり日米地位協定のことにほかならない。

オスプレイの飛行停止措置を解除するかどうかは、この協定によって米軍の専決事項に属するとされ、日本側が口を挟む余地はない。「防衛省独自で米軍の事故を調査する権限も能力もなく、今回も米軍側の説明を聞いてその判断を追認しただけに過ぎない」と朝日新聞は書くが、その通りである。

何かと事故が多く、「空飛ぶ棺おけ」とも称されるオスプレイの、その飛行停止措置が解除され、この軍用機が再び日本の上空を飛ぶようになれば、飛行ルートの下に暮らす住民は不安に苛まれることになる。それでも日本政府は米側に文句の一つも言えないのである。

こうした嘆かわしい現状を前に、国民の怒りや不満を宥めようとすれば、木原防衛大臣は「アメリカ側から、前例のないレベルで詳細な情報提供を受けた」、「この説明には、日本側も合理的だと評価している」と言うしかなかったのだろう。

在日米軍基地がかかえ、近隣地域にまき散らす問題は、なにもオスプレイ問題に限ったことではない。それら種々の問題の解決を阻むガンの中核に日米地位協定があるとすれば、この協定の見直しこそが急務ではないか。私はそう思うのだが、いかがだろうか。
（３月10日《オスプレイ問題の本質は何か》）

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ホント。これでも日本は独立国家なのかと嘆きたくなる。キシダくんよ、いつまでアメリカのポチでいたら気が済むのだ。
とはいえキシダくんはすでに政権放り出しの構えだから、何を言っても始まらない。日米地位協定の見直しは次期政権に期待するしかないが、自民党総裁が首相の座につく限り、結局は同じ轍を踏むのだろうなあ。やれやれ。