以下、日経新聞に掲載されていた香港関係の記事の抜粋
2025/2/13
香港の世論調査機関、独自調査を無期限停止
1月から警察から家宅捜索を受けてとの事で、研究所事態の閉鎖も検討されているとの事。
2025/2/20
香港国家安全維持法による締め付けにより香港最大の民主派解党へ
2020年の同法の施行を機に愛国者のみが立候補出来る選挙制度が実施され立候補者擁立できず
2025/3/19
香港民主活動家のオーストラリア人に対して、情報提供を求める文書が住民に配られたとの事。
オーストラリア側の嫌がらせとの懸念に香港当局はその事実否定するも「国安法違反容疑ある指名手配犯は法に基づき確実に追求する」と強調
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香港で活動する海外企業では、香港国家安全維持法に基づく取り締まりへの警戒感が薄れているという記事もあり、経済活動は従来のような姿を維持し、政治等の関しては締め付けが強い傾向が鮮明になっている事を、新聞の記事からも実感する。