常設連携システム

「これも連携」4月1日
　石川淳一記者が、『議員の「軍師」』という表題でコラムを書かれていました。その中に『議会改革に向けて、滋賀県13市の議会事務局職員が連携を進めている(略)各市の実務担当者が年3回集まって勉強会を開く。大学から講師も招く。外の議会を知る機会の少ない職員が情報交換することが大事だという』という記述がありました。
　私は教委改革が盛んに議論されていたころ、このブログで「真の教委改革は、首長権限の強化ではなく、教委事務局の能力向上」という主張をし、その具体策として、一般行政職から役所内の転勤で教委に異動してくるシステムを変え、教委独自の専門職採用と大学の教育学部に教委専門職養成課程を設けることを提唱しました。今回、このコラムを見て、この議会事務局の連携策の発想も「教委事務局の能力向上」に、生かせると考えました。
　つまり、一定規模の教委が連携し、職員の資質向上や共通して抱える課題の解決、特徴的な施策の学びあいなどを行うシステムを構築するということです。思い返してみれば、実はこうした取り組みについても、私は以前触れていたのでした。
　それは、いじめや体罰などの事件に際し、学校や教育行政について基本的な知識に欠ける第三者委員会などが調査に当たることの無駄を避けるために、近隣5~6市の教委の人事等の担当者でグループを作り、A市で発生したいじめ問題について、残りのb,c,d,e市教委の人事担当者が調査委組織を立ち上げ、調査に当たるというシステムでした。学校や教育行政についてよく知るという長所と当事者ではないという第三者性の確保という2つの利点を生かすという発想でした。
　そのときは緊急事態発生時に限った連携を考えていたのですが、石川氏が書かれたように常設の連携の場があれば、その方が多方面で効果が期待できます。東京都を例に言えば、23区は、5つのブロックに分けられていました。例えば城東ブロックは足立、葛飾、江東、隅田、江戸川の5区で、指導主事が生活指導等の課題に応じて、毎月情報交換や合同で警察等の機関と話し合いの場をもつなどの取り組みをしていました。それを、指導室・庶務課・学務課などがそれぞれつながる連携に深化させていくのです。以前私が提唱した教委専門職の独自採用と関連付けて、ブロック内の教委で職員が異動昇進する形をとることも視野に入れ、検討していけば、より連携の実があがり、各教委事務局の政策立案能力や危機対応能力の向上につながると思います。