「国民保護計画と平和的生存権」分科会

　11月23日、昨日に続いて「非核・平和条例を考える全国集会」の第3分科会「国民保護計画と平和的生存権」に参加しました。
　2日間を通して、本当に勉強になりました。「自治体の平和力」「平和的生存権」「市民自治」・・・は健在であり、運動によって守られ前進できる希望がもてたような気がします。

座長　　若林　昭夫（石川県議会議員）
助言者　田巻　一彦（ＮＰＯ「ピースデポ」副代表）
報告者　中谷　雄二（弁護士・自衛隊イラク派兵差止訴訟弁護団）
　　　　　中山　均　（前新潟市議会議員）
　　　　　森　一敏　（金沢市議会議員）

★「名古屋高裁違憲判決の意義と平和的生存権」（中谷弁護士）
　・憲法保障に裁判所が役割を果たしたことへの驚き
　　（日本の裁判所は、人権保障機能は果たしているが、憲法保障機能は避けがち）
　・判決が認めた平和的生存権の要件、内容の豊かさ
　　（政府の憲法9条違反の行為＝「戦争準備行為等」も含む、被害の側面だけでなく、加害への加担の強制についても権利保障を）
　・政府の行為に対し、平和を求める市民の闘いの重要性
　　
★「国民保護法に自治体・市民はどう向き合うべきか」（中山前新潟市議）
　・「軍民分離」原則の重要性

★「平和的生存権に責任をもつ平和都市をめざして」（森金沢市議）

★「地方自治と『国民保護』」（田巻助言者）
　・国民保護計画の作成対象市町村1787のうち、長崎を含めて24の市町村が計画未作成。
　・国民保護計画は「有事法制」の一部であり、油断すれば戦時体制への国民の統合・動員の仕掛けとして機能しうることは事実である。しかし、国民保護をめぐる議論は自治体の様々な平和政策を「理念的なもの」から「やらねばならぬこと（責務）」へと引き寄せる手がかりとして活用しうるという側面にむしろ着目したい。