人権・同和教育研究大会ー中倉さんの講演に感動

　８月１０日、地場産業振興センターで金沢市同和教育研究協議会主催の第１７回人権・同和教育研究大会がありました。
　記念講演は、徳島県人権啓発青少年団体連絡協議会「止揚の会」事務局　中倉　茂樹さんによる「ぬくもりを感じて」でした。

　講演の初めに、「ペンを持っている人、必要ありませんよ。」とおっしゃったのですが、本当にそうでした。年間150回も講演されているとのことでしたが、人をそらさない話術もさることながら、何よりもその内容にくぎづけとなりました。

　ご自身が被差別出身で小中学校で毎日いじめにあい、学校の行き帰りに石を投げられ続けたので、片道2㎞を走って登下校した。高校で全校生徒の前で15分間マイクを持ち、自分が出身であることを告白した。

　ご自身の恋愛、壮絶な結婚差別との闘い、そして、子どもが生まれ、親との和解に至る体験談でした。「親や周囲に祝福されて結婚したい」と親を説得しようと思っても、まず難しい。「子どもが幸せになることが親の幸せ」のはずだから、「幸せになるために結婚しよう」と勘当覚悟で駆け落ちする。
　親の反対により家に監禁される、自殺するなど、結婚差別に今なお苦しむ多くのカップルがある。その相談に乗ったり、仲間で応援する活動を続けているとのことでした。

　

サポートハウス代表・山本実千代さんに聞く

　8月12日、日常生活支援サポートハウス代表・山本実千代さんにお会いし、お話を伺いました。山本さんとは、子育て農業応援団や男女共同参画のつどいでお会いしていましたが、多岐にわたるパワフルな活動にかねてから感心させられてきました。今回は、私の通信「withともに生きる」にぴったりな方と思い、インタビューを申し込みました。

　その肩書の多岐にわたることにもびっくりしてしまいました。
　子育て農業応援団代表、石川県男女共同参画ネットワーク委員、金沢市男女共同参画審議会委員、石川県DV見守りネットワーク推進委員、石川県オレンジリボンキャンペーン実行委員、石川県食育子育てアドバイザー・・・

＜食と農の応援団のネット上での山本さんのメッセージより＞　
　私自身が知的障害児を生み育てる中で、当事者性の立場での支援・日常生活に根付いた支援の必要性を実感し、子どもたちと生活を共にしながら活動する場「日常生活支援サポートハウス」を平成14年12月に自宅を開放して立ちあげました。

　サポートハウスでは、一時預かり、お泊まり、長期預かり、野外体験活動、社会参加活動、農作業体験活動などを行いながら、知的障害児（者）・精神障害・発達障害・虐待関係・ニートなどの子どもたちを受け入れ、行政の縦割り的な対応ではできない支援を実施しています。

　支えが必要な子どもたちにとって、大勢の人の中で育つということがいかに大事なことであるかということが実感できます。人と人とのつながりやコミュニケーションなど生きていくうえでもっとも大切なものが、ここには存在します。

　子どものみならず大人たち（親）にとっても居場所は必要です。悩み、苦しみ、もがきながら心の中で葛藤している人が少なくありません。サポートハウスはそんな大人（親）たちの心のよりどころ、家でもあります。幼児期から青年期、大人までみんなで集える場所、そんな居場所が現代にはなくてはなりません。


　サポートハウスでの利用料は1日1,000円、食事1食500円、お泊まり預かりは1泊2,500円ということで、こんなに安くて大丈夫？と心配になるほど。

　お話をお聞きしていて、「居場所」「つながり」「自分だったらという当事者性」などのキーワードが浮かび上がってきました。
　ご自身が障害のあるお子さんを抱えながら生きることに精いっぱいだった経験から、現在、同じような悩みを抱えている親子が集う場を自宅開放したそのエネルギーに圧倒される思いがしました。いつも現場があり、年中無休、プライバシーもないのでは、と心配になりますが、肝っ玉母さんのようなバイタリティで次々と新たな活動を広げていかれています。

　子育て農業応援団とし、て医王山のふもとのファームで月２回、親子での農業体験、農育、食育を実施しています。いしかわ子ども交流センター（元県中央児童会館）での畑活動の指導を８月末からされます。交流センターの場所の近くに県営・市営住宅があり、ここには、福島から避難している家族が何組か入居されています。山本さんは、その親子がこの活動に参加してくれたらとの願いを持ち、秋ジャガイモや○○かぶという東北の野菜も植え付ける予定だそうです。知り合いも少ない避難家族がこのような活動を通じてなかまづくりができたら、という発想に、山本さんが常にもっている「居場所」「つながり」「自分だったら」のキーワードがあることに気づきました。

　行政に対する注文もお聞きしました。「行政はやはり、敷居が高い」と感じる人に対して上から目線ではなく、民間との真の協働となるようにしてほしいとのこと。
　山本さんの活動は、本当に必要としている人に必要なサービスが届く民間ゆえのフットワークの軽さ、当事者だからわかるきめ細やかなサービスがあります。しかし、ボランティア精神だけでは運営の継続性に不安があります。行政としての役割や責任、安上がりに民間を利用するだけではなく、どのような協働のあり方がよいのか、考えていく必要があります。

岩淵弁護士による「脱原発」ミニ講演会

　8月11日、社民党議員団会議で岩淵　正明弁護士をお呼びし、「脱原発・自然エネルギー社会への動き」と題するミニ講演会を開催しました。
　30分という限られた時間でしたが、ポイントをついた大変わかりやすい講演でした。

１．原発関連の指針の見直しが必要
　①安全設計審査指針（従来の指針：外部電源8時間まででOK＊今回11日間喪失）
　②耐性設計審査指針（M7.9想定＊今回M9)
　　1号機の揺れは想定内にもかかわらず配管ずれ、水漏れ
　③防災指針（8～10㎞＊飯舘村：47㎞）

２．ストレステスト
　現在、格納容器の中へ入れず、何が起こっているか分からない。
　チェルノブイリさえ格納容器の中の確認まで数年かかる。
　新潟県知事・福井県知事は簡単には受け入れられないと明言。

３．電気は足りている
　東電は今週に入り、需要予測を1000万kw落とす。→電力は足りている。東北電力へも融通している。
　本日8月11日までが電力消費のピーク。明日からはお盆休み。
　今、動いている原発は15基。来春、全部止まることになる。
　来年夏を乗りきれれば、原発はいらないことになる。

　7月29日政府の来年の夏の予想
　　供給：1億6千万kw
　　需要：1億8千万kw
　　この需要予測は、これまでの最大消費電力を積算している。
　　節電効果（15～20％）を入れていない。
　　供給量に自家発電、揚水発電、大口需要契約（1000万kw）を入れていない。

４．脱原発へ（縮、減、卒等いろいろあるが、ゼロにすべき）
　①コストが安いというが・・・
　　4月29日の国家戦略室の将来見通し・・・原発は上がり太陽光等は下がる
　②CO2削減というが・・・
　　原発増やしてきたが、CO2は減っていない。
　③電気料金が上がり経済成長にマイナスというが・・・
　　電力会社の地域独占、総括原価方式をやめると電気料金は安くなる。

　何よりも、命と変えられるか！？
　10万人の原発難民を出している。生命・安全の確保こそが重要。