続・創価学会を斬る 藤原弘達 （昭和46＝1971 日新報道）
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◆ ダラシないマスコミ、健忘症のマスコミ
しかし、 だらしないのは学者・文化人にかぎらない。マスコミもまことにだらしがない。言論出版妨害問題が起こったとき、『東京新聞』が行なった世論調査によると、この問題を知っていた人は七〇%おり、国民の大多数の人が、言論出版妨害問題を知っていたということができる。このうち問題を「非常に重要だ」とみなした人が二三・七％、「かなり重要」と思った人が三二・五％、両者を合わせると五六・二％となった。まさに当時国民の半数以上が創価学会・公明党の問題を重要なものとみなしたのである。
また「藤原氏ら証人(出版妨害問題真相究明国会議員集会)が出版妨害問題があったというが、あなたはどういう印象を持つか」という問に対して、「明らかに妨害であったとの印象を持つ」と答えたものは二六・七％、「妨害があったのではないか」という印象を受けたものが三一・四％あり、これを合計すると五八・一％とやはり半数以上を占めた。さらに「この問題を国会で明らかにするべきだ」という人が五三・六％あり、いずれも過半数を占めたのである。
しかし、この問題は自民党と公明党の反対によって国会の正式問題とはならずにうやむやのうちに終わってしまった。ここに事件直後の自民党と公明党の癒着がはっきりとあらわれていたのである。国会のほうは自民、公明のさまざまな思惑によってうやむやにされたが、言論の自由を守ることを生命とするジャーナリズムは、この問題の重要性を追究して、何らかの解決なり結論を出すべきであった。しかし、これもうやむやのうちに終わってしまったことはまことに遺憾の極みといわなければならない。
この事件が起き、矢野書記長が“接触の事実”を認める発言があって以来、一時は、新聞もこの問題を取扱い、週刊誌もまたハッスルをした。まず『週刊文春』と『週刊新潮』が先鞭をつけ、『毎日新聞』が社説を出すと、『サンケイ新聞』は「行動する論説委員」で特集を組み、『朝日新聞』は社説と「声」欄で対抗した。また『週刊ポスト』『週刊現代』等の出版社系週刊誌が集中打を浴びせるごとくこの事件を追い、この問題の事実を世に知らせる役割を果たし、さらに『週刊朝日』は中野好夫を起用してヒットをとばし、『週刊読売』『文芸春秋』『自由』等もまた大いに健闘するところがあった。しかし、中には問題のすりかえをはかるものもあった。また共通していえることは、いずれも長続きしていないことである。新聞、週刊誌等は時事的な問題を扱うのだといってしまえばそれまでだが、しかしことは言論の問題にかかわるいわばマスコミの生命ともいうべき事柄なのである。それを一片の時事問題ですまし、その後を追いかけることがほとんどないということは、まことにおかしなことといわなくてはならない。
それだけではなく、学会関係の出版を扱うことによって息をつくところまででてきている始末である。その中でわずかに持続的に追究しているのは、まことに小さな研究所であり、名前に反して民社党と対立している趣きのある「民主社会主義研究会議」だけである。この研究会議はその機関誌『改革者』の編集者である遠藤欣之助が、創価学会の抑圧を受けたという事実が、こうした言論の自由問題を追究させるキッカケとなり、持続的追究の支えとなっているのかもしれない。そのほかではやはり過去に創価学会の抑圧の体験を受けた『新評』が、時おり思い出したように創価学会・公明党問題を取扱っているのが注目される。また『諸君』が時おりヒットを飛ばしていることも注目してよい。ともかく新聞をはじめとする大マスコミが“さわらぬ神にタタリなし”という態度に戻ったのに対し、『改革者』『新評』『諸君』が言論の自由を守ろうとしている想度は、高くかってしかるべきだろう。
なおそのほかでは、刑事事件などが起き、それに創価学会員が関係している場合、某宗教団本の信者といって伏せるような大新聞に対抗して、『週刊新潮』が創価学会員の犯罪であるとはっきり打ち出しているのが注目される。
大新聞は、例えば大学生が交通事故を起こしたり、暴力事件を起こしたときは、日大生とか早大生とか明大生と、はっきり大学の名称を書き、某大学の学生などという報道は決してしない。しかし、こと創価学会員の犯罪となると“某宗教団体の信者”ですませている。これはやはり依然として大マスコミが、創価学会の組織された人数、莫大な資金量に恐れをなし、自主規制をするという情ない態度をとっていることを示すものであろう。
これに対し『週刊新潮』のみが、例えば「統一地方選に立侯補を表明していた村議が妻と共謀して人妻を殺害した。被害者には多額の保険金が掛けられていた。つかまった二人は選挙資金が欲しかったと自供し、追及する刑事を唖然とさせた。犯人も被害者もともに創価学会員であり、秋田県北秋田郡の雪深い谷間で起きた事件である」と秋田県下の創価学会員の保険夫婦の殺人事件をはっきリと扱つている(『週刊新潮』・四六・三・ニ七号)。これは勇気ある態度だといわなければならないだろう。何故かなれば、以前ほどではないにしても、依然として末端会員によるいやがらせ、脅迫は後を絶っていないからである。
言論問題が重要であると思うならぱ、野坂昭如、結城昌治、戸川昌子、佐野洋、梶山季之、五木寬之、生島治郎のように創価学会をめぐる出版干渉問題がはっきりした形をみるまで、同会系とみられる出版物に対して、取材執筆その他のかたちでの依頼に応じかねるという態度を何故、文化人やジャーナリストはとれないのだろうか。また大マスコミは、この言論出版妨害の事実、真相というものがはっきりするまで、何故に追究できないのであろうか。大マスコミは遺憾ながら一時のトピックとして扱ったにすぎなかったのである。
ここに私は言論の自由とは何か、という問題に対するマスコミのヒ弱さを感ぜざるをえない。大マスコミは戦前は軍部に抑圧されたにがい経験をもっているし、戦後の占領期間中にはプレスコードでしばられ、占領軍批判はまったく許されなかったという経験をもっているはずである。しかしそれにもかかわらず、今度は金融機関、広告業者に弱い朱質を示し、しばしば金融機関関係、広告関係に関する事件ば二の足を踏んだり、報道しなかったりということをくりかえしてきたのである。同じ体質が創価学会に対しても現われたのであり、依然その体質は改まっていないことが示されている。それ故に言論人の一人として、“マスコミよ、何をしているのか”と叫ばざるをえないのである。
むしろマスコミより一般庶民のほうが言論問題に対してはるかに敏感であったといわざるをえない。私が『創価学会を斬る』を出してからのち、次々と来た投書の山、これはとても読み切れないほどでリンゴ箱に何杯と集まったのである。そして彼等は、創価学会の手ひどい、陰湿なやり方を事実をもって訴えてきたのである。さらに「創価学会はこれまでいろいろデタラメなことをやってきたのに、それがどうして新聞やテレビにあらわれなかったのか」という疑問が初めて解けたといってきたものも多かった。
さきに記した『東京新聞』の世論調査にもある通り、国民はこと言論の自由に関しては原爆問題と同じような鋭い反応を示すのである。これこそ本当に戦後民主主義のもたらしたすばらしい点あろう。それは革新陣営がしばしばいうような不毛の民主主義論議と異なり、国民に定着したすばらしい感覚だと思うのだ。
この問題が起きた後で『朝日新聞』は、これらを特集して庶民の声を反映させたが、そこで高円寺の畑中康雄は、「言論というのはただ守っているだけでいいものでしょうか」「公明党(創価学会)の言論妨害事件に関して、大新聞がほとんど究明の筆をとらなかったのは、いったいどういうことでしようか」「今回の言論妨害(弾圧といってもいい)をこんどは、どのような舞台裏があるのかは別にして、ほとんど追究していないことは、新聞自らが報道の自由を踏みにじったということであり、国民に対して二重の罪を、いや恥をさらしたことになるのではないでしょうか。日本の新聞は今こそ真価を問われようとしています。新聞の勇気と報道の自由を信じたい」と述べているが、この疑問に対して大新聞ははたして本当に応えたといえるのであろうか。その点をこれからも明らかにしてゆく必要があろう。
－－－－－－－－－(73P)－－－－－－－つづく－－
