続・創価学会を斬る 藤原弘達 （昭和46＝1971 日新報道）
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◆ 公明党は政治を毒する“公害党”
ところで、かって池田会長は四十二年の東京都知事選の際、「公明党はいずれ自民党と協力しなければなりません。しかし、いまの自民党はダメです。自民党にショックを与え、反省を促すためにも、今回は独自の候補をたてた方がよいでしょう」と竹入委員長に述べたことがあるといわれる。(永田公平「公明党の内幕、“失地回復”に狂奔の一年－野党再編の思惑」『改革者』四六年二月号)
四十二年の東京都知事選では、公明党は独自の候補を立てたが、同党にとって自民党との協力が将来の課題であったのである。それが言論出版妨害問題を契機として、京都府知事選で柴田候補支持となってあらわれたわけである。しかし惨敗し学会にとって公明党がいよいよお荷物になったとき、西村構想が発表されたのだから、ある意味では民主党は公明党に救いの手を差しのベたことになる。民社党は溺れかけている、あるいは玻産しかけている公明党に救いの手を差しのベたといってさしつかえないであろう。
しかし、折角西村構想にとびついたものの三党の思惑は異なっており、野党再編もまた急速に進みそうにはない。社会党右派と民社党との提携、新党結成へのステップも労働戦線の再編成なしにはあり得ないし、そのことがなければ公明党を加えた新しい革新政党はできるはずもない。 だがともあれ、こうした野党再編構想がバックにあり、社会党の長期低落が背景となって四十六年六月の参院選では、栃木、島根、大分の三地方区で協力が成立したのである。
しかし、この三党協力には政策の協定もなけれぱ、何の取決めもない。ただ民社、公明両党が無条件に社会党候補を支持するというものであった。この三党を結びつけた名目は“反自民”というだけで、これが将来にわたって持続されるという保証は何もない。選挙協力をするならば、最低限、政策協定は必要といえるだろう。それでなければ単に野合というべきだろうし、そのほうがむしろすっきりする。
民社党の思惑としては、社会党の長期低落にブレーキはかからないという前提のもとで社会党右派を当選させ、社会党左派を叩き、民社党と社会党右派の提携を成り立たせようというものであった。これに対して公明党のほうは、とりあえずは自民党と組んだりした、いわば保守党の番犬のような役割を果たしたイメージを払拭し、“革新性”をよりクローズ・アップさせ定着させることに狙いがあった。つまり公明党は革新政党なんだというイメージを国民に植え付けるために三党協力に応じ、危機に頻した公明党の温存をはかろうとしたといえる。選挙の結果は社会党が伸長し、三党協力が行なわれた島根、大分の両地方区では自社両党の一騎討ちで自民党候補を打ち負かし、栃木地方区では自民党の独占を破って一議席を確保したのである。
そういう意味ではたしかに三党協力は一応は成功したといえる。しかし、民社党の思惑はまんまとはずれてしまった。というのは社会党はその勢力を挽回し、これも形の上では長期低落傾向に歯止めがかけられたからである。成田・石橋体制は当面安定し、左派の発言力は強まった。それのみではなく民社党が推した候補は社会党右派ということであったが、それらの候補は選挙中または選挙後、民社党と一線を画する言動にでた。 民社党の計算はすっかりはずれたといえるだろう。これに対して公明党の方は、ともかく革新政党というイメージを打ちだすことに成功し、この三党協力は戦術的にはプラスとなった。
だが公明党にも民社党にも、三党協力を中央レベルで独断で決めたことに、多かれ少なかれ下部の反発があったことは否めない。民社党の下部組織あるいは同盟は、社会党または総評とはげしい組織争いを繰返しているのに、そんな宿敵と手を組めるかといっていた人が多数いたのである。公明党は公明党でその下部においては、昨日の友と手をきり、咋日の敵と手を組むことができるのか、といった反発があった。公明党がどのような党であれ、その末端には単純素朴で、生マジメな会員、党員がいるわけで、彼等は彼等なりに下部で組織づくりに狂奔していたわけである。それにもかかわらず、組織をあげて社会党に票を「寄進」するというのでは、納得のいかないものがあったに違いない。そうした声も少なからず聞こえたのである。しかし、中央の決定に何事も従順な学会員は、納得のいかぬまま、結果的には中央の指令に従って社会党候補に一票を投じたのであった。だがこれが、長期的展望に立った場合、中央と下部のあつれき、不信、しこりが残らないかどうか、甚だしく疑問であろう。
三党協力に対して公明党は公明党なりの計算があった。いわゆる“革新色”、“野党色”をだす転機とする効用はあったわけだ。そうしたクルクルとかわる公明党の狡猾さは十分に批判されなければなるまい。しかし、同時に事あるごとに公明党を利用し、勢力を伸ばそうとしている他の政党も、公明党のマキヤベリスティックな戦術と同時に批判されなければならない。
例えばさきの参院選で公明党は東京と大阪しか候補者を立てず、他の四十四道府県では候補者を立てなかったのだが、この四十四道府県の公明党の票はどの侯補者にとっても垂涎の的であった。もしこの票をそっくりいただけるなら、当面する選挙に限定すれば、いずれの党、いずれの候補にとっても大きなプラスとなるものであった。しかしそれが実は大問題であり、票のためならば何でもするという、そうした体質に、日本の政治を悪化させ、ゆがめる大きな病理が伏在しているといえるだろう。
この参院選において、公明党にとって重要なのは、全国区における全員当選とその得票数の増大であった。得票数が前回と同じ、ないしは前回を上回る結果を示すならば、言論抑圧問題は公明党に少しも打撃を与えなかったということで、公明党の躍進を誇示し得るし、さらには創価学会員、公明党員に自信を与えることになるからであった。そこに各党の地方区の候補者はつけ込んで、自分の後援会も支持母体の票も全国区では公明党侯補に回すから、地方区の創価学会員の票は自分にくれないかと働きかけたわけである。これに対して公明党はどのような反応を示したか、必ずしも明らかではないが、十分に色気を示したという風説は各所で流れたものである。公明党側が各地方区で、そうした申し込みに応じたかどうかは、ここでは断言しえない。しかし、自民党や社会党の候補で暗々裡にこのような申し込みをしたものがいたことは事実である。
ここで私がいいたいのは、公明党のように状況に応じてどのようにでも変わる勢力が存在すること、すなわち、ある場合には自民党を推すし、他の場合には社会党にも投票する、上の指令でどのようにでも動く政党がでてきたということが、自民党、社会党、民社党をも同時に腐敗させているということである。取引次第では、どうにでも動くと思われているし、実際に動くから、他の政党は助平根性をだすわけである。それ故にこそ、公明党の存在は他党にも甚だしい悪影響を与え、政治腐敗を促進しているといえるのである。死者を鞭打つ気はないが、西村栄一すら創価学会の青年部にひかれ、学会の票に幻惑され、創価学会・公明党の本質を棚上げしてしまったのである。社会党は社会党で長期低落傾向を食い止めるために、公明党を利用しようとするし、自民党は自民党で京都府知事選や県知事選で、創価学会やその外郭団体に働きかけているのであろ。そうしたことで公明党のインチキの相場が上り、公明党の選挙利用価値がそのまま何か公明党の政治的意義を示すようなおどろくベき錯覚を創価学会に与えてしまっている。そしてそのことがますます創価学会・公明党を自惚れさせ、かえって危険な存在たらしめているのである。つまり公明党の存在そのものが、政界のルールを毒する一種の“公害”ともなり、政界堕落の悪循環をもたらしているのである。こうした悪循環をもたらす公害源は何時かは根絶しなければならない。それをなすことが公明党以外の政党の義務なのである。
だが今のままの姿勢で、既成政党にそうしたことが期待できるであろうか。それをなしうるかどうかが、実は日本の議会政治を健全な方向に発展させうるかどうかの重要なポイントなのである。
－－－－－－－－－(94P)－－－－－－－つづく－－
