今日（2月23日）は、「税理士記念日」
日本税理士会連合会が1969(昭和44)年に制定。
日本税理士会連合会HPによると、「税理士記念日」は、税理士法の前身である税務代理士法が1942（昭和17）年2月23日に制定されたことに由来するもので、日本税理士会連合会では、1966（昭和41）年に一部の税理士会が実施した「税理士総奉仕の日」を、1967（昭和42）年の税理士制度施行25周年を機に全国的な行事として、11月1日を「税理士総奉仕の日」と定め、全国各地で無料による税務相談を実施していた。「税理士記念日」は、この「税理士総奉仕の日」を基盤に、記念日的性格を付与して1969(昭和44)年に税務代理士法制定日に移して制定されたもので、 この記念日は、国民・納税者への申告納税制度の普及・定着をはかり、税理士制度の意義をPRすることを目的とし、この日には各地で無料税務相談が行われているそうだ。
税理士は、税理士法に定める国家資格であり、税理士登録資格をもつ者のうち、税理士会(日本税理士会連合会HPの全国税理士会参照）に、税理士登録をした者をいう。業務としては、他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行う。税理士登録資格は、税理士試験に合格し、2年以上の実務経験を持つ者のほか、公認会計士、弁護士なども税理士登録することにより税理士になることができるそうだ。そして、税理士は、業務に付随する範囲において社会保険労務士業務の一部をなすことができ（社会保険労務士法27条・同施行令2条）る。 また、税理士となる資格を有する者は行政書士登録を受ければ行政書士となることが出来るそうだ。(行政書士法2条)
昨・2006年5月、会社法 にともない、公認会計士・税理士は会計参与という株式会社の機関の一類型として、会社に参加しうることになった。
会計参与の設置は、おもに中小規模の株式会社の会計の適正さを担保するためと、計算書類（財務諸表）の作成に関与する公認会計士や税理士の立場と責任を明確化するために設置された。つまり、中小企業における適正なコーポレート・ガバナンスの確保のための措置を講じたものといえるだろう。コーポレート・ガバナンスは、企業統治と翻訳され、企業の内部牽制(以下参考の「組織体制（組織体制はどうすれば万全か）」参照）の仕組みや不正行為を防止する機能をいう。コンプライアンス（法令遵守経営）と並んで（あるいはそれを実現する手段として）、21世紀初頭の日本で盛んに用いられるようになった。コンプライアンスを、一部でモラルと混同される向きがあるが、コンプライアンスはあくまで「法令遵守」であるため、モラルとは別物である。たとえ法令そのものがモラルに反していたとしても、法令を遵守していればコンプライアンスは成立し、また法令に定められていないモラル違反（いわゆる「法の抜け穴」を突くような行為など）を行っていたとしても、法令を遵守してさえいればコンプライアンスは成立する。しかし、例えコンプライアンス違反に問われなくとも、モラルに反する行動をした事により、社会からの信用を失い、結果的に自滅する企業も少なくない。（日本企業においてコンプライアンス違反が生じた事例→2000年以降の主な物参照）
今日は、「税理士記念日」なので、税金や税制のことなどを主題としなければならないが、過去の日本の税制をふり返るとき、 最も重要で大がかりな税制改革として、 挙げられるのが、「シャウプ勧告」 であり、 これが戦後の日本税制の基礎となった。1945（昭和20）年の敗戦による 「戦後改革」 は、 多くの面で社会体制を一変させるものであったが、 「シャウプ勧告」も、 GHQによる経済・財政改革の一環として行われた。 「シャウプ勧告」 による税制改革は、1950年度から実施されたが、 ほぼ勧告の内容に沿ったものであったといえる。
この、「シャウプ勧告」 の事については、以前に私のブログ「シャウプ勧告の日」で書いたので詳しくはそちらで見て欲しい。「シャウプ勧告」 による税制改革は、1950年度から実施されたが、 ほぼ勧告の内容に沿ったものであったといえるが、直接税、間接税では、ほぼ、シャープ勧告通りの税制改革が行われたが、その一方で地方税制の改革においては、シャウプ勧告の理想はほとんど挫折した。これは、今でも同じで、2001年の小泉政権の誕生による「三位一体の改革」でようやく議論されようとしかけているところである。もう一つは、申告納税制度の定着である。
もともと、所得税は申告納税であるが、高額所得者が合法的に税金を安くするような「抜け道」がいくつもあり、 また帳簿等の不備による脱税も多かった。脱税は間接税や法人税においても多いとしている。 勧告では、これらの是正を目的とした。その所得税はほぼ勧告の趣旨に近いかたちで是正されていたが、1940(昭和15)年に大改正され、 総合所得税による課税ベースの拡大、 給与所得の源泉徴収制度の新設などがあり、 法人税が独立した税となった。 法人税そのものは、基本的に勧告通りに行われていたが、有価証券譲渡益課税の廃止などで個人所得税との関連性が失われた上、政策的に「租税特別措置」によって多くの減税が行われた。そのため、所得税に比べて法人税が有利となり、個人事業主の「法人成り」が増え、結果として税負担の不公平を招くこととなった。 これが、クロヨンなどと呼ばれる税の不公正を生むこととなった。これは、今も同じじである。
私は、昔、ある経理専門専門学校の教官から税理士の仕事は、「いかに上手く税金をごまかすか」・・だといわれた事がある。師のときは、何と言う人かと驚いたが、よく考える当たり前と言えば当たり前かもしれない。法人成りの個人事業主にとって、税理士を選ぶ基準は、同じ報酬を払う以上、その事業主のために、如何に収める税金を少なくしてくれるかだろう。
また、企業の提携や合併などのために個人的色彩の強いの中小企業の会計処理状況などを見ると、今度は逆に、儲かってもいないのに儲かっているような会計処理をしているところが幾つかあった。それは、当然、社長である事後湯主の報酬や利益から出される配当金などを多く得るためである。株式公開会社や資本金の大きい大会社については、そのような会計処理が適正か否かを会計士や監査役により、会計監査が行われているが、これについても、会計士の企業との癒着関係で、不適正な会計処理が堂々とまかり通っているのは、マスコミでカネボウやライブドアなどで相次いだ粉飾決算事件が報じられたとおりである。日本の企業の監査役も形式上は、株主総会で選出されたとはいえ、その実態は、殆どが、会社社長から指名され、報酬も社長が決めているのが実情である。
日本の場合は、殆どの法律に抜け道が多くあり、と言うよりも、いろいろと外圧があり、最初から逃げ道をこしらえている嫌いがある。今度出来た主として中小企業を対象とした「会計参与」の導入についても、これは、一部を除き、「任意的に設置が認められる」もののようであり、余り、今までとは変らないように思うのだがどうだろうか。
確定申告の時期が来たので申告に行ってきた。税務署までは少し距離があるが
毎年、散歩がてらに申告に行っている。一応私の年中行事のようなものだ。一応申告前に税務相談員に申告書をチェックしてもらている。非常に親切に指導してくれる。今回気付いたのは、非常に年寄りが多くなったな～ということである。もっとも若い人は税務相談員に相談もせず郵送等で申告しているのかもしれない。
今回は、還付も余りないだろうと思っていたがそれでも1万円少々還付されることになった。それで、帰りに、焼鳥で有名な店が近くにあるので、そこで、夫婦で昼食をして返ってきた。実は、わざわざ郵送ではなく、税務署まで、わざわざ歩いて申告に行くのは、そこの店へ昼食をしに行くのがたのしみだからなのである。
少し、回り道したが、兎に角、公平な税負担は税制のあり方を考える上で最も基本的な問題であるが、何をどのようにするのが公平か・・ということについては、いろいろと判断の分かれるところではある。とは言え、最近の税制改正では「広く薄く」の観点から、老人や所得の低い、弱い立場の者にも等しく公平に？税負担を求めるようになった。安倍内閣の美しい国とはどんな国なのか・・税制など見ている限り、そのようには思えないよね～。
（画像は税理士バッジ。以下参考の税理士ってなに？より借用）
参考：
税理士 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB
日本税理士会連合会
http://www.nichizeiren.or.jp/
会社法 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95
「会社法」の概要/法務省民事局
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html
コーポレートガバナンス - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%9D%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%AC%E3%83%90%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B9
CyberSeminar >組織体制（組織体制はどうすれば万全か）
http://glovia.fujitsu.com/jp/cybersmr/ipo/01_b4_03.html
「シャウプ勧告の日」
http://blog.goo.ne.jp/yousan02/e/05731f6416e5e3da16d20d5bc73e7aba
癒着防止へ罰則強化…監査法人改革原案
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06121904.cfm
税理士ってなに？
http://tochigi.kzei.or.jp/explain/explain.htm
日本税理士会連合会が1969(昭和44)年に制定。
日本税理士会連合会HPによると、「税理士記念日」は、税理士法の前身である税務代理士法が1942（昭和17）年2月23日に制定されたことに由来するもので、日本税理士会連合会では、1966（昭和41）年に一部の税理士会が実施した「税理士総奉仕の日」を、1967（昭和42）年の税理士制度施行25周年を機に全国的な行事として、11月1日を「税理士総奉仕の日」と定め、全国各地で無料による税務相談を実施していた。「税理士記念日」は、この「税理士総奉仕の日」を基盤に、記念日的性格を付与して1969(昭和44)年に税務代理士法制定日に移して制定されたもので、 この記念日は、国民・納税者への申告納税制度の普及・定着をはかり、税理士制度の意義をPRすることを目的とし、この日には各地で無料税務相談が行われているそうだ。
税理士は、税理士法に定める国家資格であり、税理士登録資格をもつ者のうち、税理士会(日本税理士会連合会HPの全国税理士会参照）に、税理士登録をした者をいう。業務としては、他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行う。税理士登録資格は、税理士試験に合格し、2年以上の実務経験を持つ者のほか、公認会計士、弁護士なども税理士登録することにより税理士になることができるそうだ。そして、税理士は、業務に付随する範囲において社会保険労務士業務の一部をなすことができ（社会保険労務士法27条・同施行令2条）る。 また、税理士となる資格を有する者は行政書士登録を受ければ行政書士となることが出来るそうだ。(行政書士法2条)
昨・2006年5月、会社法 にともない、公認会計士・税理士は会計参与という株式会社の機関の一類型として、会社に参加しうることになった。
会計参与の設置は、おもに中小規模の株式会社の会計の適正さを担保するためと、計算書類（財務諸表）の作成に関与する公認会計士や税理士の立場と責任を明確化するために設置された。つまり、中小企業における適正なコーポレート・ガバナンスの確保のための措置を講じたものといえるだろう。コーポレート・ガバナンスは、企業統治と翻訳され、企業の内部牽制(以下参考の「組織体制（組織体制はどうすれば万全か）」参照）の仕組みや不正行為を防止する機能をいう。コンプライアンス（法令遵守経営）と並んで（あるいはそれを実現する手段として）、21世紀初頭の日本で盛んに用いられるようになった。コンプライアンスを、一部でモラルと混同される向きがあるが、コンプライアンスはあくまで「法令遵守」であるため、モラルとは別物である。たとえ法令そのものがモラルに反していたとしても、法令を遵守していればコンプライアンスは成立し、また法令に定められていないモラル違反（いわゆる「法の抜け穴」を突くような行為など）を行っていたとしても、法令を遵守してさえいればコンプライアンスは成立する。しかし、例えコンプライアンス違反に問われなくとも、モラルに反する行動をした事により、社会からの信用を失い、結果的に自滅する企業も少なくない。（日本企業においてコンプライアンス違反が生じた事例→2000年以降の主な物参照）
今日は、「税理士記念日」なので、税金や税制のことなどを主題としなければならないが、過去の日本の税制をふり返るとき、 最も重要で大がかりな税制改革として、 挙げられるのが、「シャウプ勧告」 であり、 これが戦後の日本税制の基礎となった。1945（昭和20）年の敗戦による 「戦後改革」 は、 多くの面で社会体制を一変させるものであったが、 「シャウプ勧告」も、 GHQによる経済・財政改革の一環として行われた。 「シャウプ勧告」 による税制改革は、1950年度から実施されたが、 ほぼ勧告の内容に沿ったものであったといえる。
この、「シャウプ勧告」 の事については、以前に私のブログ「シャウプ勧告の日」で書いたので詳しくはそちらで見て欲しい。「シャウプ勧告」 による税制改革は、1950年度から実施されたが、 ほぼ勧告の内容に沿ったものであったといえるが、直接税、間接税では、ほぼ、シャープ勧告通りの税制改革が行われたが、その一方で地方税制の改革においては、シャウプ勧告の理想はほとんど挫折した。これは、今でも同じで、2001年の小泉政権の誕生による「三位一体の改革」でようやく議論されようとしかけているところである。もう一つは、申告納税制度の定着である。
もともと、所得税は申告納税であるが、高額所得者が合法的に税金を安くするような「抜け道」がいくつもあり、 また帳簿等の不備による脱税も多かった。脱税は間接税や法人税においても多いとしている。 勧告では、これらの是正を目的とした。その所得税はほぼ勧告の趣旨に近いかたちで是正されていたが、1940(昭和15)年に大改正され、 総合所得税による課税ベースの拡大、 給与所得の源泉徴収制度の新設などがあり、 法人税が独立した税となった。 法人税そのものは、基本的に勧告通りに行われていたが、有価証券譲渡益課税の廃止などで個人所得税との関連性が失われた上、政策的に「租税特別措置」によって多くの減税が行われた。そのため、所得税に比べて法人税が有利となり、個人事業主の「法人成り」が増え、結果として税負担の不公平を招くこととなった。 これが、クロヨンなどと呼ばれる税の不公正を生むこととなった。これは、今も同じじである。
私は、昔、ある経理専門専門学校の教官から税理士の仕事は、「いかに上手く税金をごまかすか」・・だといわれた事がある。師のときは、何と言う人かと驚いたが、よく考える当たり前と言えば当たり前かもしれない。法人成りの個人事業主にとって、税理士を選ぶ基準は、同じ報酬を払う以上、その事業主のために、如何に収める税金を少なくしてくれるかだろう。
また、企業の提携や合併などのために個人的色彩の強いの中小企業の会計処理状況などを見ると、今度は逆に、儲かってもいないのに儲かっているような会計処理をしているところが幾つかあった。それは、当然、社長である事後湯主の報酬や利益から出される配当金などを多く得るためである。株式公開会社や資本金の大きい大会社については、そのような会計処理が適正か否かを会計士や監査役により、会計監査が行われているが、これについても、会計士の企業との癒着関係で、不適正な会計処理が堂々とまかり通っているのは、マスコミでカネボウやライブドアなどで相次いだ粉飾決算事件が報じられたとおりである。日本の企業の監査役も形式上は、株主総会で選出されたとはいえ、その実態は、殆どが、会社社長から指名され、報酬も社長が決めているのが実情である。
日本の場合は、殆どの法律に抜け道が多くあり、と言うよりも、いろいろと外圧があり、最初から逃げ道をこしらえている嫌いがある。今度出来た主として中小企業を対象とした「会計参与」の導入についても、これは、一部を除き、「任意的に設置が認められる」もののようであり、余り、今までとは変らないように思うのだがどうだろうか。
確定申告の時期が来たので申告に行ってきた。税務署までは少し距離があるが
毎年、散歩がてらに申告に行っている。一応私の年中行事のようなものだ。一応申告前に税務相談員に申告書をチェックしてもらている。非常に親切に指導してくれる。今回気付いたのは、非常に年寄りが多くなったな～ということである。もっとも若い人は税務相談員に相談もせず郵送等で申告しているのかもしれない。
今回は、還付も余りないだろうと思っていたがそれでも1万円少々還付されることになった。それで、帰りに、焼鳥で有名な店が近くにあるので、そこで、夫婦で昼食をして返ってきた。実は、わざわざ郵送ではなく、税務署まで、わざわざ歩いて申告に行くのは、そこの店へ昼食をしに行くのがたのしみだからなのである。
少し、回り道したが、兎に角、公平な税負担は税制のあり方を考える上で最も基本的な問題であるが、何をどのようにするのが公平か・・ということについては、いろいろと判断の分かれるところではある。とは言え、最近の税制改正では「広く薄く」の観点から、老人や所得の低い、弱い立場の者にも等しく公平に？税負担を求めるようになった。安倍内閣の美しい国とはどんな国なのか・・税制など見ている限り、そのようには思えないよね～。
（画像は税理士バッジ。以下参考の税理士ってなに？より借用）
参考：
税理士 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB
日本税理士会連合会
http://www.nichizeiren.or.jp/
会社法 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95
「会社法」の概要/法務省民事局
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html
コーポレートガバナンス - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%9D%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%AC%E3%83%90%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B9
CyberSeminar >組織体制（組織体制はどうすれば万全か）
http://glovia.fujitsu.com/jp/cybersmr/ipo/01_b4_03.html
「シャウプ勧告の日」
http://blog.goo.ne.jp/yousan02/e/05731f6416e5e3da16d20d5bc73e7aba
癒着防止へ罰則強化…監査法人改革原案
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06121904.cfm
税理士ってなに？
http://tochigi.kzei.or.jp/explain/explain.htm