今日（2月13日）は、1951(昭和26)年の今日（2月13日）
「地方公務員法」が施行された。地方公務員法は、地方公務員の職、任免、服務、労働関係など、地方公務員の身分取扱に関する基本的な事項を定めた法律である。
敗戦後の1946（昭和21）年11月、大日本帝国憲法に代わって制定された日本国憲法には、新たに地方自治に関する章が設けられ、第92条で「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定された。これを受け、地方自治に関する基本法として1947（昭和22）年4月に地方自治法が制定され、知事など一部の職についてあらたに地方公務員としての身分付与が行われることとなった。
しかし、法案作成を巡って総合司令部（GHQ）との交渉が難航し、紆余曲折を経た末、最終的に地方公務員法の法案がまとまり閣議決定を受けたのは翌1949（昭和24）年11月であるが、同法案についても地方公務員に対する労働基準法の適用、単純労務職員の特別職化などの点で各方面の了解を得られず、さらに1年程度再度調整の期間を要した後、1950（昭和25）年11月17日にようやく地方公務員法案が閣議決定され、同月21日に法案が第9回通常国会に提出された。国会で法案が可決され、12月13日に公布（法律第261号）され、翌・1951（昭和26）年の今日（2月13日）施行された。
同法は、地方公務員一般職すべてに適用されるが、特別職の地方公務員については、法律に特別の定めがある場合を除き適用されない。基本的には国家公務員法に準拠した内容となっているが、法第24条第6項により給与条例主義をとること（以下参考の「地方公務員法の運用・解釈について」参照）、法第58条第3項により、地方公務員に対する労働基準法の一部適用を規定していることなど、両者の間には大きな相違点もあるという。
私はこの分野には弱いので、何とも言いがたいが、少なくとも、公務員全般にいえることがある。
その一つは、日本経済も弾けて以降、民間では、倒産が相次ぎ、失業者も増加、給与も上らず四苦八苦している人達が多いのに、公務員は、供与が保障されており、自分達だけの「独自の世界」に閉じこもって、危機意識は希薄であり、そのような外部環境を正しく認識した迅速かつ適切な行動をとっているかと言うと・・・それは、ノーといえるだろう。前に、武蔵野市の給食のおばさんの退職金が4000万円であったなどという話を聞いた事があるが、仕事もせずにプラプラして将棋などしながら一日を過ごしている学校の用務員が立派な給与を貰っているともいう。
第二には、親方日の丸で、税金で飯を喰っている人達だから、当然にコスト意識が低いことである。むかし、国鉄民営化のときなどあからさまな生産性向上反対のビラを配っているのを見たが、会社を潰さないために、民間では、どれだけ生産性を向上させようかと躍起となっていることに対しても、今でも、基本的には、そのような生産性の概念は、希薄であり、費用対効果、最小の経費で最大の効果をあげないといけないなどいった問題意識が弱いだろう。その顕著なものとして、北海道・夕張市の財政破綻に現れているのだろうが、これは、何も夕張市fだけの事ではなく、我が地元神戸市でも、先の阪神淡路大震災の影響があるとは言え、適当な手前味噌のただ作る事だけを目的とした採算計画を作成し、神戸空港を開港するなどして、今や、夕張市を抜いて日本の財政赤字都市のトップに立っているよ。（以下参考の財政破綻度ランク参照）
そして、第三には、職員への公平な処遇？（誤った同一賃金同一労働）を前提に仕事をしている人達には、仲間同士が切磋琢磨をして競い合うといった意識も乏しいであろうし、また、そのような競争の中で競い合ってお互いを高めていく機会も少ないだろうから、結果的には専門性や政策構想力等、地方公務員の資質の向上が妨げられているだろう。例えば、今でも問題となっている姉歯建築士に端を発した耐震構造計算書偽造問題についても、偽造した耐震構造計算書を行政が見過ごしているし、民間が実施し建築確認審査を、地方自治体がきっちりとチェックできているかは、非常に疑問がある。阪神大震災のとき、建築家の弟と倒壊したビルを見て廻ったが、明らかに建築基準を満たしていない手抜き工事が多いことに、弟はビックリしていた。これら等、民間の施行に対して、行政側は、どれだけのチェック能力を持っているのだろう。あの阪神淡路大震災も、言い換えれば、半分が人災であるといえるだろう。
最後に、いま、マスコミを騒がせている公務員たちの不祥事を見ていると、公務員は、「ごまかしの天才」といえるだろう。 成果を上げてその報酬を得ることのできないものなどにとっては、ただ深く静かに、ばれないように、こそこそと、ごまかし事をして、僅かのお金を手にして喜んでいるのかもしれない。
今、世間を騒がせているように、知事は、その権力を利用した、談合や収賄で私服を肥やし、役所では色々な名目で裏金を作り、カラ出張や架空の伝票操作などによって捻出されたお金（税金）を、各部署で接待そのた自分達個人のために使っている。役所の人間は、税金は自分達の金と思っているらしい。これは公金だよ、これは市・県民が汗水名流して働いて納めた血税だよ。それを、私ごとに使い込んだのなら、それは詐欺行為だよ。刑事事件で、刑務所に入ってもらわないと困るよ。ところが、全員が、グルになって悪い事をやっている。感覚が麻痺しているのだよ。日本中の公務員を入れる刑務所はないよね～。だから、罪にもせず、「注意」などといったふざけた内部規定での罰則を適用して終り・・・。今、日本は、そんな公務員に国を潰されかけている。
私は、現役の頃、ある仕事をしていて、流通業のことにはかなり深く関わっていたが、新年度前の2月3月になると、市役所を始め、区役所、学校関係、消防署、その他、いろいろなところが、余った予算を無理に使い切るために、地元の百貨店やスーパーなどの外商部門などに駆け込み発注をしているのを知っている。しかも、その使われ方は、実際に発注したものと納品されているものとが違うものも多いのである。恐らく、全国のあらゆる官庁がやっているといっても言い過ぎではないだろう。外部監査が入って調べればすぐにわかる事だよ。年度末のこれから、大手のスーパーや百貨店は、これらの年中行事で賑わうのだろう。売る方も、買ってさえもらえれば、伝票の書き換えぐらいは何ともない。儲かればよいのだから・・・。
公務員問題は、表面の賃金や、労働基準法上の労働条件だけを論じてもダメだ、ごまかしの天才は、必ず、また抜け道を探しだすだろう。賃金や労働時間のことなど表面的なことをいくら論じても、裏に廻って勝手なことをされれば、どうしようもない。もう、今までの時代のような性善説ではなく、これからは、性悪説にたって眼を放すと悪い事をすると言う事を前提に、管理体制を作り、外部のものが厳しく監視をするしかないのだろうか・・。道徳観念の亡くなった今の日本人を情けなく思う・・。兎に角、早急に本気で、公務員改革をしなければ、日本は公務員に食いつぶされるだろう。しかし、それをやる政治家が、先ず自分達自身の改革をしなくてはいけないだろう。「先ず隗より始め」。これくらいの諺は、今の政治家でも知っているとは思うのだが・・・。「いや、存じませぬ・・・」ととぼけるかな・・。（×_×)
（画像は、地方公務員法の要点・第８次改訂版要点シリーズ、 ４米川謹一郎／編著）
参考：
地方公務員法 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E6%B3%95
法務相談事例集-免職処分と給与の取扱いについて
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/jireisyuu/kaitou75.htm
地方公務員法の運用・解釈について
http://www.pref.fukushima.jp/shichousongyousei/gyomu/02kyuyo/kyuyo.html
[PDF] 地方公務員の給与構造の見直しに関する基本的方向性について 平成17 ...
http://www.soumu.go.jp/singi/pdf/koumuin_kyuyo_ma1.pdf
地方公務員給与巡り 熱い議論 課長補佐以上多過ぎ、現業職が高収入 ...
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_05052503.cfm
地方公務員の給与のあり方に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/singi/koumuin_kyuyo.html
Yahoo!ニュース - 地方公務員の厚遇問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/public_money/
財政破綻度ランク
http://tazoe.web.infoseek.co.jp/item7.htm
[PDF] 「地方財政破綻」の論点
http://www.nri.co.jp/opinion/region/1999/pdf/ck19990803.pdf
耐震強度偽装・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/taisingizo/070125T204445.shtml
「地方公務員法」が施行された。地方公務員法は、地方公務員の職、任免、服務、労働関係など、地方公務員の身分取扱に関する基本的な事項を定めた法律である。
敗戦後の1946（昭和21）年11月、大日本帝国憲法に代わって制定された日本国憲法には、新たに地方自治に関する章が設けられ、第92条で「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定された。これを受け、地方自治に関する基本法として1947（昭和22）年4月に地方自治法が制定され、知事など一部の職についてあらたに地方公務員としての身分付与が行われることとなった。
しかし、法案作成を巡って総合司令部（GHQ）との交渉が難航し、紆余曲折を経た末、最終的に地方公務員法の法案がまとまり閣議決定を受けたのは翌1949（昭和24）年11月であるが、同法案についても地方公務員に対する労働基準法の適用、単純労務職員の特別職化などの点で各方面の了解を得られず、さらに1年程度再度調整の期間を要した後、1950（昭和25）年11月17日にようやく地方公務員法案が閣議決定され、同月21日に法案が第9回通常国会に提出された。国会で法案が可決され、12月13日に公布（法律第261号）され、翌・1951（昭和26）年の今日（2月13日）施行された。
同法は、地方公務員一般職すべてに適用されるが、特別職の地方公務員については、法律に特別の定めがある場合を除き適用されない。基本的には国家公務員法に準拠した内容となっているが、法第24条第6項により給与条例主義をとること（以下参考の「地方公務員法の運用・解釈について」参照）、法第58条第3項により、地方公務員に対する労働基準法の一部適用を規定していることなど、両者の間には大きな相違点もあるという。
私はこの分野には弱いので、何とも言いがたいが、少なくとも、公務員全般にいえることがある。
その一つは、日本経済も弾けて以降、民間では、倒産が相次ぎ、失業者も増加、給与も上らず四苦八苦している人達が多いのに、公務員は、供与が保障されており、自分達だけの「独自の世界」に閉じこもって、危機意識は希薄であり、そのような外部環境を正しく認識した迅速かつ適切な行動をとっているかと言うと・・・それは、ノーといえるだろう。前に、武蔵野市の給食のおばさんの退職金が4000万円であったなどという話を聞いた事があるが、仕事もせずにプラプラして将棋などしながら一日を過ごしている学校の用務員が立派な給与を貰っているともいう。
第二には、親方日の丸で、税金で飯を喰っている人達だから、当然にコスト意識が低いことである。むかし、国鉄民営化のときなどあからさまな生産性向上反対のビラを配っているのを見たが、会社を潰さないために、民間では、どれだけ生産性を向上させようかと躍起となっていることに対しても、今でも、基本的には、そのような生産性の概念は、希薄であり、費用対効果、最小の経費で最大の効果をあげないといけないなどいった問題意識が弱いだろう。その顕著なものとして、北海道・夕張市の財政破綻に現れているのだろうが、これは、何も夕張市fだけの事ではなく、我が地元神戸市でも、先の阪神淡路大震災の影響があるとは言え、適当な手前味噌のただ作る事だけを目的とした採算計画を作成し、神戸空港を開港するなどして、今や、夕張市を抜いて日本の財政赤字都市のトップに立っているよ。（以下参考の財政破綻度ランク参照）
そして、第三には、職員への公平な処遇？（誤った同一賃金同一労働）を前提に仕事をしている人達には、仲間同士が切磋琢磨をして競い合うといった意識も乏しいであろうし、また、そのような競争の中で競い合ってお互いを高めていく機会も少ないだろうから、結果的には専門性や政策構想力等、地方公務員の資質の向上が妨げられているだろう。例えば、今でも問題となっている姉歯建築士に端を発した耐震構造計算書偽造問題についても、偽造した耐震構造計算書を行政が見過ごしているし、民間が実施し建築確認審査を、地方自治体がきっちりとチェックできているかは、非常に疑問がある。阪神大震災のとき、建築家の弟と倒壊したビルを見て廻ったが、明らかに建築基準を満たしていない手抜き工事が多いことに、弟はビックリしていた。これら等、民間の施行に対して、行政側は、どれだけのチェック能力を持っているのだろう。あの阪神淡路大震災も、言い換えれば、半分が人災であるといえるだろう。
最後に、いま、マスコミを騒がせている公務員たちの不祥事を見ていると、公務員は、「ごまかしの天才」といえるだろう。 成果を上げてその報酬を得ることのできないものなどにとっては、ただ深く静かに、ばれないように、こそこそと、ごまかし事をして、僅かのお金を手にして喜んでいるのかもしれない。
今、世間を騒がせているように、知事は、その権力を利用した、談合や収賄で私服を肥やし、役所では色々な名目で裏金を作り、カラ出張や架空の伝票操作などによって捻出されたお金（税金）を、各部署で接待そのた自分達個人のために使っている。役所の人間は、税金は自分達の金と思っているらしい。これは公金だよ、これは市・県民が汗水名流して働いて納めた血税だよ。それを、私ごとに使い込んだのなら、それは詐欺行為だよ。刑事事件で、刑務所に入ってもらわないと困るよ。ところが、全員が、グルになって悪い事をやっている。感覚が麻痺しているのだよ。日本中の公務員を入れる刑務所はないよね～。だから、罪にもせず、「注意」などといったふざけた内部規定での罰則を適用して終り・・・。今、日本は、そんな公務員に国を潰されかけている。
私は、現役の頃、ある仕事をしていて、流通業のことにはかなり深く関わっていたが、新年度前の2月3月になると、市役所を始め、区役所、学校関係、消防署、その他、いろいろなところが、余った予算を無理に使い切るために、地元の百貨店やスーパーなどの外商部門などに駆け込み発注をしているのを知っている。しかも、その使われ方は、実際に発注したものと納品されているものとが違うものも多いのである。恐らく、全国のあらゆる官庁がやっているといっても言い過ぎではないだろう。外部監査が入って調べればすぐにわかる事だよ。年度末のこれから、大手のスーパーや百貨店は、これらの年中行事で賑わうのだろう。売る方も、買ってさえもらえれば、伝票の書き換えぐらいは何ともない。儲かればよいのだから・・・。
公務員問題は、表面の賃金や、労働基準法上の労働条件だけを論じてもダメだ、ごまかしの天才は、必ず、また抜け道を探しだすだろう。賃金や労働時間のことなど表面的なことをいくら論じても、裏に廻って勝手なことをされれば、どうしようもない。もう、今までの時代のような性善説ではなく、これからは、性悪説にたって眼を放すと悪い事をすると言う事を前提に、管理体制を作り、外部のものが厳しく監視をするしかないのだろうか・・。道徳観念の亡くなった今の日本人を情けなく思う・・。兎に角、早急に本気で、公務員改革をしなければ、日本は公務員に食いつぶされるだろう。しかし、それをやる政治家が、先ず自分達自身の改革をしなくてはいけないだろう。「先ず隗より始め」。これくらいの諺は、今の政治家でも知っているとは思うのだが・・・。「いや、存じませぬ・・・」ととぼけるかな・・。（×_×)
（画像は、地方公務員法の要点・第８次改訂版要点シリーズ、 ４米川謹一郎／編著）
参考：
地方公務員法 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E6%B3%95
法務相談事例集-免職処分と給与の取扱いについて
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/jireisyuu/kaitou75.htm
地方公務員法の運用・解釈について
http://www.pref.fukushima.jp/shichousongyousei/gyomu/02kyuyo/kyuyo.html
[PDF] 地方公務員の給与構造の見直しに関する基本的方向性について 平成17 ...
http://www.soumu.go.jp/singi/pdf/koumuin_kyuyo_ma1.pdf
地方公務員給与巡り 熱い議論 課長補佐以上多過ぎ、現業職が高収入 ...
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_05052503.cfm
地方公務員の給与のあり方に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/singi/koumuin_kyuyo.html
Yahoo!ニュース - 地方公務員の厚遇問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/public_money/
財政破綻度ランク
http://tazoe.web.infoseek.co.jp/item7.htm
[PDF] 「地方財政破綻」の論点
http://www.nri.co.jp/opinion/region/1999/pdf/ck19990803.pdf
耐震強度偽装・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/taisingizo/070125T204445.shtml