「オーナー商法」改正法初適用：へリコプターなど航空機を販売する「エスアイヘリシス」

「オーナー商法」改正法初適用 航空機販売会社を処分 消費者庁　NHK 2024年5月17日 19時17分

高い配当金をうたって多額の資金を集めるいわゆる「オーナー商法」は、おととしの法律改正で勧誘と契約が原則禁止されましたが、消費者庁は、ヘリコプターなどの所有権の販売名目で出資を募っていた東京の会社に対し、改正した法律を初めて適用し、契約をただちに取りやめるよう措置命令を行ったことを明らかにしました。

措置命令を受けたのは、へリコプターなど航空機を販売する東京・千代田区の「エスアイヘリシス」です。

消費者庁によりますと、会社はヘリコプターと小型航空機それぞれ1台の所有権を分割して1口110万円で販売し、購入した人には毎月6000円の配当金を支払うという契約を、おととしの9月から去年2月にかけて少なくとも2人に対して結んでいたということです。

この契約について消費者庁は預託法で原則禁止されている「販売預託」にあたるとして、ただちに取りやめるとともに、おととし6月以降に契約した数百人に対して契約が無効になったとして、適切に対応するよう命じる措置命令を行いました。

高い配当金をうたって多額の資金を集めるいわゆる「オーナー商法」は、深刻な消費者被害を発生させる危険性が高い「販売預託」として、おととしの預託法改正で勧誘と契約が原則禁止されていて、今回が改正後初めての処分だということです。

エスアイヘリシスはNHKの取材に対し、「担当者が不在で対応できない」としています。