2019年12月12日 07時00分00秒 | 政治
— 佐野 直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) December 12, 2019
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、公職選挙法違反（衆院の選挙区山口4区＝下関市、長門市の有権者買収）・政治資金規正法違反の完全なる容疑者と見られており、総選挙の指揮者には相応しくない https://t.co/S9ElbdxR8f
◆〔特別情報１〕
自民党の奥の院で、「安倍降ろし→ポスト安倍擁立」の動きが、活発化している。これは、自民党二階派「志帥会」と麻生派「志公会」に深く食い込んでいる情報通の話である。
何しろ安倍晋三首相は、「桜を見る会」問題で、公職選挙法違反（衆院の選挙区山口4区＝下関市、長門市の有権者買収）・政治資金規正法違反の完全なる容疑者と見られており、総選挙の指揮者には相応しくない。それにも関わらず、姑息にも「逃げ切ろう」と無駄な画策をこねくり回し続けている。
これは姓名判断「最大悪運・子女を得ず、逆転短命・刑罰」にも明確に表れている。
退陣時期については、自民党内では、「安倍晋三首相は、どこかの時点で辞めるだろう」と噂されており、その「時点」というのが、「２０２０年１月下旬、通常国会冒頭、衆院解散・総選挙で大敗→責任を取って退陣」「東京オリンピック（7月24日～8月9日）パラリンピック（8月25日～9月6日）が終わったころになるか」「２０２０年9月21日 (年齢６６歳)を期して米国の取り調べは一応受けなければいけないので、その直後」「父・安倍晋太郎元外相１９９１年５月１５日（67歳没）」など。
もうそこで辞めていないと、米ＣＩＡに逮捕されて、キューバに連れて行かれて拷問を受けることになれば、「１０日も２週間も日本からいなくなるということは、いくらなんでも通らない」と見られている。
いずれにしても、公職選挙法違反・政治資金規正法違反の容疑者であるので、総選挙の指揮者になるのは、相応しくない。選挙運動の頂点に立っていると国民有権者からは、疑惑の目で見つめられる。これにどこまで耐えられるであろうか。
「民、信なくんば立たず」（「民無信不立」）である。安倍晋三首相の師匠・小泉純一郎元首相が好んだことで知られる論語由来の格言だが、安倍晋三首相も事あるごとにこの一語を口にしてきたはずである。
