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naoya sano
野田の時の2012年の平均円ドル＝79円を2022年の平均円ドル＝139円で割った値に、2022年の日本の名目GDP557兆円を掛けると、実質的に317兆円ぐらいにしかならない。
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ということは、野田内閣時代は490兆円なので、何と、アベスガキシダ時代に180兆円近くGDPを減らしている。
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こんな状況ならば、ドイツはおろか、インドに抜かれるのも時間の問題
段ボールのまま商品陳列、冷蔵せず販売する飲料…買い控えの動きで光熱費も「圧縮するしかない」(読売新聞オンライン2023年11/16(木) 6:54配信)
２０２３年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、３四半期ぶりのマイナス成長となった。内需の２本柱である「個人消費」と「設備投資」が２四半期連続でマイナスとなったことが響いた。特にＧＤＰの過半を占める個人消費は物価高が大きく影響しており、消費拡大には今後の賃上げの動向がカギとなりそうだ。
■「コスト圧縮」
さいたま市桜区のスーパー「マミープラス西堀店」では菓子類などを商品棚でなく段ボールのまま陳列するほか、常温保存が可能な飲料は冷蔵せずに販売している。いずれも人件費や光熱費の節約が目的だ。運営するマミーマートの斯波雄也商品事業部長（４４）は「消費者に買い控えの動きが出ている。販売価格を抑えるにはコストを圧縮するしかない」と説明する。
物価が高止まりし、消費者が値上げ疲れによる買い控えの動きを見せるなか、小売店ではコストカットを進めて価格を抑える動きも出ている。
イオンは９月、通常品より価格を抑えたプライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」で、サラダ油やトイレットペーパーなどを値下げしたほか、１１月には一部のＰＢ商品で価格を据え置いたまま内容量を増量すると発表した。消費経済アナリストの渡辺広明氏は「安く済むものはより安く買い、付加価値のあるものには出費する二極化が進んでいる」と分析する。
■化学は苦戦
７～９月期ＧＤＰ速報値では、企業の設備投資もさえなかった。省人化など人手不足への対応や脱炭素化、デジタル化などに向けた投資意欲は高いものの、資材価格や建設費用の高止まりが水を差した。今後、海外経済減速の影響で輸出が伸び悩めば、製造業では投資の手控えが進む可能性もある。
米国の金融引き締めによる金利上昇や米中対立、中東情勢緊迫化など、世界経済の減速につながる懸念材料は多い。２３年９月中間決算では、百貨店やレジャー関連など訪日外国人客の増加を受けて好調な企業も多かったが、化学や電気機器などの業種では中国事業の悪化で苦戦を強いられた。
米国経済は堅調で７～９月期の実質成長率は年率換算で４・９％増と独り勝ちだったが、今後は金利上昇による引き締め効果が顕在化する可能性は高い。ユーロ圏は同０・２％減とすでに３四半期ぶりのマイナス成長となっている。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「輸出が伸び悩むなか、内需もさえない動きとなれば、景気はけん引役不在の状況が続く」と予測する。
