コロナ無料PCR検査で補助金不正受給 埼玉県 3事業者に返還命令 NHK 2024年3月29日 18時07分
埼玉県は、新型コロナウイルスの無料のPCR検査で、3つの事業者が虚偽の報告など不正な手段で補助金を受け取ったとして、合わせて9億6000万円余りの返還命令を行いました。
埼玉県は29日、会見を開き、令和3年12月から令和5年3月までに行われた無料のPCR検査で、3つの事業者が補助金を不正に受け取っていたと発表しました。
このうち、東京 新宿区の「メディトランセ」は、同じ名前の人が同じ日に複数回検査を受けたことにするなどの不正があったとして、県は交付の取り消しとともに補助金として交付した8億6000万円余りの返還を求めています。
県によりますと、別の2つの事業者と合わせると、不正な補助金の請求額は合わせて9億6000万円余りに上っていて、県はこの3つの事業者について、補助金の交付決定を取り消すとともに、返還を求める命令を出しました。
埼玉県感染症対策課の山口隆司 課長は「不正な手段を用いており、非常に残念です。事業者に対して厳正に対処していきたい」と話していました。
「メディトランセ」はNHKの取材に対して、「取引先の企業が勝手に弊社の名前を使って事業を行っていたもので、私たちは補助金の申請や実績報告などの書類も作っていない。すでに警視庁にも相談している」とコメントしています。
埼玉県は、新型コロナウイルスの無料のPCR検査で、3つの事業者が虚偽の報告など不正な手段で補助金を受け取ったとして、合わせて9億6000万円余りの返還命令を行いました。
埼玉県は29日、会見を開き、令和3年12月から令和5年3月までに行われた無料のPCR検査で、3つの事業者が補助金を不正に受け取っていたと発表しました。
このうち、東京 新宿区の「メディトランセ」は、同じ名前の人が同じ日に複数回検査を受けたことにするなどの不正があったとして、県は交付の取り消しとともに補助金として交付した8億6000万円余りの返還を求めています。
県によりますと、別の2つの事業者と合わせると、不正な補助金の請求額は合わせて9億6000万円余りに上っていて、県はこの3つの事業者について、補助金の交付決定を取り消すとともに、返還を求める命令を出しました。
埼玉県感染症対策課の山口隆司 課長は「不正な手段を用いており、非常に残念です。事業者に対して厳正に対処していきたい」と話していました。
「メディトランセ」はNHKの取材に対して、「取引先の企業が勝手に弊社の名前を使って事業を行っていたもので、私たちは補助金の申請や実績報告などの書類も作っていない。すでに警視庁にも相談している」とコメントしています。
