フランス議会下院選 1回目投票 極右政党勢力首位 与党連合3位 NHK 2024年7月1日 19時46分
フランスの議会下院の選挙は1回目の投票が行われ、フランス内務省の発表をもとに地元メディアは、極右政党とそれに連携する勢力が33％余りの票を得て首位にたった一方、マクロン大統領率いる与党連合は20.8％で3位にとどまったと伝えました。
多くの選挙区では7日に決選投票が行われる予定で、極右政党に対抗して協力する動きがどこまで広がるかが焦点です。
1回目の投票 結果は
フランスで30日に投票が行われた議会下院にあたる国民議会の選挙は開票作業が行われ、地元メディアは内務省の発表をもとに、極右政党の国民連合と連携する勢力が大きく躍進し、合わせて33.2％と首位にたち、左派の連合の新人民戦線が28％、マクロン大統領の与党連合は20.8％で3位にとどまったと伝えました。
また577の選挙区のうち1回目の投票で当選者が決まったのは76で、有力紙ルモンドは各勢力の当選者について、国民連合と連携する勢力があわせて39人、左派の連合の新人民戦線が31人、与党連合は2人だとしています。
8割以上の501の選挙区では7日に決選投票が行われる予定で、今回は300を超える選挙区で3人以上が決選投票に進んだと伝えられています。
与党連合や新人民戦線からは、極右に対抗するために票が分散するのを避けなければならないとして、選挙区の状況に応じて立候補を取り下げ候補者の一本化に協力する用意があるという発言も出ていて、今後こうした動きがどこまで広がるかが焦点です。
有権者の声は
フランスの議会下院の選挙の1回目の投票で、極右政党が得票率で首位になったことを受けて、フランスの有権者の間では議会の解散に踏み切ったマクロン大統領の賭けが失敗したとする見方が広がっています。
今回の選挙は、フランスのマクロン大統領が、6月に行われたヨーロッパ議会の選挙で躍進した極右政党の国民連合に対抗するため、議会下院を電撃的に解散したことを受けて行われました。
1回目の投票の結果、国民連合が得票率で首位にたったことについて有権者からはさまざまな声が聞かれました。
左派の連合に投票したという50代の女性は「結果を恥ずかしく感じます。国民連合がこれほど票を取るのは国の価値観にあいません。私たちは深い分断の中にいるのだと思います」と話していました。
マクロン大統領が率いる与党連合に投票したというパリに住む50代の男性は「マクロン大統領の賭けは完全に失敗しました。左派を分裂させ、国民連合との対決に賭けたのでしょうが、実際のところは、ほぼ同格の3つのブロックに分かれてしまいました」と話し、マクロン大統領の賭けが失敗したという認識を示していました。
別の40代の男性もマクロン大統領の賭けは左右の政党への支持を増やすことになったという認識を示したうえで、「フランスの経済にとっては左派の政策は破滅的かもしれません。一方、国民連合が過半数となれば金利の面などでは心配は減るかもしれませんが、問題もあるかもしれません」と述べ、今後への不安をのぞかせていました。
専門家「マクロン大統領への失望の表れ」
フランスの議会下院の選挙で極右政党・国民連合が躍進した背景について、ヨーロッパ政治に詳しい同志社大学の吉田徹教授は、NHKの取材に対して、「移民問題などを含めてマクロン大統領に対する失望が国民連合に対する期待値として表れたことと、国民連合が世論を分断するような論点は避け、インフレ問題などに対応する現実主義路線を掲げたことが国民連合への支持に表れたのではないか」などと分析しています。
多くの選挙区で過半数を獲得した候補者が出ず、1週間後に決選投票が行われることを踏まえ、今後の情勢について、「1回目の選挙結果を受けてマクロン大統領はいち早く、共和国と民主主義の価値を信じるものは一致団結しなければならないと呼びかけている。そのため反国民連合の動きは、これからかなり進むと予想される」と述べ、決選投票で3人以上の候補者が争う選挙区で、マクロン大統領の与党連合が国民連合に対抗する構図を作れるかが焦点となるとしています。
また、フランスで極右政党が躍進する見通しになったことを受けて、今後、ヨーロッパのほかの国でも同様の動きが広がるかどうかについては、「極右勢力による政権運営が安定的かどうかが重要になる。大きな失策がなければ極右勢力に対する抵抗感が薄れていき、人々の支持行動を変えていく可能性は否定できないだろう」と述べ、選挙結果や政権運営の行方がその後の展開を左右するという見方を示しました。
林官房長官「行方を注視 結果いかんに関わらず連携続けていく」
林官房長官は午後の記者会見で「わが国としても選挙の行方を注視している。日本とフランスは従来、共通の価値と原則を共有する特別なパートナーとして緊密に協力してきており、今回の選挙結果いかんに関わらず、フランスとの協力・連携を続けていく」と述べました。
その上で「わが国は欧州各国およびEUと地域情勢や国際的課題について緊密に協力してきており、引き続き今後の各国での選挙の結果とその影響を注視していく」と述べました。
フランスの議会下院の選挙は1回目の投票が行われ、フランス内務省の発表をもとに地元メディアは、極右政党とそれに連携する勢力が33％余りの票を得て首位にたった一方、マクロン大統領率いる与党連合は20.8％で3位にとどまったと伝えました。
多くの選挙区では7日に決選投票が行われる予定で、極右政党に対抗して協力する動きがどこまで広がるかが焦点です。
1回目の投票 結果は
フランスで30日に投票が行われた議会下院にあたる国民議会の選挙は開票作業が行われ、地元メディアは内務省の発表をもとに、極右政党の国民連合と連携する勢力が大きく躍進し、合わせて33.2％と首位にたち、左派の連合の新人民戦線が28％、マクロン大統領の与党連合は20.8％で3位にとどまったと伝えました。
また577の選挙区のうち1回目の投票で当選者が決まったのは76で、有力紙ルモンドは各勢力の当選者について、国民連合と連携する勢力があわせて39人、左派の連合の新人民戦線が31人、与党連合は2人だとしています。
8割以上の501の選挙区では7日に決選投票が行われる予定で、今回は300を超える選挙区で3人以上が決選投票に進んだと伝えられています。
与党連合や新人民戦線からは、極右に対抗するために票が分散するのを避けなければならないとして、選挙区の状況に応じて立候補を取り下げ候補者の一本化に協力する用意があるという発言も出ていて、今後こうした動きがどこまで広がるかが焦点です。
有権者の声は
フランスの議会下院の選挙の1回目の投票で、極右政党が得票率で首位になったことを受けて、フランスの有権者の間では議会の解散に踏み切ったマクロン大統領の賭けが失敗したとする見方が広がっています。
今回の選挙は、フランスのマクロン大統領が、6月に行われたヨーロッパ議会の選挙で躍進した極右政党の国民連合に対抗するため、議会下院を電撃的に解散したことを受けて行われました。
1回目の投票の結果、国民連合が得票率で首位にたったことについて有権者からはさまざまな声が聞かれました。
左派の連合に投票したという50代の女性は「結果を恥ずかしく感じます。国民連合がこれほど票を取るのは国の価値観にあいません。私たちは深い分断の中にいるのだと思います」と話していました。
マクロン大統領が率いる与党連合に投票したというパリに住む50代の男性は「マクロン大統領の賭けは完全に失敗しました。左派を分裂させ、国民連合との対決に賭けたのでしょうが、実際のところは、ほぼ同格の3つのブロックに分かれてしまいました」と話し、マクロン大統領の賭けが失敗したという認識を示していました。
別の40代の男性もマクロン大統領の賭けは左右の政党への支持を増やすことになったという認識を示したうえで、「フランスの経済にとっては左派の政策は破滅的かもしれません。一方、国民連合が過半数となれば金利の面などでは心配は減るかもしれませんが、問題もあるかもしれません」と述べ、今後への不安をのぞかせていました。
専門家「マクロン大統領への失望の表れ」
フランスの議会下院の選挙で極右政党・国民連合が躍進した背景について、ヨーロッパ政治に詳しい同志社大学の吉田徹教授は、NHKの取材に対して、「移民問題などを含めてマクロン大統領に対する失望が国民連合に対する期待値として表れたことと、国民連合が世論を分断するような論点は避け、インフレ問題などに対応する現実主義路線を掲げたことが国民連合への支持に表れたのではないか」などと分析しています。
多くの選挙区で過半数を獲得した候補者が出ず、1週間後に決選投票が行われることを踏まえ、今後の情勢について、「1回目の選挙結果を受けてマクロン大統領はいち早く、共和国と民主主義の価値を信じるものは一致団結しなければならないと呼びかけている。そのため反国民連合の動きは、これからかなり進むと予想される」と述べ、決選投票で3人以上の候補者が争う選挙区で、マクロン大統領の与党連合が国民連合に対抗する構図を作れるかが焦点となるとしています。
また、フランスで極右政党が躍進する見通しになったことを受けて、今後、ヨーロッパのほかの国でも同様の動きが広がるかどうかについては、「極右勢力による政権運営が安定的かどうかが重要になる。大きな失策がなければ極右勢力に対する抵抗感が薄れていき、人々の支持行動を変えていく可能性は否定できないだろう」と述べ、選挙結果や政権運営の行方がその後の展開を左右するという見方を示しました。
林官房長官「行方を注視 結果いかんに関わらず連携続けていく」
林官房長官は午後の記者会見で「わが国としても選挙の行方を注視している。日本とフランスは従来、共通の価値と原則を共有する特別なパートナーとして緊密に協力してきており、今回の選挙結果いかんに関わらず、フランスとの協力・連携を続けていく」と述べました。
その上で「わが国は欧州各国およびEUと地域情勢や国際的課題について緊密に協力してきており、引き続き今後の各国での選挙の結果とその影響を注視していく」と述べました。
