介護保険料改定 自治体間で約6000円の差も あなたの住む街は？ NHK 2024年5月14日 18時08分
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は3年に1度、その額の見直しが行われています。
4月に改定された額について、最も高い自治体と最も安い自治体の間でおよそ6000円の差があることがわかりました。
この差が生まれる背景に、何があるのでしょうか。
最も高い大阪市 最も安い東京 小笠原村
下の表は、介護保険料の高い自治体と低い自治体の上位20をしるしたものです。
市町村別で最も金額が高いのは大阪市で9249円。
一方で、金額が最も安いのは、東京都小笠原村で3374円。
自治体によって、毎月の金額が最大で5875円の差がありました。
注目
お住まいの地域は？
お住まいの地域や近隣の自治体、家族が暮らす実家の自治体の介護保険料は、下のマップより調べてみてください。自治体をタップすると「保険料基準額」の他、「基準額の伸び率」「要介護認定率」「高齢化率」のデータが表示されます。
介護保険制度とは?
介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みで、財源は、税金から50％、介護保険料から50％でまかなわれています。
介護保険料には、40歳から64歳までの現役世代が支払う保険料と、65歳以上の高齢者が支払う保険料の2種類があります。このうち65歳以上が支払う保険料の金額は、3年ごとに市町村が見直しを行う仕組みで、今年度は改定の年にあたります。
介護保険料の金額は、介護が必要な高齢者が多いか少ないかや、住民がどれくらい多くの介護サービスを利用しているかなどの要因で変動し、市町村は、国が示した基準を参考にそれぞれの地域で見込まれる介護費用から保険料の額を決定します。
厚生労働省によりますと、4月から、全国の平均は月額6225円で、前回3年前の改定を211円、率にして3.5％上がったということです。
厚生労働省は「高齢化の影響や介護職員の処遇改善を行ったことなどが要因で、金額が全国的に上昇した」と分析しています。
最も高い大阪市では
今回の改定で、介護保険料の基準額が全国で最も高くなった大阪市では、初めて9000円を超えました。介護保険制度が導入された平成12年度は3381円でした。
市によりますと、ほかの自治体と比べて1人暮らしの高齢者が多いことが要介護認定率の高さやサービス利用の多さにつながっているということです。また所得が低い人の割合が多いことも介護保険料の基準額が上がる要因の一つになっています。
大阪市は世帯全員が市民税非課税の人が49.3％と、全国平均の1.5倍近くになっています。保険財政を維持するためには基準額を高くせざるをえないということです。
大阪市介護保険課 大谷省吾 課長
「できることは限られているが、必要な人に必要な介護サービスを利用してもらうことは大前提とした上で、介護を受けずに済む元気な状態を長く維持できるような取り組みを進めたい」
妻と自身の母親を介護しているという82歳の男性
「妻と母の2人を私がみていて、介護サービスがないとまともに暮らせないのでサービスが利用できることをありがたいと思っていますが、負担が多くなるのは困るなと思います」
70歳の女性
「納得しているわけではないですが、自分自身が将来、介護サービスのお世話になるかもしれないので、しかたないかなと思います」
上がり続ける65歳以上の介護保険料
65歳以上が支払う介護保険料は、改定のたびに上がり続けています。
介護保険制度が始まった23年前の2000年度は、全国平均で月2911円でしたが、急速な高齢化が進む中、今回改定された2024年度には月6225円と2倍以上になり、2040年度には月9000円程度になると推計されています。
保険料を抑えるヒントは “健康作り”？
埼玉県鳩山町では、およそ2人に1人が高齢者と高い高齢化率ながら、介護保険料は月4300円と低く抑えられています。
町は、急激な高齢化を見据えて15年以上、住民の健康作りに取り組んできました。
埼玉 鳩山町で開かれている体操教室
町内の65歳以上の高齢者が誰でも参加できるよう、体力や認知機能に合わせた3段階のレベルの体操教室を各地で開催しています。
こうした取り組みの結果、町の要介護認定率は、去年12月末時点で12.6％となっていて、全国平均を6.8ポイント下回りました。
また、鹿児島県いちき串木野市は、今回の改定で介護保険料の基準額を766円引き下げ、5717円になりました。
市は、コロナ禍による利用控えなどで出た余剰金を積み立てた基金を取り崩したほか、介護予防事業「ころばん体操」を続けてきたことも要因の1つだと考えています。
いちき串木野市のポイントカード
高齢者たちに、体操への参加を促す工夫もあります。参加したら、もらえるポイントをためると市内の店舗で使える商品券と交換できるほか、体操のあと、移動販売車で総菜や刺身などを購入することもできるようにしています。
外出のきっかけを作ることで、高齢者にとっては体操への参加が生活の一部になっています。国が示す高齢者の参加率の目標8％を大きく上回る15％に達しているということです。
専門家“保険料の増額 致し方ない”
介護の問題に詳しい淑徳大学の結城康博教授は介護保険料の全国平均が月額6225円と、前回の改定からさらに上がったことについて、「高齢者の人にしてみると6000円を超える保険料を払うのは負担感があると思うが今の高齢化、介護職員の人手不足を考えると予想通りの上げ幅で保険料の増額は致し方ないと思う」と述べました。
結城康博教授
そのうえで、市町村別に見ると保険料の額に大きな差があるなど地域差が出ていることについては「そもそも介護保険制度は市町村ごとに地域の特色を生かして運用するもので、格差があるから駄目というわけではない。介護サービスを充実させるため保険料が高い自治体もあれば、介護予防に積極的に取り組んだ結果、保険料を安く抑えられる自治体もある。一概に保険料が高いからといって悲観する必要は無く、自分が住む地域の介護保険の金額とサービスの実態が合っているか、保険料を負担している市民が意識していく必要がある」としています。
そして、今後、2040年に向けてさらに保険料が上がる可能性があることをふまえ、「今後、急激な保険料の増額が見込まれるが、それをどう緩やかにするか、今から少し保険料を上げて貯金をしておくという考え方もあるかもしれない。3年おきの短期間での議論ではなく、10年15年後を見据え制度の抜本的な見直しや改革が必要ではないか議論する必要がある」と話していました。
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は3年に1度、その額の見直しが行われています。
4月に改定された額について、最も高い自治体と最も安い自治体の間でおよそ6000円の差があることがわかりました。
この差が生まれる背景に、何があるのでしょうか。
最も高い大阪市 最も安い東京 小笠原村
下の表は、介護保険料の高い自治体と低い自治体の上位20をしるしたものです。
市町村別で最も金額が高いのは大阪市で9249円。
一方で、金額が最も安いのは、東京都小笠原村で3374円。
自治体によって、毎月の金額が最大で5875円の差がありました。
注目
お住まいの地域は？
お住まいの地域や近隣の自治体、家族が暮らす実家の自治体の介護保険料は、下のマップより調べてみてください。自治体をタップすると「保険料基準額」の他、「基準額の伸び率」「要介護認定率」「高齢化率」のデータが表示されます。
介護保険制度とは?
介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みで、財源は、税金から50％、介護保険料から50％でまかなわれています。
介護保険料には、40歳から64歳までの現役世代が支払う保険料と、65歳以上の高齢者が支払う保険料の2種類があります。このうち65歳以上が支払う保険料の金額は、3年ごとに市町村が見直しを行う仕組みで、今年度は改定の年にあたります。
介護保険料の金額は、介護が必要な高齢者が多いか少ないかや、住民がどれくらい多くの介護サービスを利用しているかなどの要因で変動し、市町村は、国が示した基準を参考にそれぞれの地域で見込まれる介護費用から保険料の額を決定します。
厚生労働省によりますと、4月から、全国の平均は月額6225円で、前回3年前の改定を211円、率にして3.5％上がったということです。
厚生労働省は「高齢化の影響や介護職員の処遇改善を行ったことなどが要因で、金額が全国的に上昇した」と分析しています。
最も高い大阪市では
今回の改定で、介護保険料の基準額が全国で最も高くなった大阪市では、初めて9000円を超えました。介護保険制度が導入された平成12年度は3381円でした。
市によりますと、ほかの自治体と比べて1人暮らしの高齢者が多いことが要介護認定率の高さやサービス利用の多さにつながっているということです。また所得が低い人の割合が多いことも介護保険料の基準額が上がる要因の一つになっています。
大阪市は世帯全員が市民税非課税の人が49.3％と、全国平均の1.5倍近くになっています。保険財政を維持するためには基準額を高くせざるをえないということです。
大阪市介護保険課 大谷省吾 課長
「できることは限られているが、必要な人に必要な介護サービスを利用してもらうことは大前提とした上で、介護を受けずに済む元気な状態を長く維持できるような取り組みを進めたい」
妻と自身の母親を介護しているという82歳の男性
「妻と母の2人を私がみていて、介護サービスがないとまともに暮らせないのでサービスが利用できることをありがたいと思っていますが、負担が多くなるのは困るなと思います」
70歳の女性
「納得しているわけではないですが、自分自身が将来、介護サービスのお世話になるかもしれないので、しかたないかなと思います」
上がり続ける65歳以上の介護保険料
65歳以上が支払う介護保険料は、改定のたびに上がり続けています。
介護保険制度が始まった23年前の2000年度は、全国平均で月2911円でしたが、急速な高齢化が進む中、今回改定された2024年度には月6225円と2倍以上になり、2040年度には月9000円程度になると推計されています。
保険料を抑えるヒントは “健康作り”？
埼玉県鳩山町では、およそ2人に1人が高齢者と高い高齢化率ながら、介護保険料は月4300円と低く抑えられています。
町は、急激な高齢化を見据えて15年以上、住民の健康作りに取り組んできました。
埼玉 鳩山町で開かれている体操教室
町内の65歳以上の高齢者が誰でも参加できるよう、体力や認知機能に合わせた3段階のレベルの体操教室を各地で開催しています。
こうした取り組みの結果、町の要介護認定率は、去年12月末時点で12.6％となっていて、全国平均を6.8ポイント下回りました。
また、鹿児島県いちき串木野市は、今回の改定で介護保険料の基準額を766円引き下げ、5717円になりました。
市は、コロナ禍による利用控えなどで出た余剰金を積み立てた基金を取り崩したほか、介護予防事業「ころばん体操」を続けてきたことも要因の1つだと考えています。
いちき串木野市のポイントカード
高齢者たちに、体操への参加を促す工夫もあります。参加したら、もらえるポイントをためると市内の店舗で使える商品券と交換できるほか、体操のあと、移動販売車で総菜や刺身などを購入することもできるようにしています。
外出のきっかけを作ることで、高齢者にとっては体操への参加が生活の一部になっています。国が示す高齢者の参加率の目標8％を大きく上回る15％に達しているということです。
専門家“保険料の増額 致し方ない”
介護の問題に詳しい淑徳大学の結城康博教授は介護保険料の全国平均が月額6225円と、前回の改定からさらに上がったことについて、「高齢者の人にしてみると6000円を超える保険料を払うのは負担感があると思うが今の高齢化、介護職員の人手不足を考えると予想通りの上げ幅で保険料の増額は致し方ないと思う」と述べました。
結城康博教授
そのうえで、市町村別に見ると保険料の額に大きな差があるなど地域差が出ていることについては「そもそも介護保険制度は市町村ごとに地域の特色を生かして運用するもので、格差があるから駄目というわけではない。介護サービスを充実させるため保険料が高い自治体もあれば、介護予防に積極的に取り組んだ結果、保険料を安く抑えられる自治体もある。一概に保険料が高いからといって悲観する必要は無く、自分が住む地域の介護保険の金額とサービスの実態が合っているか、保険料を負担している市民が意識していく必要がある」としています。
そして、今後、2040年に向けてさらに保険料が上がる可能性があることをふまえ、「今後、急激な保険料の増額が見込まれるが、それをどう緩やかにするか、今から少し保険料を上げて貯金をしておくという考え方もあるかもしれない。3年おきの短期間での議論ではなく、10年15年後を見据え制度の抜本的な見直しや改革が必要ではないか議論する必要がある」と話していました。
