東京新聞:監察委、組織的隠蔽を再度認めず 勤労統計不正の再調査報告書:政治(TOKYO Web) https://t.co/U7v9S8YiWM
— 佐野 直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) 2019年2月27日
2019年2月27日 13時02分
毎月勤労統計の不正問題で、厚生労働省の特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）は２７日、会合を開き、再調査結果の報告書を取りまとめた。同省幹部らによる隠蔽の指示はなかったとして１月に発表した報告書と同様、改めて組織的隠蔽を認定しなかった。野党が反発を強めるのは必至だ。
特別監察委は同日午後、報告書を根本匠厚労相に提出した。
報告書は、担当課のトップを含む複数の職員が関係し、組織としての独自の判断や怠慢による不適切な取り扱いがあったとは認めた。同時に、厚労省の公的統計の意義や重要性に対する意識の低さが際立っているなどと指摘した。
東京新聞:厚労省の事なかれ主義原因 賃金統計不正で総務省分析:政治(TOKYO Web) https://t.co/WhCTC7qIOI
— 佐野 直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) 2019年2月27日
2019年2月27日 02時02分
厚生労働省による賃金構造基本統計の不正問題を調べている総務省が、長年にわたる不正の継続は厚労省内にまん延する「事なかれ主義」が根本的な原因と分析していることが２６日、分かった。この組織風土によって、歴代の担当職員は不正を把握しても、局長級幹部らに報告してこなかったと結論付ける方向。３月上旬にも結果を公表する見通しだ。
賃金構造統計は、労働者の属性別に賃金を把握する調査で、最低賃金の検討などに利用。総務相が承認した計画では事業所への訪問調査だったが、ほぼ全ての事業者に対し郵送調査を実施。本来対象業種だった「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を除外していた。
（共同）
