安倍晋三、ASEAN関連首脳会議でも「蚊帳の外」

安倍自身が「蚊」みたいな存在だから、

「あっち行け！」

されているのかもしれないが。

東京新聞:石炭火力に依存　存在感薄い首相　ＡＳＥＡＮ会議、欧州と逆行:国際(TOKYO Web) 2019年11月6日 朝刊　https://t.co/KzuIApuKQR

— 佐野　直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) November 5, 2019

　【バンコク＝中根政人】安倍晋三首相は五日、タイで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議などの日程を終えた。ＡＳＥＡＮでは環境問題も議題となり、海洋プラスチックごみ対策で各国を支援すると強調した。だが、地球温暖化対策では、日本は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭火力発電に依存する中、議論は深まらず、存在感を示せなかった。

　首相は、ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）の首脳会議で、プラスチックごみによる海洋汚染を二〇五〇年までにゼロにする追加的な目標の共有などを呼び掛けた。「環境および安全性を実現するエネルギー転換の重要性」も訴えたが、具体的な温暖化対策には踏み込まなかった。

　外務省の担当者は「参加国の中には石炭火力の利用が盛んな現実がある。エネルギー政策に関して首脳同士で積極的なやりとりはなかった」と率直に話す。

　日本のエネルギー政策で地球温暖化対策は停滞したままだ。東京電力福島第一原発事故で脱原発の声が強まったにもかかわらず、太陽光や風力といった再生可能エネルギーへの転換は不十分。石炭火力を重要なベースロード電源に位置付け、発電量に占める割合は近年、三割台を維持する。

　ＡＳＥＡＮ各国も、石炭が他の化石燃料よりも供給安定性や経済性に優れるとして、経済発展の基盤として石炭火力を今後も拡大させる方針。日本企業は、インドネシアやベトナムなどで石炭火力発電所の建設を進め、脱炭素化を進める欧州などの動きに逆行する。

　地球温暖化対策を巡っては、トランプ米政権が四日、国際枠組みの「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告。温室効果ガス削減の世界的な取り組みへの悪影響が懸念されている。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は五日の記者会見で「米国と協力する方法を探求しつつ、気候変動問題に引き続き積極的に取り組む」と述べたが、石炭への依存を強める日米に対して、欧州や環境団体から厳しい視線が注がれている。