ヨネックス 約2億円追徴課税 “日本で計上すべき利益 海外に” NHK 2024年5月23日 18時09分
スポーツ用品メーカーの「ヨネックス」が海外の子会社との取り引きによって本来、日本で計上すべきおよそ11億円の利益を海外に移していたと東京国税局から指摘され、およそ2億円を追徴課税されていたことが、関係者への取材でわかりました。「ヨネックス」は「見解に相違があったが、すでに修正申告と納税を済ませた」としています。
追徴課税を受けたのは、東京 文京区に本社があるスポーツ用品メーカー「ヨネックス」です。
関係者によりますと「ヨネックス」は、アジアにある子会社に、自社のスポーツ用品などを一般的な価格よりも安く提供することによって、本来は日本で計上しなければならない利益の一部を、海外に移していたと東京国税局の税務調査で指摘されました。
こうした取り引きでは
▽日本での売上が低くなって、会社が納める法人税が減る一方
▽海外では、仕入れ値が安くなるため利益が上がり、納める税が増えることになります。
経済のグローバル化が進む中、国税当局は、日本で納められるべき税が海外に流出することへの対策を強化していています。
東京国税局は「ヨネックス」に対し、おととし3月までの4年間に、海外の子会社に移ったおよそ11億円の利益が日本での「申告漏れ」にあたると指摘して、過少申告加算税を含めおよそ2億円を追徴課税したということです。
「ヨネックス」はNHKの取材に対し「国税当局と見解に相違はあったが、すでに修正申告と納税は済ませた」としています。
スポーツ用品メーカーの「ヨネックス」が海外の子会社との取り引きによって本来、日本で計上すべきおよそ11億円の利益を海外に移していたと東京国税局から指摘され、およそ2億円を追徴課税されていたことが、関係者への取材でわかりました。「ヨネックス」は「見解に相違があったが、すでに修正申告と納税を済ませた」としています。
追徴課税を受けたのは、東京 文京区に本社があるスポーツ用品メーカー「ヨネックス」です。
関係者によりますと「ヨネックス」は、アジアにある子会社に、自社のスポーツ用品などを一般的な価格よりも安く提供することによって、本来は日本で計上しなければならない利益の一部を、海外に移していたと東京国税局の税務調査で指摘されました。
こうした取り引きでは
▽日本での売上が低くなって、会社が納める法人税が減る一方
▽海外では、仕入れ値が安くなるため利益が上がり、納める税が増えることになります。
経済のグローバル化が進む中、国税当局は、日本で納められるべき税が海外に流出することへの対策を強化していています。
東京国税局は「ヨネックス」に対し、おととし3月までの4年間に、海外の子会社に移ったおよそ11億円の利益が日本での「申告漏れ」にあたると指摘して、過少申告加算税を含めおよそ2億円を追徴課税したということです。
「ヨネックス」はNHKの取材に対し「国税当局と見解に相違はあったが、すでに修正申告と納税は済ませた」としています。
