東京新聞:実質賃金「確報」も実態推計値示さず １８年、速報と同じ０．２％増:経済(TOKYO Web) https://t.co/3sfHdtv8FN
— 佐野 直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) 2019年2月22日
2019年2月22日 夕刊
厚生労働省は二十二日、毎月勤労統計の二〇一八年の年間結果（確報）を発表した。ボーナスなどを含めた現金給与総額ベースで名目賃金が前年比プラス１・４％、物価変動の影響を除いた実質賃金はプラス０・２％と、速報（八日発表）と結果が変わらず、賃金算出の方法変更による過大な伸び率は同じだった。厚労省は、算出方法を前年とそろえて実態に近い数値を推計する「参考値」を確報でも示さなかった。
厚労省は名目賃金の月次では参考値を出しており、これを基にすれば、年間の値を推計できる。野党は名目がプラス０・８％、実質はマイナス０・４％と試算。「単純計算ならば誰でも同じ推計になり、そう大きくは外れない」（複数のエコノミスト）とされる。
速報に対して確報の発表文で厚労省は、調査対象事業所の入れ替えや補正など算出方法の変更で、賃金の伸び率が過大になっていることを示唆した。統計の「利用上の注意」に、「賃金の前年同月比には一定の断層が含まれる」という文言を加えた。一八年の賃金の伸び率を巡っては、政府統計を統括する統計委員会が昨年九月、公表値が実態を示しておらず、一七年と一八年で算出方法をそろえた参考値で賃金の伸び率を見るべきだとの見解を示している。 （渥美龍太）
東京新聞:１８年の実質賃金０・２％増 速報値から変わらず:経済(TOKYO Web) https://t.co/EeFrlYdmbm
— 佐野 直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) 2019年2月22日
2019年2月22日 09時43分
厚生労働省は２２日、毎月勤労統計調査の確報値を発表した。物価の影響を考慮した２０１８年の実質賃金は前年比０・２％増で、８日公表の速報値から変わらず、２年ぶりのプラスとなった。同省はボーナスなどの名目賃金の伸びが大きくなり、物価の上昇を上回ったことが要因とみている。
不正調査を受け速報値と同様、過去のデータを修正して算出した。
基本給や残業代などを合計した１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は、前年比１・４％増の３２万３５５３円で５年連続の増加。基本給などの「所定内給与」が０・８％増の２４万４６８４円、残業代など「所定外給与」は０・７％増の１万９８９８円。
（共同）
東京新聞:景気拡大揺るがす統計不正 発覚後も１８年賃金過大伸び率公表:経済:経済Ｑ＆Ａ(TOKYO Web) https://t.co/eg28YJiuJM
— 佐野 直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) 2019年2月22日
2019年1月30日
政府は二十九日に景気拡大が戦後最長になった可能性を公表しましたが、裏腹に景気の実感に直結する賃金統計の信頼が揺らいでいます。要因の一つに、厚生労働省が毎月勤労統計の不正が発覚した後も、実態より過大な二〇一八年の賃金伸び率を公表し続けていることがあります。問題点を整理しました。 （渥美龍太）
Ｑ 一八年の賃金伸び率がおかしいのですか。
Ａ はい。野党やエコノミストらが「賃金の伸び率を政府が良く見せようとしているのではないか」と疑っているのがこの年です。厚労省は二十三日、一二～一八年の賃金伸び率が正しい値に近づくように再集計しましたが、一八年だけは今も公表の数値が明らかに過大です。
Ｑ どういうことですか。
Ａ 一八年は不正の影響以外に算出の基準を変更したという別の要因があり、再集計値を額面通りには受け止められないからです。例えば、ボーナスなどを含めた一八年六月の現金給与総額は、二十一年ぶりの伸びといわれた前年同月比３・３％増を再集計によって２・８％増に下方修正しました。しかしこの２・８％も実態を示していません。
Ｑ なぜですか。
Ａ 厚労省は一八年に賃金の算出基準を伸びやすくなるように変えたのに、変更前の一七年の賃金とそのまま比較しているからです。
Ｑ 基準を変えれば伸びるのは当たり前だと。
Ａ そうです。政府統計を統括する統計委員会は昨年九月の段階で、一八年分の正式の賃金伸び率は実態を表していないと認め、基準をそろえた値を見るべきだと指摘しました。基準をそろえると六月は１・４％増、最近の推移でも大きな伸びではありません。
Ｑ 情報発信のやり方がおかしいのですか。
Ａ はい。厚労省は二十九日の野党ヒアリングで、伸び率は１・４％を見るべきだとようやく認めました。しかし、発表資料の中では２・８％を正式な公表値とし、１・４％を「参考」などとしています。厚労省は偽装の疑いをかけられている以上、基準変更の「からくり」を丁寧に説明する必要があります。
