TVの隅をつつく その31 TBSは大丈夫かな？

TBSに関しては、2024年01月22日に「落ち目のTBS」というブログを書いている。今回はその続きです。

 

TBSのNスタ、あなたの闘いは？

 

平日夕方のTBSの番組「Nスタ」。今は井上アナとホラン千秋がメインでやっている。しばらく前は、他に女性アナウンサーがいて緩衝地帯になっていたが、今は二人だけみたい。何で？　いつも見ているわけではないが、前から二人の仲が悪そうで、そのうちどちらかが異動するのでは？と思っていた。ところがしばらく前の放送では、金沢に観光旅行に行き、二人で人力車に乗って仲直り？を演出していた。しかし、どうみても離婚予定のカップルが旅行しているみたいでギクシャクしていた。

 

5月29日の放送では、井上アナが新橋駅前で「あなたの闘いは？」というテーマでインタビューしていた。井上アナは逆に「あなたの闘いは？」と聞かれていたので、「そりゃ、ホラン千秋だろ！」と思ったけど、井上アナは当り障りのない答えを返していた。人生もっと素直にならなきゃ。

 

TBSの報道特集は知っていたのかな？

 

5月25日のTBS報道特集では、能登半島地震の復旧の遅れを特集していた。台湾地震では倒壊したビルの撤去が進んでいるのに、能登半島地震は遅いというストーリーでした。その中で、輪島市の老舗輪島塗の7階建てビルが倒壊したままで、撤去が進んでいないと紹介していた。このテーマで、このビルを取り上げるのは不適当です。

 

このビルのことは、2024年1月16日のブログ「能登元日地震で7階建てビルが倒壊するのなら東京・大阪ではもっと倒壊するはず」で紹介している。

 

このビルに関して、倒壊原因に納得がいかず、原因究明すべきと言う関係者の考えで、そのままになっているということをデイリー新潮が記事にしていた。このことをTBS報道特集のスタッフは知っていたのだろうか？

（その後、所有者はビルの撤去に同意したとニュースで聞いたので、いずれ撤去されるようです）

 

TBSは老舗輪島塗の7階建てビルの所有者に取材していないのでは？　もしそうなら、取材が足りません。

 

2024年6月5日

 

複写機メーカーの苦境

ペーパーレス

 

2018年06月03日の「ペーパーレス　その2　ペーパーレスは40年かけて家庭まで」に書いたように、半世紀前から言われていた「ペーパーレス」はビジネスの世界から、ようやく家庭にも及んできた。

 

下のグラフは上記2018年のブログに記載した印刷＆情報用紙の内需です。このデータは、印刷用紙と情報用紙を分けていませんが、印刷用紙も情報用紙も使用量が減少しています。（輸入紙は含まれていないはずなので、減少のカーブはもう少し緩やかと思われます）

このうち、「情報用紙」とは、ノンカーボン紙・フォーム用紙・複写用紙・感熱紙・PPC用紙・OCR用紙・圧着はがき用紙などですが、複写用紙の比率が大きいです。このように、複写用紙も減少傾向にあります。複写用紙が減少傾向ということは、複写機の使用も減少しています。ということは、複写機メーカーの業績がきつくなっている。

 

リコーと東芝テック

 

株式会社リコーの2024年2月6日の発表によると、リコーは2023年5月19日に公表した東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合について、詳細を発表しました。

 

両社は合弁会社「エトリア株式会社」を作り、リコーは85％、東芝テックは15％を出資するので、リコーが合弁会社の経営権を握ることになります。リコーの方が販売量は多いので、この比率になったのでしょうが、東芝テックの15％は少ないような気がします。東芝テックはPOS（販売時点情報管理）システム、要はレジもやっているので、今後はこちらに集中するのでしょう。

 

富士フィルムとコニカミノルタ

 

2024年4月に富士フイルムビジネスイノベーション株式会社とコニカミノルタ株式会社は、

複合機・オフィス向けプリンター・プロダクションプリンター事業での業務提携に向けた協議を開始する基本合意書を締結しました。内容は

・合弁会社を作り、富士フイルムビジネスイノベーションが過半の株を保有する

・合弁会社では原材料および部材調達の連携を図る

・トナーの開発および生産で業務提携する

 

この内容を見ると、規模の大きい富士フイルムビジネスイノベーションが業務提携の主導権を握るようです。発表では、両者の業務連携は生産関係だけで販売の提携が無いので、販売はそれぞれのブランドで行うようです。販売に関してはこれから協議するのかもしれません。

 

ところで、「富士フイルムビジネスイノベーション」の旧社名は「富士ゼロックス」です。米ゼロックスとの「販売提携を解消」したので名称を変更しました。なお、「販売提携の解消」なので、米ゼロックス向けの複写機は未だに富士フイルムビジネスイノベーションが製造しているはずです。

 

2022年03月24日「続　Xeroxを高値で売り損ねたカール・アイカーンはどうする？」

2021年02月13日の「Xeroxを高値で売り損ねた四面楚歌のカール・アイカーンはどうする？」参照。

 

他のメーカーは？

 

昔は今より多くのメーカーが、複写機を製造し販売していたが、徐々にメーカーは減少しています。キヤノン、リコー、富士フイルムビジネスイノベーション（旧富士ゼロックス）の御三家は残りそうですが、まだシャープ、京セラが残っている。（他にもあったかな？）　これらの会社がどうなるか分からないけど、東芝テックとコニカミノルタでメーカーの整理はほぼ終わりです。　

 

複写機の今後

 

日本では、紙の使用が急激に減ることは無いでしょう。国会の委員会審議を見ていると、未だに官僚は紙の資料を大臣に手渡している。PCで資料を出すよりも、紙の方が早いのでしょう。しかし河野大臣くらい、PCを使って欲しいな。

 

今後も複写機の使用量は徐々に減少していくけど、（多分）急減はしないでしょう。ビジネスで「残り物に福がある」と言われるように、ピークが過ぎた業界でもそれなりの利益を出せる。それには、出ていく費用を出来るだけ押さえなければならない。

 

こういう業界には、新規参入する会社も無いだろうし、韓国や中国が新しく会社を作ることも無い（と思われる）。残った日本の会社を買収することがあるかどうか？　こういう事情なので、競合が少なくなり都合の良い点もある。

 

2024年5月15日

 

最近の新入社員は直ぐ辞める？

この時期、新入社員の話題が多い

 

この時期、入社したらすぐに辞める新入社員の話題がTVに出ています。それに、退職代行業者に依頼する新入社員の話題も。

TVでは

・すぐに辞める人がいる。4月1日に辞めた人も

・退職代行業が大流行り

・定年まで勤めると言う人は少ない

などの話題を紹介している。

 

私の入社した半世紀前は・・

 

TVでは「最近の若い人は・・・」というような話し方をしていますが、約半世紀前の私の入社した時にも、直ぐに辞める人が結構いた。何しろ、約半世紀前のことなので、興味の薄い記憶はあいまいになっているのはご容赦。入社後直ぐに辞めた人もいた？らしいが、入社後すぐに辞める人は、顔も知らないし、話したことも無いので噂だけです。また、研修が終わった3か月後に、配属が希望と違う部署になり、辞めた人もいたという噂もあった。

 

私の入社した約半世紀前にも「最近の若い人は直ぐ辞める」と言われていた記憶がある。

 

私の同期は入社後1年で辞めたヤツが一人、3～4年で辞めたのが一人

 

入社直後ではないけど、南の旧帝大卒の一人は、1年後に辞めた。また北の旧帝大卒の人は、数年後に辞めた。前者の人は、長身で声が大きく外交的な性格に見えたけど、会社にはなじめなかったようです。別の部門だったので、詳細は不明ですが、ユニークな性格だったと後で聞いた。後者の人は純朴そうだったけど会社になじめず、何回か病欠をして結局大学へ戻っていった。

 

これらの人は、私の勤めていた会社の風土になじめなかったのか、それとも会社という組織になじめなかったのか、良くわかりません。話をする機会が無いと言うか、自分の仕事に手がいっぱいで、話を聞く余裕もありませんでした。

 

新入社員は定年までいるつもりは無いとTVは紹介しているけど・・

 

TVでは、最近の新入社員に「定年までいるつもりは無いような・・」質問をして、新入社員は「定年までいるつもりは無いような・・」回答をしている。

 

でもこれは、「最近の新入社員」の特徴のように言うのはおかしい。「これからは定年まで同じ会社にいられない」と盛んに宣伝しているのは、経済評論家や経済の専門家と言われるような人です。日本のような終身雇用は社会の活力をそぐと言っている。最近の新入社員はこれを見たり聞いたりしているので、「私は定年まで会社にいます」なんて答えるわけが無い。TVはアホです。

 

2024年4月29日

 

三井住友トラスト・グループの社名変更とみずほ銀行のATM戦略

訳の分からない社名変更　「三井住友トラスト・グループ」

 

2024年1月27日の日本経済新聞によると、三井住友信託銀行を傘下に持つ「三井住友トラスト・ホールディングス」が「三井住友トラスト・グループ」に社名を変更する「最終調整に入った」と書いている。

 

「ホールディングス」を「グループ」に変更するくらいで、「最終調整」が必要なんですかね？　ばかばかしい！　銀行のすることは良くわからん！　銀行は別世界ですね。銀行はもっと他にすることがあるのでは？と思う。いっそ、北朝鮮銀行に名前を変更すれば。

 

ところで、分譲住宅の建築数で全国一（とTV・CMで言っている）の「飯田グループ・ホールディングス」という会社がある。「グループ・ホールディングス」とは、「グループ」と「ホールディングス」という同じような意味の名前が、ご丁寧にも重複しているんじゃないかと思っていた。（他にも「××グループ・ホールディングス」という会社はあるようです）

 

「最終調整」するくらいなら、「三井住友トラスト・グループ・ホールディングス」に変更すれば？

 

みずほ銀行のATM戦略

 

青色のみずほ銀行と三井住友銀行（何色？）や赤色の東京三菱銀行との路線の違いはハッキリしている。みずほ銀行はやたらと店舗外のATM増やしているのに比べて、三井住友銀行や東京三菱銀行は店舗外のATMが少ないというか減らしている。一時、三井住友銀行の店舗外ATMが増えたことがあったが、2～3年で無くなってしまった。途中で方針変更したのかな？

 

ネット銀行や手続きのネット化、クレジットカードやQRコード決済など、現金を扱うことが少なくなっているのに、みずほ銀行は逆張りしている。列が出来ているみずほ銀行のATMがある一方で、がらがらのATMもある。ATMに費用が掛かっても、ATMのおかげで客が増えれば銀行全体でメリットがあると推測するけど、みずほ銀行のATM戦略は、今後どうなるんでしょうか？

 

2024年3月28日

 

 

直接「119」とはアップルは厚かましい

やっとガラケーからスマホへ

 

最近、私は重い腰を揚げ、ガラケーからアンドロイド・スマホに買い替えました。コストを重視したので、直接的な対人サービスの無い電話会社にしたら、まともにスマホを使えるようになるまでの設定が大変だった。ネットで検索したり、検索でもわからなければ電話会社に問い合わせたりした。こういうことを繰り返して、通話とインターネットをまともに使用できるまでに2・3カ月かかった。これでは、高齢者やあまり技術がわからない女の子や男の子には無理だろうなと思った。

（私の場合、いろいろややこしい条件があったのも、時間がかかった要因ではありますが）

 

というわけで、私はアップルのiPhoneとApple Watchを両方とも持っていません。iPhoneは高価だけあって、上のような難しい設定は無いのかな？　サポートも充実しているのかな？

 

日本ではアップルのシェアがダントツ

 

スマホにおける世界でのアンドロイドのシェアは約70％とアップルより大幅に高い。ところが、日本ではアップルのシェアが70％弱と高く、日本はアップルの大市場です。日本でiPhoneが大人気の理由として、友達が持っているので同じ機種の方が良いなどの理由をTVはあげていました。（理由は他にもあるはずですが、覚えていません）iPhoneはアンドロイド・スマホより大幅に値段が高いのに、これだけ売れているのは日本人が金持ちだからでしょう。

 

iPhoneやApple Watchが直接119番するとは厚かましい

 

そのアップルのiPhone とApple Watch搭載の機能についてある問題が報道されていた。それは、iPhone14やApple Watchに搭載されている自動通報装置について。例えば、

 

2023年1月25日のアスキー「不要『119番通報』多発！ iPhoneやApple Watchの設定を見直そう」

2023年2月5日の日本経済新聞「衝撃検知　スマホが作動　転倒など通報月100件超」

 

などの記事には、iPhone14（iPhone15も）やApple Watchに搭載されている自動通報装置により、誤った119番通報される場合を紹介している。例えば、スキーやスケボーをしていて、転んだだけでもその衝撃を検知して「119」番に自動通報する機能が働く。これじゃ、消防署はたまったものでは無い。

 

消防署では、119番通報が来たので確認のため発信元に電話するけど電話に出ない人が多い。電話に出ると安否確認が出来て、緊急出動の可否が判断できるが、電話に出ないと本人が出るまで何回か電話することになり、業務に支障が出る。そりゃそうだよね、iPhoneやApple Watchの所有者は、消防署に通報した気が無いし、楽しく遊んでいる最中だから。

 

本来はアップルが間に入るべき

 

だいたい、自動通報機能を作動させるのであれば、119番に直接通報が行くのではなく、アップルの自動通報センター（現在こういう組織は無い）でいったん受けて、状況を確認してから119番に通報するべきです。事前に公共機関のどこにも連絡せず、いきなりこういう機能をiPhoneやApple Watchに搭載するのは厚かましい。これでは、iPhone14やApple Watchに起因する誤作動のトラブルを全て消防署に丸投げしていることになる。いかにもアメリカ人らしい考え方で、図々しい。

（もしかしたら、日本の消防庁に事前に確認した？　それとも、やはりしていない？　もし、事前に連絡していたとしても、衝撃を検知するセンサーの不十分な機能の責任はアップルにある）

 

ところで、アメリカでもiPhoneやApple Watchからいきなり「911」に通報が行く設定なのでしょうか？　残念ながら確認できていないけど、アメリカでもiPhoneやApple Watchから消防署に直接連絡が行くんでしょうね。

 

アップル日本法人に約140億円追徴課税

 

ところで、米アップルの日本法人であるアップルジャパンが東京国税局の税務調査を受け、2021年9月期までの2年間で約140億円の消費税を追徴課税されました。過去数年間のiPhoneなどの販売において、消費税の免税制度の要件を満たさない取引あったという国税局の判断のようです。

 

この件に関しては、例えば下記の記事参照

2022年12月27日の「アップルの日本法人に東京国税局が約140億円追徴課税

     『iPhone大量購入』を転売として免税認めず」

2022年12月28日の産経新聞「Apple日本法人に140億円追徴　iPhone免税販売巡り」

 

アップルは税の「抜け穴」探し

 

アップルのいろいろな手を尽くした節税方法で有名です。アップルは節税を否定していますが、流出した内部文書ではいろいろな方法があげられている。

 

2017年11月7日の「アップルの税『抜け穴』探し、問題表面化後も　パラダイス文書」

というBBCの記事がある。この記事では、アップルは2013年に巨額の節税行為が問題視された後も新たな仕組みを作り上げていたことが紹介されている。アップルは儲けた金をアイルランドの会社に移して節税していたが、このことが公になり問題になると、さらにジャージー島の会社に移していた。

 

アップルは節税に励んでいながら公共機関をこき使う

 

アップルは毎年巨額の利益を上げているので、税金も多額になる。それで節税に一生懸命になるのだろうけど、多額の税金を払っているからと言って、公共機関をタダで使うのは「図々しい」と言うべきです。

 

セコムの方法が本来のやり方

 

倍賞千恵子が出演するセコムのTV・CMは、緊急時にApple Watchでセコムに連絡できるというシステムを紹介している。または、Apple Watchの転倒検出機能が働いて自動でセコムに通報が行くと紹介している。アップルではない普通の会社なら、こういうシステムを構築してビジネスにするのが普通だと思う。ところが、アップルは単なるメーカーなので、こういうシステムを作り上げる力は無かったというべきです。だからと言って、消防署に直接通報が行くことにしたアップルは図々しい。アップルは、ジョブスの遺産のiPhoneとApple Watchで御終いになるだろうけど。

 

2024年3月13日