直接「119」とはアップルは厚かましい

やっとガラケーからスマホへ

 

最近、私は重い腰を揚げ、ガラケーからアンドロイド・スマホに買い替えました。コストを重視したので、直接的な対人サービスの無い電話会社にしたら、まともにスマホを使えるようになるまでの設定が大変だった。ネットで検索したり、検索でもわからなければ電話会社に問い合わせたりした。こういうことを繰り返して、通話とインターネットをまともに使用できるまでに2・3カ月かかった。これでは、高齢者やあまり技術がわからない女の子や男の子には無理だろうなと思った。

（私の場合、いろいろややこしい条件があったのも、時間がかかった要因ではありますが）

 

というわけで、私はアップルのiPhoneとApple Watchを両方とも持っていません。iPhoneは高価だけあって、上のような難しい設定は無いのかな？　サポートも充実しているのかな？

 

日本ではアップルのシェアがダントツ

 

スマホにおける世界でのアンドロイドのシェアは約70％とアップルより大幅に高い。ところが、日本ではアップルのシェアが70％弱と高く、日本はアップルの大市場です。日本でiPhoneが大人気の理由として、友達が持っているので同じ機種の方が良いなどの理由をTVはあげていました。（理由は他にもあるはずですが、覚えていません）iPhoneはアンドロイド・スマホより大幅に値段が高いのに、これだけ売れているのは日本人が金持ちだからでしょう。

 

iPhoneやApple Watchが直接119番するとは厚かましい

 

そのアップルのiPhone とApple Watch搭載の機能についてある問題が報道されていた。それは、iPhone14やApple Watchに搭載されている自動通報装置について。例えば、

 

2023年1月25日のアスキー「不要『119番通報』多発！ iPhoneやApple Watchの設定を見直そう」

2023年2月5日の日本経済新聞「衝撃検知　スマホが作動　転倒など通報月100件超」

 

などの記事には、iPhone14（iPhone15も）やApple Watchに搭載されている自動通報装置により、誤った119番通報される場合を紹介している。例えば、スキーやスケボーをしていて、転んだだけでもその衝撃を検知して「119」番に自動通報する機能が働く。これじゃ、消防署はたまったものでは無い。

 

消防署では、119番通報が来たので確認のため発信元に電話するけど電話に出ない人が多い。電話に出ると安否確認が出来て、緊急出動の可否が判断できるが、電話に出ないと本人が出るまで何回か電話することになり、業務に支障が出る。そりゃそうだよね、iPhoneやApple Watchの所有者は、消防署に通報した気が無いし、楽しく遊んでいる最中だから。

 

本来はアップルが間に入るべき

 

だいたい、自動通報機能を作動させるのであれば、119番に直接通報が行くのではなく、アップルの自動通報センター（現在こういう組織は無い）でいったん受けて、状況を確認してから119番に通報するべきです。事前に公共機関のどこにも連絡せず、いきなりこういう機能をiPhoneやApple Watchに搭載するのは厚かましい。これでは、iPhone14やApple Watchに起因する誤作動のトラブルを全て消防署に丸投げしていることになる。いかにもアメリカ人らしい考え方で、図々しい。

（もしかしたら、日本の消防庁に事前に確認した？　それとも、やはりしていない？　もし、事前に連絡していたとしても、衝撃を検知するセンサーの不十分な機能の責任はアップルにある）

 

ところで、アメリカでもiPhoneやApple Watchからいきなり「911」に通報が行く設定なのでしょうか？　残念ながら確認できていないけど、アメリカでもiPhoneやApple Watchから消防署に直接連絡が行くんでしょうね。

 

アップル日本法人に約140億円追徴課税

 

ところで、米アップルの日本法人であるアップルジャパンが東京国税局の税務調査を受け、2021年9月期までの2年間で約140億円の消費税を追徴課税されました。過去数年間のiPhoneなどの販売において、消費税の免税制度の要件を満たさない取引あったという国税局の判断のようです。

 

この件に関しては、例えば下記の記事参照

2022年12月27日の「アップルの日本法人に東京国税局が約140億円追徴課税

     『iPhone大量購入』を転売として免税認めず」

2022年12月28日の産経新聞「Apple日本法人に140億円追徴　iPhone免税販売巡り」

 

アップルは税の「抜け穴」探し

 

アップルのいろいろな手を尽くした節税方法で有名です。アップルは節税を否定していますが、流出した内部文書ではいろいろな方法があげられている。

 

2017年11月7日の「アップルの税『抜け穴』探し、問題表面化後も　パラダイス文書」

というBBCの記事がある。この記事では、アップルは2013年に巨額の節税行為が問題視された後も新たな仕組みを作り上げていたことが紹介されている。アップルは儲けた金をアイルランドの会社に移して節税していたが、このことが公になり問題になると、さらにジャージー島の会社に移していた。

 

アップルは節税に励んでいながら公共機関をこき使う

 

アップルは毎年巨額の利益を上げているので、税金も多額になる。それで節税に一生懸命になるのだろうけど、多額の税金を払っているからと言って、公共機関をタダで使うのは「図々しい」と言うべきです。

 

セコムの方法が本来のやり方

 

倍賞千恵子が出演するセコムのTV・CMは、緊急時にApple Watchでセコムに連絡できるというシステムを紹介している。または、Apple Watchの転倒検出機能が働いて自動でセコムに通報が行くと紹介している。アップルではない普通の会社なら、こういうシステムを構築してビジネスにするのが普通だと思う。ところが、アップルは単なるメーカーなので、こういうシステムを作り上げる力は無かったというべきです。だからと言って、消防署に直接通報が行くことにしたアップルは図々しい。アップルは、ジョブスの遺産のiPhoneとApple Watchで御終いになるだろうけど。

 

2024年3月13日