スケッチブック30（会計検査院がコラボを？）

12月18日（日）
　ユーチューブ番組によればコラボに会計検査院が入るとのことだ。ちょっと信じがたい。確かにコラボには国と都から金が出ているが、コラボ自体は民間団体である。また小さな組織である。会計検査院の検査対象になるのだろうか疑問だ。
　考えられるのは補助金行政の乱脈を暴くという事だろう。国の補助金が正当に使われていない、そして恐らくだが最終的に立憲とか共産党に流れている、そこを精査するとの目的を持ってコラボに入るのなら理解できるし、大いにやって欲しい検査だ。。

スケッチブック30（現在の日米マスゴミ論調）

12月15日（木）
　アメリカの論調は、保守陣営の言論の自由は制限しろ。弱者擁護、或いは弱者に義があるとの論調である。理由は言論の自由は相手に対する暴力に進む、強者（保守陣営）に言論の自由を許したら弱者への圧迫が酷くなってアメリカに抜きがたい内部分裂が生じてしまう、だから弱者擁護の論調を張って（まだ弱者は弱くその暴力は強者を圧倒していないから）アメリカの分断を防ごうというものである。
　日本のマスゴミの論調はアメリカ流の一方だけの擁護を、内容は抜きにして、形式だけを真似たものである。つまりアメリカ様でも言論の自由を避けて片方だけに肩入れをしているから、俺たちもそうしようという訳である。
　で日本マスゴミが肩入れする先は、今の平和状態に反する事象には何でも反対を叫ぼうと、いうものである。中国の脅威などない、武器を持つのは止めよう。自衛隊が武器を持って（空砲にしても）市街地をパレードするのは、国民を徴兵する前段階だ。沖縄から米軍を追い出せ、だって平和に反する基地があるのだぞ。お花畑はそこから進んで、日本国家の強化自体に反対する。だって日本が強くなったら、また侵略をするからとのことだ。彼らに言わせれば、力のない日本であれば、権力者に侵略の欲望が起きないからだとのことだ。そのくせ先進国に劣らない国民福祉をとか、十分な給料をよこせとか矛盾することを平気で言っている。
　お花畑は更に迷宮に立ち入って病膏肓に入る。つまり日本人は在日外国人に比べて特権を持っている、解消しろと言い出してきた。国外での話ではない、日本国内での話だ。日本国内で日本人が特権を持っているからけしからんとは、もはや常識の通用しない迷宮でのお話だ。例えると地球上では水素はH2の形を取るが、広漠とした宇宙空間ならH単独で存在するかもしれないと強弁するようなものである。地球上の話をしているのに宇宙空間での可能性を言われても、馬鹿と片づけるしかない。
　いやいや馬鹿なんかではない。この人達はとても偏差値の高い方々だ。1978年と言えばソ連崩壊の約10年前で日本は成長真っ盛りの頃である。その時にレフチェンコ事件が明るみに出た。石田博英という自民党の派閥の領袖に比する大物議員、勝間田清一という社会党の委員長を務めた人物、山根卓二という後にテレビ埼玉の社長を務めたマスゴミ人などが、ソ連のスパイだったと暴露された事件である。日本にスパイ防止法がないためか逮捕は免れたが、外国に取り込まれた人物がいたのである。ならば今は居ないと言えようか。あくまで疑いであるが迷宮にまで踏み込んだ人は、外国（中国などの）スパイでないと断言できようか。スパイだと考えると彼らの言動に納得がゆく。





　

スケッチブック30（左翼の本当の姿）

12月13日（火）
　最近左翼が本当の姿を晒しつつあるように思う。それだけ追い詰められて余裕をなくしているのだろうか。沖縄で最高裁が国勝訴の判決を下した。それに対して左翼は不当判決だとのデモをした。
　これで左翼にとって司法の場は自己主張を遂げる為の、一手段に過ぎないとバレてしまった。自分に有利な判決が出れば裁判所の権威を都合よく利用し、不利な判決が出れば裁判なんかクソくらえとなる。
　家出少女を保護するコラボの行為は立派なものだが、ずさんな会計処理とかそれを指摘した人を名誉棄損で訴えたとかの行為を見ると、実態は補助金目当ての貧困ビジネスなのではないかと、疑われてしまう。本当は家出少女の保護など目的ではなくて、それが美談だと持て囃されている間はそれらしく振舞うが、補助金目当ての実態を指摘されると、リーガルハラスメントで潰しに掛かる。左翼の目的は補助金獲得であって、家出少女の保護などその一手段に過ぎないと告白しているようなものである。
　まあコラボの問題はまともな人は誰も家出少女なんかに関わる仕事をしない、という所から来ているのだろう。対策を指示された東京都の職員だって困ってしまう。私がやりまっせという業者が来れば、委託しますとなるのだろう。
　男女共同参画事業で国は毎年7兆円（確認していないが）支出していると聞いた。そのかなりの金が左翼を潤し、裏金が立憲や共産党に流れているのではないかと想像する。SNSの発達で種々の不祥事が暴露されてきている。10年前までみたいにやり放題は出来なくなってきている。だからコラボみたいな杜撰な会計処理は見つかってしまうのだ。まあ左翼も書類の体裁を整える勉強をするだろうから、コラボに代わって別の組織が出るかも知れない。

スケッチブック30（言論の自由は我々を殺す）

12月9日（金）
　及川幸久という人が自分のユーチューブ番組で、ニューヨークタイムスが2016年だったかにこういう記事を書いていると、言っていた。及川さんの解説によれば言論の自由が徹底されると、それは各陣営相互に、相手に対する憎悪の感情を煽り立てる結果となり、ついには暴力に発展する。そしてほかっておけば強者（アメリカを支配する裕福な白人層）の言論の方が強いから、弱者に対する暴力が発生してアメリカは分断される。だから我々（ニュートークタイムス）は弱者の方に理があるとか、擁護するような言論を繰り広げて裕福な白人勢力の言論をセーブする事で、アメリカを分断するような暴力対立に発展する事態を防いでいるのだと、いうものであった。
　及川さんは先の選挙では総裁様の言に逆らえず精彩を欠いていたが、呪縛から離れると、なかなか良い事を言う。思うにアメリカの人種対立とか貧富の差というものは凄まじく、白日の下に曝して自由に相手を攻撃させたら、収拾のつかない抗争と分断に発展しかねない程のものなのだろう。だからお花畑が必要なのだろう。弱者を擁護する言論を流通させておけば彼らのガス抜きになる、強者の方は強くて社会的な利益を沢山受けているのだから、少々の悪口は我慢できる、そんな所だと思う。
　言論の自由はアメリカでは既に死語になっているのかも知れない。或いはアメリカ人は自己主張が強く和解という概念を持ち合わせないから、昔に比べて弱者の力が相対的に強まってきて、言論の自由に任せると、弱者と強者が己の主張を通すために本当に集団的な殺し合いになってしまうと、危惧が出ているのかも知れない。アメリカは闇が深い国だと思わざるを得ない。
　今は弱者（黒人・ヒスパニック・貧しい白人など）に飴をなぶらせて、本格的な対立を避けている状況なのかも知れない。しかし富める者は益々富み、貧しい者は益々（今はマルクスの時代と違って相対的にだが）貧しくなるのが、資本主義社会というものだ。否私が知らないだけでアメリカでは貧しい者は、絶対的に貧しくなっているのかも知れない。それくらい対立が深刻化しているのかも知れない。飴はそのうちなくなる。何か恐ろしい未来が待ち受けているように感じる。
　なおネットで探したがニューヨークタイムスの記事は検索できなかった。

スケッチブック30（財政法）

12月6日（火）
　「財政法」という法律があることを初めて知った。大人として全く恥ずかしい次第である。ここに「国の歳出は、公債または借入金以外の歳入をもって、その財源としなければならない」とある。つまり国は借金して何かやってはいけないと書いてあるのだ。この法律は昭和22年に出来た憲法に次ぐくらいの、オールド法律だが、その当時に出された権威ある解説書に、「太平洋戦争の戦費は公債で賄われた。この法律は戦争放棄を誓った日本国憲法の、財政的方向からの裏付けとなるものである」との趣旨の解説がなされているそうだ。
　これで何でも増税に走る財務省の心根の動機が、よく分かった。彼らは法律に準拠しようと努めているのだ。しかし実際は税金だけでは国の歳出を賄いきれない。「財政法」にもいわゆる「建設国債」は例外とするとある。更には現実には国は特別法を作って、いわゆる「赤字国債」の発行もなされている。そうやって税金以外の金を集めないと、「小さな政府」ならともかく、国としての必要な国民サービスや政策が行えないのだと思う。
　しかし官僚としては、基本法に忠実であれと、考えるのだろう。国の歳出は税金で賄え、借金は特例だと思え、これが財務官僚なのであろう。だから科学技術の振興とか防衛費の増額などの従来にない新たに必要となった新規事業は、新たな歳出なのだから当然従来の歳入にはなく、まず財源（つまり増税）が検討されることになるのだ。
　まことに敗戦当時には適応していた日本国憲法が、いまや日本の成長を阻害するものに転化しているように、「財政法」も新時代に対応する財政の弾力性を奪っているものと化している。
　先ほどの「太平洋戦争の戦費は公債で賄われた」との解説をよく考えろ。税金以外に金を集めなければ何もできない事の正直な告白である。だから今の日本だって、半導体産業の復活だってなんだって、金を集められない今の「財政法」で国家的プロジェクトが出来る筈がないのだ。現実には特例法で対応しているのだろうが、自衛隊の「戦力」と同じで、世界標準から見て後手後手に回らざるを得ない性格のものだと考える。