12月3日（土）令和4年
戦前の歴史を少し勉強しているが、なんでこんな事をとか間違いだとか時には馬鹿じゃないかと感じる場面が多々あるが、戦後を見てみるとそれらを見事に反省した歴史を歩んでいるなあ、日本人は偉いと、感心するようになった。
私が思う戦前の誤りは次の三つである。①日本よりはるかに強いアメリカと戦争した。②対米和解を試みたが、日本の独立性を維持しつつ且つ強大な日本軍を保存したまま、それをなそうとした。アメリカはどう転ぶか分からない強大な軍事集団を、存続させ得なかった。③天皇制無責任体制とでもいう、船頭多くしてなんとやらそのままの、国家運営体制であった。
①について詳しく述べると、日露戦争だってはるかに強い敵と戦ったじゃないかという反論があろうが、地理的戦域が日本にとても有利なものだった。日本は全力が出せたが、ロシアは三分の一くらいの力しか、発揮できなかったという所であろう。すると大東亜戦争だってアメリカは日本・ドイツとの二正面作戦だったではないかと言いたい人も出るだろうが、ノルマンディー上陸作戦はイタリアが降伏した後の昭和19年の事である。昭和17年18年と日米はそれぞれ全力を出して戦ったのである。
それと日露戦争ではイギリスとアメリカが日本を支援した。世界の半分以上を占める勢力が日本に付いていたと言って良いだろう。翻って大東亜戦争では日本の与国は、ソ連という巨石に手を焼くドイツと、早々と降伏するイタリアだけである。西側の支援がないウクライナみたいなものである。大和魂も1+1を５にするのだと叫ぶ東条首相の算術も、戦力比という現実の前にはお花畑であった。ここを戦後の日本人は深く反省したと思われる。
戦後はポチと揶揄されようと、日本はアメリカに追随する政策を、終始取った。一番強い国と同調してゆく政策を取ったのである。ただこの政策に反対する勢力も根強く、その道は平坦ではなかった。一番の山場が60年安保である。この時私の見るところ、実証作業は全然してなくて単なる勘であるが、新聞が最後に安保賛成或いは暴力闘争に反対するとの立場を取ったために、国民の安保反対の熱情が一挙に冷めて、自然成立を迎えたように思う。もし新聞が最後まで安保反対を絶叫していたら、安保条約は延長されなかったかも知れない。
新聞と政府の間で何らかの取引がなされたように邪推する。その後新聞は日米同盟を強化させない、現状維持に留めるという論調で今に続いている。朝日の「安倍の葬式はウチで出す」発言や「モリカケ桜」騒ぎはその典型である。恐らく安倍さんが当時の取引、「安保条約を認めてくれ、その代わり今以上の拡大はしない」を、破ったと怒っているからだろう。このように世界一の強国について行くという政策も、簡単に実現できるものではなかった。しかし歴代自民党政権のおかげで日本は、戦後77年（これはソ連邦よりも長いのだぞ）一度も戦争する事のない、平和な時代を享受できている。
②アメリカが黙視し得ないと考えるだけの軍備を持たない政策をずっと続けた。大東亜戦争を避け得なかった大きな理由が、日本が軍事強国であったことである。いくら日本がアメリカ様には歯向かいませんと言った所で、ルーズベルトは信用するものではない。もし日本を信用して寝首を掻かれたら、大失態で、ルーズベルトの政治生命は終わるだろう。だから日本を信用するならその担保が欲しいと思うのは当然である。それがハルノートであったと思う。もしハルノートを受け入れて大陸から即時に軍事力と警察力を引き上げたら、満州国は瓦解し朝鮮では反乱が頻発したであろう。それは日本の崩壊である。そこまで日本が自分で自分の手足を折れば、ルーズベルトも信用したであろう。強大な軍備を持っている以上、口でどう言おうと、相手は最悪の事態を考えて行動するのだという事である。最近の防衛費2％論議は、戦後77年の実績で、アメリカももう少し日本に軍備を持たせてやっても良い、自分たちの助けになると、考え始めたからだろう。
③であるが、戦後は象徴天皇制に代わった。天皇は政治権力を持たなくなったので、総理大臣という一人の船頭が、国を動かすことになった。だから総理大臣の力量次第で日本は浮き上がるか沈むかする事になったのである。今まではアメリカの指導力が強かったのでポチを勤めれば済んだ（総理大臣個人の能力の差はあまり現象しなかった）が、これからはそうは行かないだろう。我々も心して選ばなければならない。それより最も懸念されるのが軍人の台頭をどう抑えるかである。よく言われる通り明治時代の政府指導者は、みな維新を潜り抜けてきた戦闘人である。だから軍人を抑えられた。昭和になるとそれが途絶えて、軍人の横暴が始まったというが、事はそれほど単純ではないが、一面の真実である。突飛なようだが各大学に軍事学部を設けて国民の軍事知識を向上させておくことが、根本的な軍人抑えになると思うが、その発想さえ今はない。これは早急に必要となる事態（日本の軍備増大）が来ると、思うのだが、
戦前の歴史を少し勉強しているが、なんでこんな事をとか間違いだとか時には馬鹿じゃないかと感じる場面が多々あるが、戦後を見てみるとそれらを見事に反省した歴史を歩んでいるなあ、日本人は偉いと、感心するようになった。
私が思う戦前の誤りは次の三つである。①日本よりはるかに強いアメリカと戦争した。②対米和解を試みたが、日本の独立性を維持しつつ且つ強大な日本軍を保存したまま、それをなそうとした。アメリカはどう転ぶか分からない強大な軍事集団を、存続させ得なかった。③天皇制無責任体制とでもいう、船頭多くしてなんとやらそのままの、国家運営体制であった。
①について詳しく述べると、日露戦争だってはるかに強い敵と戦ったじゃないかという反論があろうが、地理的戦域が日本にとても有利なものだった。日本は全力が出せたが、ロシアは三分の一くらいの力しか、発揮できなかったという所であろう。すると大東亜戦争だってアメリカは日本・ドイツとの二正面作戦だったではないかと言いたい人も出るだろうが、ノルマンディー上陸作戦はイタリアが降伏した後の昭和19年の事である。昭和17年18年と日米はそれぞれ全力を出して戦ったのである。
それと日露戦争ではイギリスとアメリカが日本を支援した。世界の半分以上を占める勢力が日本に付いていたと言って良いだろう。翻って大東亜戦争では日本の与国は、ソ連という巨石に手を焼くドイツと、早々と降伏するイタリアだけである。西側の支援がないウクライナみたいなものである。大和魂も1+1を５にするのだと叫ぶ東条首相の算術も、戦力比という現実の前にはお花畑であった。ここを戦後の日本人は深く反省したと思われる。
戦後はポチと揶揄されようと、日本はアメリカに追随する政策を、終始取った。一番強い国と同調してゆく政策を取ったのである。ただこの政策に反対する勢力も根強く、その道は平坦ではなかった。一番の山場が60年安保である。この時私の見るところ、実証作業は全然してなくて単なる勘であるが、新聞が最後に安保賛成或いは暴力闘争に反対するとの立場を取ったために、国民の安保反対の熱情が一挙に冷めて、自然成立を迎えたように思う。もし新聞が最後まで安保反対を絶叫していたら、安保条約は延長されなかったかも知れない。
新聞と政府の間で何らかの取引がなされたように邪推する。その後新聞は日米同盟を強化させない、現状維持に留めるという論調で今に続いている。朝日の「安倍の葬式はウチで出す」発言や「モリカケ桜」騒ぎはその典型である。恐らく安倍さんが当時の取引、「安保条約を認めてくれ、その代わり今以上の拡大はしない」を、破ったと怒っているからだろう。このように世界一の強国について行くという政策も、簡単に実現できるものではなかった。しかし歴代自民党政権のおかげで日本は、戦後77年（これはソ連邦よりも長いのだぞ）一度も戦争する事のない、平和な時代を享受できている。
②アメリカが黙視し得ないと考えるだけの軍備を持たない政策をずっと続けた。大東亜戦争を避け得なかった大きな理由が、日本が軍事強国であったことである。いくら日本がアメリカ様には歯向かいませんと言った所で、ルーズベルトは信用するものではない。もし日本を信用して寝首を掻かれたら、大失態で、ルーズベルトの政治生命は終わるだろう。だから日本を信用するならその担保が欲しいと思うのは当然である。それがハルノートであったと思う。もしハルノートを受け入れて大陸から即時に軍事力と警察力を引き上げたら、満州国は瓦解し朝鮮では反乱が頻発したであろう。それは日本の崩壊である。そこまで日本が自分で自分の手足を折れば、ルーズベルトも信用したであろう。強大な軍備を持っている以上、口でどう言おうと、相手は最悪の事態を考えて行動するのだという事である。最近の防衛費2％論議は、戦後77年の実績で、アメリカももう少し日本に軍備を持たせてやっても良い、自分たちの助けになると、考え始めたからだろう。
③であるが、戦後は象徴天皇制に代わった。天皇は政治権力を持たなくなったので、総理大臣という一人の船頭が、国を動かすことになった。だから総理大臣の力量次第で日本は浮き上がるか沈むかする事になったのである。今まではアメリカの指導力が強かったのでポチを勤めれば済んだ（総理大臣個人の能力の差はあまり現象しなかった）が、これからはそうは行かないだろう。我々も心して選ばなければならない。それより最も懸念されるのが軍人の台頭をどう抑えるかである。よく言われる通り明治時代の政府指導者は、みな維新を潜り抜けてきた戦闘人である。だから軍人を抑えられた。昭和になるとそれが途絶えて、軍人の横暴が始まったというが、事はそれほど単純ではないが、一面の真実である。突飛なようだが各大学に軍事学部を設けて国民の軍事知識を向上させておくことが、根本的な軍人抑えになると思うが、その発想さえ今はない。これは早急に必要となる事態（日本の軍備増大）が来ると、思うのだが、