マイナポイントの行方？

マイナンバーカードの普及を目指したマイナポイント事業の第2弾が、2022年6月30日にスタートし、2023年2月末で終了する予定だったが、2023年5月末まで延長された。→こちらのサイト

マイナンバーカード取得者に対して最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」とは？

一言で言うと、決済事業者を通じて、マイナンバーカード取得などで付与されるマイナポイントの活用により、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及を促進する、総務省の事業です。→こちらのサイトを見てください。

 

最大2万円のマイナポイントを得るために：

やることリスト		期間
1.	マイナンバーカードの取得（すでにマイナンバーカードを取得していてマイナポイント第1弾を利用していない人も対象）	マイナンバーカードの申請期限は2023年2月末まで
2.	マイナンバーカードの受け取り	申請から1カ月以上（申請の混み具合に左右される）
3.	キャッシュレス決済を決めて、マイナポイントを申請	申し込み期限は2023年5月末
4.	2万円をチャージ or 買い物	申請したキャッシュレス決済により異なる
5.	マイナポイント（5,000ポイント）の受け取り	申請したキャッシュレス決済により異なる
6.	マイナンバーカードの健康保険証、利用登録　7,500ポイント（第1弾をすでに利用した人も対象）	申し込み期限は2023年5月末
7.	公金受け取り口座の登録、7,500ポイント	申し込み期限は2023年5月末

 

 

マイナンバーカードは、2022年6月1日現在で、国民の44.7%が取得していた。2023年2月26日時点で国民の72.2％が申請済。（→こちらの総務省サイト）

しかし、全国民の取得はいつになることだろう？

 

下記グラフは、2023年1月末時点での、交付率のグラフです。

男女・年齢別の交付枚数率を見ると、85歳以上の女性と14歳までの男女が低いことが分かる。また、35～54歳の男女も他の年齢者と比べ、低い。

「マイナンバーカードの有効期限が通常より短い（通常は発行から10回目の誕生日まで有効のところ、5回目の誕生日まで）」「乳幼児は規定に沿った顔写真の撮影が難しい」といった問題点はあるものの、男女計の交付枚数率が55％以下の「0～4歳」「5～9歳」「10～14歳」の子の親権者に対し、子のマイナンバーカードの交付申請を、および35～54歳の男女、85歳以上の女性の交付申請を促さない限り、国が目標に掲げる「ほぼ全員がマイナンバーカードをもつ」状況は難しいだろう。

 

果たして2万円分のポイント付与で、残り3割の国民は動くのか？

 

 ポイントにつられて「マイナ保険証」をつくると、思わぬ落とし穴があることにも、注意しなければならない。

カードリーダーなど必要なシステムの整備ができている病院は、今年2月12日時点で、全医療機関のおよそ5割に過ぎない。つまり、ほとんどの医療機関でまだ利用できない。

また、使えたとしても、マイナ保険証を病院の窓口で使うと、なんと紙の保険証よりも自己負担額が増えると。→詳細はこちら

東京保険医協会に所属する医師と歯科医師など270人余りは「設備費用や情報漏えいリスクなどの負担が大きく、法律で定められていないのに、省令で実施を義務づけるのは憲法違反だ」と主張して、2月22日に東京地方裁判所に訴えを起こした。→こちらの報道

マイナンバーカードさえ理解できない人や、信用情報の漏洩が怖くてカードをつくらない人が多い中、「7500円」のアメをばらまいても、マイナンバーカードが便利でおトクで魅力的でない限り、カードを作る人は増えないのではないか？

 

実は、こう言う私は、この20,000円につられて、昨年中に、マイナーポイントは取得済みであるが、具体的にどうすれば、取得したマイナーポイントを利用できるのかよくわからず、放置したままになっている。(-_-;)

 

 

 

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