緊急事態宣言から1週間 果たして？

安倍晋三首相は7日午後、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。→こちらなどの報道　

対象は感染が急拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県とし、期間は5月6日までとなる。

宣言を受け、7都府県の知事は外出自粛や営業休止などを住民や企業に要請する。

（対象区域の知事は人が多く集まる場所の使用制限や停止を要請・指示できるが、根拠となる法令には、米欧などで相次ぐロックダウン（都市封鎖）の規定はない。）→弊ブログ

 

緊急事態宣言から1週間経たが、4月14日は国内の新規感染者数は482人だった。4月15日は546人（←こちらの情報）と、ピーク時と比べ、若干減った。新規感染者数はこのまま減る方向へ動くのだろうか？　

下記グラフのカーブが緩やかになるのはいつだろうか？ →今日のデータはこちら

政府は不要不急の外出を避け、「人と人との接触を最低７割、極力８割削減」すれば、緊急事態を１か月で脱出できると訴えた。→こちら

感染してから、潜伏期間は1～14日（一般的には約5日←こちら）、発病からPCR検査までが1～2週間（約10日←こちら）、結果が出るまで2日、計2.5週間。

結果が見えてくるのはいつだろうか？　さらに2週間後かな？

 

一方、都市封鎖を早い時点で開始したイタリアでは、1か月経たが、下記グラフのカーブが緩やかになってきている。（新規感染者数の増加率が減りつつある）

しかし、都市封鎖の解除は時期早々と、延期することで動いている。→こちら、及び　こちらなどの報道

USAでは、トランプ大統領とクオモ・ニューヨーク州知事との間で、対立が起こっている。

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために導入された外出規制などの対策は経済に大きな打撃を与えており、失業者の急増や株価暴落を招いている。トランプ米大統領は、国民に早期の職場復帰を働きかけており、一部の州では４月末にも実現したい考えだ。

外出制限や企業活動停止などで大きな打撃を受けたアメリカ経済を一刻も早く再起動したいトランプ大統領に、アメリカで最大の死者を出したニューヨーク州知事のクオモが真っ向から反論している。→こちらの報道

果たして、日本では？

 

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