緊急事態宣言 5月31日まで延長決定

安倍晋三首相は4月7日午後、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。→こちらなどの報道　

また、16日には「緊急事態宣言」対象地域を全国に拡大した。→こちらの報道。

宣言を受け、各都道府県の知事は外出自粛や営業休止などを住民や企業に要請している。

政府は不要不急の外出を避け、「人と人との接触を最低７割、極力８割削減」すれば、緊急事態を１か月で脱出できると訴えた。→こちら

緊急事態宣言の期限を5月6日に迎えたが、5月4日夕方、政府は、対策本部を開き、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを正式に決めた。→こちらの報道　

しかし、13の特定警戒都道府県は自粛徹底維持、それ以外では緩和容認としている。

また、今月14日をめどに、専門家に感染者数の動向や医療提供体制の状況などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示した。そして、「これからの１か月は、緊急事態の収束のための１か月であり、次なるステップに向けた準備期間だ」と述べた。→こちらの報道など

これを受け、青森、宮城、岩手などは7日から休業要請を解除の予定。→こちらの報道

 

政府は、今月14日をめどにと言いながら、残念なことに、何をもって、宣言を解除できるか根拠を明確には示さなかった。混乱があるようだ。

最近の新規感染者の兆候を見て、混乱の裏をみてみよう。

4月26日は国内の新規感染者数は210人だった。4月27日は172人、4月28日は282人、4月29日は224人、4月30日は187人と減少してきたが、5月1日＆2日は266人＆305人と増えた。ピーク時（4月11日　715人）と比べ、減ってきていたが、まだ、もう一つと言った様子だ。

7日間移動平均（青い線）を見ても、明らかの様に、減ってきている兆候がみてとれるが、まだ、なだらかで、今一つ！

（7日間移動平均とは、統計手法で、時系列データにおいて、ある一定区間（7日間）ごとの平均値を区間をずらしながら求めたものです。→こちら）

各県のデータを見てみよう。下記グラフのカーブが緩やかになるのはいつだろうか？ →今日のデータはこちら

愛知県、福岡県などでは、感染者数のカーブが平らになって来ている。（新規感染者の増加が少ない）

一方、東京都、神奈川県などでは、まだ、減り方が少ない。7日移動平均を見てみると、ぶり返しているのがわかる。

 

 

新規感染者数だけでなく、退院者数の差（→こちら）、つまり、退院者数が多ければ、余裕ベッド数も増えることになり、宣言解除の材料の一つとなるだろう。

 

 

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