日中韓FTA交渉が始まった。
日本にとって中国は最大の貿易相手国。日中間では、日本製の自動車や機械、化学品など貿易品目の約7割に対し関税が残り、日韓間でも日本製の約6割の品目に関税が課されている。関税引き下げのメリットは大きい
日本側は関税の撤廃や引き下げ枠の拡大で輸出拡大につなげたい考えだ。経済の低成長時代に入った韓国も貿易拡大に期待を寄せる。
中国は、TPPを通じて米国がアジア太平洋地域の自由貿易圏構築を主導することを警戒、対米FTAを始動させている韓国の対米接近の動きをけん制したい思惑もある。これらに対抗する意味でも日中韓FTA締結に向けた動きを推進している。
また、FTA交渉を通じ、中国での知的財産権保護の強化や、行政手続きの透明性向上が図れれば、現地に進出している日本企業のメリットは大きい。
ただ、中韓両国は日本が保護するコメなど農産品で、大幅な市場開放を要求する公算が大きく、また、それぞれの国にも、保護したいものがあり、協議難航の可能性もある。
日本にとって中国は最大の貿易相手国。日中間では、日本製の自動車や機械、化学品など貿易品目の約7割に対し関税が残り、日韓間でも日本製の約6割の品目に関税が課されている。関税引き下げのメリットは大きい
日本側は関税の撤廃や引き下げ枠の拡大で輸出拡大につなげたい考えだ。経済の低成長時代に入った韓国も貿易拡大に期待を寄せる。
中国は、TPPを通じて米国がアジア太平洋地域の自由貿易圏構築を主導することを警戒、対米FTAを始動させている韓国の対米接近の動きをけん制したい思惑もある。これらに対抗する意味でも日中韓FTA締結に向けた動きを推進している。
また、FTA交渉を通じ、中国での知的財産権保護の強化や、行政手続きの透明性向上が図れれば、現地に進出している日本企業のメリットは大きい。
ただ、中韓両国は日本が保護するコメなど農産品で、大幅な市場開放を要求する公算が大きく、また、それぞれの国にも、保護したいものがあり、協議難航の可能性もある。
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